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【国際法】の定義・趣旨・論証

カード 28枚 作成者: sowhat (作成日: 2014/05/24)

  • 国家承認

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教材の説明:

国際法(国際公法)の定義、趣旨、短めの論証など。初学者なので徐々に充実させていく予定です(2014.6.5現在)。目的は司法試験対策。

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公開

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  • 1

    国家承認

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新国家の誕生に際して他の国家がこれを国際法上の国家として認めること。国家承認の方法は、明示であると黙示であるとを問わない。

    解説

  • 2

    国家性の要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.恒常的住民、2.領土、3.政府、4.外交的能力をみたすこと(モンテビデオ条約1条参照)。なお,国家性の要件に,国家の成立が武力不行使原則,自決権等の強行法規に違反するかたちで行われていないこと(適法性)を加える立場もあるが,このような事態は国家承認の拒否によって対処できるため,適法性は国家性の要件とはならないと考える。

    解説

  • 3

    決定的期日

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 紛争の裁定にとって決定的とみなされる時点であり、紛争当事者はこれより前の事実により領有権を基礎づけなければならなくなるという機能をもつ。

    解説

  • 4

    ある時点と他の時点で異なる法が妥当している場合にいずれの法が基準とされるかが問題となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  領域権限の取得については,領域権限の安定性の観点から,行為当時の法によりその適法性が判断される(時際法の原則)。もっとも,時際法は,領域権限の「取得」から,領域権限の「存続」にも拡大して適用される。したがって,他の国が領域権限を争う場合には,領域権限を主張する国は現在の法に照らしても領域権限の存続が適法とされることを立証しなければならないと考える。

    解説

  • 5

    実効性の原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 複数の国が異なる領域権限を主張している場合には,従来の領域権限を争うのみでは紛争は解決しない。そこで,いかなる基準で領域紛争を解決すべきかが問題となる。  領域主権は,排他性を有する帰結として領域内における他国の権利保護についての義務を伴う。このため,領域主権を認めるには,この義務を果たすに足りる実効的支配が確立している必要がある。また,抽象的な所有権を認める国内法とは異なり,領域主権は具体的発現を伴わない抽象的権利ととらえることはできない。  そこで,領有権の有無は,実効性の原則,すなわち領域主権の継続的で平穏な表示があるかどうかを中心的な基準として判断すべきと考える。そして,競合する主権的活動の相対的強さ,黙認・抗議の有無,他の諸国の反応,地理的要因等を補充的に考慮すべきと考える。

    解説

  • 6

    領域管理責任の原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国家には、領域主権の絶対性が認められている。領域主権の絶対性とは、他国を排除して、そこに国家の機能を行使する権利である(パルマス事件仲裁裁判判決)。もっとも、一国の領域主権は、他国の領域主権と抵触する場合もあるから、両者の調整が必要となる。そこで、領域主権の絶対性には限界があり、他国の領域またはその領域内の人、財産に対して被害を生じさせるような領域の使用は許されないと考える。  実際,パルマス島事件仲裁裁判判決や,領域管理責任原則のリーディングケースといわれるトレイル溶鉱所事件仲裁判決もこの原則を認めており,国際司法裁判所もコルフ海峡事件において,この原則が一般国際法上の地位を占めているとしている。

    解説

  • 7

    主権免除

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国家が他の国家の裁判に服さないという原則であり、主権平等の原則が妥当する国際社会において、対等な者は互いに支配権をもたないことを根拠とする。

    解説

  • 8

    主権免除が認められる範囲

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 19世紀においては,国内法上国家無答責の原則が妥当・国家の行為は主に主権的行為に限定→あらゆる行為が免除の対象となるとする絶対的免除主義が優勢。  しかし,20世紀になると,国家無答責の法理は否定され,また国家は商業的活動をも行うようになった。このような商業的活動についても免除の対象に含まれるとすると,国家の債務不履行に対する私人の保護が図れず,ひいては国際通商を阻害する。そこで,国家の主権的行為にかぎって免除の対象となるとする制限免除主義を採用すべきと考える。

    解説

  • 9

    では,主権的行為か否かをいかなる基準で判断すべきか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  まず,行為の目的を基準に判断すべきとする考え方がある(目的基準説)。しかし,このような主観的基準によると判断基準が不明確となり,免除を認める範囲が拡大するおそれ。これでは,私人の保護や国際通商の発展のために制限免除主義を採用した意義が没却されてしまう。  そこで,行為の性質を基準に客観的に判断すべきと考える(性質基準説)。

    解説

  • 10

    裁判権免除を強制執行

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  強制執行については,主権に対する影響が裁判よりも大きいことから,強制執行については絶対免除が妥当するとの考え方もある。  しかし,裁判と執行は密接な関係にあり,執行の否定は救済の否定につながることから,執行につき絶対免除を貫くことは妥当でない。  そこで,強制執行については,対象となる財産の用途上の性質に着目し,それが非主権的行為のために用いられる財産である場合には強制執行が認められると考える。

    解説

  • 11

    国際司法裁判所の裁判管轄権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国際司法裁判所に訴えを提起できるためには,同裁判所に管轄権が認められる必要がある。  主権国家体制を基調とする国際法においては,裁判所の管轄権は国家の同意によってのみ基礎づけられる(同意原則・コンゴ武力紛争事件)。このため,同裁判所に管轄権が認められるためには,1.付託協定,2.応訴管轄,3.裁判条約・裁判条項,4.選択条項受託宣言のいずれかのかたちで国家の同意が示される必要がある。

    解説

  • 12

    仮保全措置の要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 仮保全措置が認められるためには,1.本案管轄権の存在に蓋然性が認められること,2.訴訟主題と仮保全措置の関連性,3.権利保全の緊急性が認められることが必要である。

    解説

  • 13

    3.権利保全の緊急性の定義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・仮保全措置は本案の結論とは関わりなく当事国の行動を規制することになるため,3.権利保全の緊急性とは,回復することのできない損害を生じるおそれがあることをいうと考える。

    解説

  • 14

    慣習国際法の成立要件と法典化条約が事後的に慣習国際法となるための要件(北海大陸棚事件)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 慣習国際法が成立するための一般的要件は,1.一般慣行が存在し,2.それが法的信念に基づくことである。もっとも,(検討する条約が法典化条約であるとの評価)本件は,〜であるから,新たな法規則を定立し慣習国際法の成立を促す法典化条約である。このような法典化条約が慣習国際法となったか否かは1.条約条項の規範創設的な性質,2.利害関係国を含む大多数で代表的な国の実行,3.法的信念の証明の有無により判断する旨が,北海大陸棚事件により判示されている。

    解説

  • 15

    外交的保護権の行使要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外交的保護権の行使要件は,1.自国民の権益に対する侵害があり,2.被害発生国での国内的救済が完了し,3.国籍が継続していることが必要であると考えられる。

    解説

  • 16

    難民該当性の要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本件において甲が「難民」に該当するためには,1.政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すること(迫害要件),2.国籍国の保護を受けることができないこと(保護喪失要件),3.1.のために国籍国の外にいること(国外性要件)という要件をみたす必要がある。 →要件1.につき,迫害の原因が政治的意見にあるといえるか,迫害を基礎づける客観的事情があるか,を判断する。 →要件3.につき,政治的意見を理由とした迫害の恐怖から出国したわけではなく,経済的貧困から国を出国しているような場合でも国外性要件をみたすか否かが問題となる。  国外性の要件は,迫害の恐怖のため国外に逃れる場合のみならず,国籍国を離れた後に迫害の恐怖が生じる場合を含むと考えられる。

    解説

  • 17

    条約が国内裁判所で援用可能であるための要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 条約が国内裁判所で援用可能であるためには,1.条約が国内的効力をもち,かつ2.それが直接適用可能なものであり,3.内容が抵触する国内法がある場合には条約の効力が国内法に優位することが必要である。

    解説

  • 18

    1.条約の国内的効力

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  一般的に条約に国内的効力が認められるためには,条約が国内法に編入される必要がある。そして条約を国内法に編入する方法には,条約が国内法に自動的に編入される一般的受容方式と,議会により条約が国内法に作り替えられることを要する変容方式がある。

    解説

  • 19

    2.直接適用の可否

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  一般的受容方式からは,条約は国内的効力をもつが,それが裁判所で直接適用できるものであるか否かが別途問題となる。  直接適用の可否の判断基準をいかに解すべきか。裁判所が不明確,抽象的な条約を直接適用すると,実質的に司法府が法を定立することになり立法府の権限を侵害することになるうえ,私人の予見可能性が害され妥当でない。また,締約国の意思に反して条約を直接適用したのでは不合理な結果となりかねない。  そこで,直接適用の可否は,1.当該規定の明確性と具体性,2.当該条約および締約国の意図を基準に判断すべきと考える。

    解説

  • 20

    慣習国際法と国内法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 慣習国際法については,条約と異なり,特別の国内的措置を経ることなくそのまま国内的効力が与えられると考える。なぜなら,慣習法規は普遍的性格を有するものであるし,慣習法の内容の国内立法化は事実上高度の困難を伴うからである。慣習国際法と国内法の優劣については各国の国内法の規定に委ねられている。

    解説

  • 21

    国家責任追及のための要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国家責任追及のための要件は,1.問題の行為が国家へ帰属することと,2.当該行為が国際法上の義務に違反することである。

    解説

  • 22

    2.の要件(国家責任追及のための要件)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2.の要件では,主張されている第一次規範が国際法上成立しているか否かが争われることが多い。もしその成立が肯定されれば,違反事実がある以上は2.当該行為が国際法上の義務に違反することは問題なく認められることになる。

    解説

  • 23

    違法性阻却事由・対抗措置の要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 対抗措置として違法性阻却が認められるためには,1.他国の先行違法行為が存在すること,2.被害国による違法行為の中止要請と賠償請求の提起,3.受けた侵害との均衡性(判断要素として,目的が違法行為国に国際法上の義務の遵守を促すものであり,それゆえその手段が撤回可能なものであること)が必要である。

    解説

  • 24

    違法性阻却事由・緊急避難の要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 緊急避難とは,国家が急迫した危害を避けるため,やむをえず他国の法益の侵害に訴えて自己の権益の防御を図ることである。緊急避難は相手国の違法行為を前提としないため,きわめて制限的な要件のもとでのみ違法性阻却事由となる。  具体的には,1.国家の不可欠の利益に対する2.重大かつ急迫した危険に対処するための3.唯一の手段であり,4.その行為が相手国または国際社会全体の不可欠の利益の重大な侵害を構成せず,5.当該国家が緊急の事態の発生に寄与していないことが必要であると考える。

    解説

  • 25

    外交的保護権の行使要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外交的保護権の行使要件は,1.自国民の権益に対する侵害であり,2.被害発生国での国内的救済が完了し,3.国籍が継続していることが必要であると考えられる。 ・3.国籍が国際法上有効となるために,個人と国家とのより強固な現実的きずなが存することが必要であると考える。

    解説

  • 26

    埋没理論

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外交的保護権が認められるのは,国家は自国民を保護する義務を負うため,自国民に対する権利侵害はすなわち国家への権利侵害を構成するからである。つまり,自国民の損害についても,国家は自国民の代理人として国家責任を追及するのではなく,あくまで国家自身の損害の請求者として行動するのである。

    解説

  • 27

    国家は,個人の請求に応じて外交的保護権を行使したり,外交的保護によって得た賠償金を個人に支払ったりする義務を負うか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  埋没理論に照らせば,外交的保護権は,国家がその裁量によって行使する権利であって義務ではないから,そのような義務を負わない。なお,外交的保護権の本来の趣旨が個人の権利救済にあることから,外交的保護権の義務性を認める見解もあるが,国際法上個人の法主体性は一般に認められていない以上,個人の法主体性を認めるに等しい見解を採用することはできない。

    解説

  • 28

    国際紛争に対して、国連が何をできるか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国連では、武力行使が現実に起こった状況では、国連安全保障理事会が第一次的な責任を持ち、総会の責任が安全保障理事会の責任を補完するものにすぎないこと、また総会は加盟国に対して勧告を行うにとどまるが、国連安全保障理事会は国際紛争を解決すふための勧告にとどまらず(国連憲章第6章)、「平和に対する脅威」等を認定して強制措置を実施することができる。

    解説

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