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商法 第6章 計算-02

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/06/03)

  • 取締役会設置会社は一事業年度の途中において1回に限り,取締役会の決議によって,配当財産を金銭とする剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めることができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    取締役会設置会社は一事業年度の途中において1回に限り,取締役会の決議によって,配当財産を金銭とする剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法454条5項前段(中間配当)。なお,中間配当における配当財産は,金銭に限られている(同条同項前段括弧書)。 P.206

    解説

  • 2

    定款に,剰余金の配当に関する事項を取締役会が定めることができる旨の定めがある場合には,株式会社は,当該事項を株主総会の決議によって定めることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 当該定款の定めがあっても,「剰余金の配当に関する事項を株主総会の決議によっては定めない」旨の定款の定めがない限り,株主総会の決議によって剰余金の配当に関する事項を定めることができる(会社460条1項参照)。 P.205

    解説

  • 3

    株式会社は,会計帳簿の閉鎖の時から10年間,その会計帳簿を保存しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法432条2項。 P.189

    解説

  • 4

    取締役会設置会社では,取締役が定時株主総会の招集の通知に際して,法務省令で定めるところにより,株主に対し,計算書類及び事業報告を提供しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法437条。 P.125, 192

    解説

  • 5

    電子公告を採用している株式会社は,貸借対照表の公告に代えてその要旨を公告することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × できない。電子公告を採用している株式会社は,その内容のすべてを公告しなければならない(会社440条1項参照)。 P.193

    解説

  • 6

    計算書類等(臨時計算書は除く)は,本店に5年間,支店に3年間備え置かなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法442条1項,2項。 P.194

    解説

  • 7

    公告方法が官報に掲載する方法である株式会社は,必ず,貸借対照表(大会社にあっては,貸借対照表及び損益計算書)の全文を公告しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 公告方法が「官報に掲載する方法」又は「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法」である株式会社は,貸借対照表(大会社にあっては,貸借対照表及び損益計算書)の「要旨」を公告することで足りる(会社440条2項)。 P.193

    解説

  • 8

    1株の株式を有する株主は,定款に別段の定めがない場合であっても,株式会社の営業時間内は,いつでも,会計帳簿の閲覧等を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 会計帳簿の閲覧等の請求権は少数株主権なので,定款に別段の定めがない限り,1株の株式を有する株主には常に認められるとは限らない(会社433条1項)。 P.190

    解説

  • 9

    株式会社の設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該会社に対してする払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は,資本金として計上しないことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 設立又は株式の発行に際して株主が払込み又は給付をした財産の額のうち2分の1を超えない額は,資本金として計上しないことができる(会社445条2項)。 P.203

    解説

  • 10

    監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役であっても,計算書類,事業報告及びこれらの附属明細書の監査をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ できる(会社436条1項柱書括弧書)。 P.192

    解説

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