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証券税制201701

カード 50枚 作成者: Takashi Sakuraoka (作成日: 2017/01/07)

  • 利子所得全てに◯
    ①公社債及び預貯金の利子
    ②公社債投信の収益分配金
    ③基金利息
    ④非営業の貸金の利子

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教材の説明:

証券税制を極める問題集2017年1月版

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言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    利子所得全てに◯ ①公社債及び預貯金の利子 ②公社債投信の収益分配金 ③基金利息 ④非営業の貸金の利子

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①、②

    解説

  • 2

    配当所得全てに◯ ①剰余金の配当 ②剰余金の分配 ③株式投信の収益分配金 ④公社債投信の収益分配金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①、②、③

    解説

  • 3

    源泉分離課税適用全てに◯ ①利子所得(特定公社債除) ②上場株式の配当所得 ③株式の譲渡所得 ④金融商品等の収益による雑所得

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①、④

    解説

  • 4

    「一般利子等は20.315%税率で一律( )」 ①総合課税 ②源泉分離課税 ③申告分離課税 ④該当なし

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 5

    「障害者等の少額預金の利子所得等は元本( )まで非課税(マル優)」 ①150万円 ②250万円 ③350万円 ④450万円

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    「障害者等の購入した公債の利子は、マル優とは別枠で額面( )非課税(特別マル優)」 ①150万円 ②250万円 ③350万円 ④450万円

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    「財形住宅貯蓄の利子所得の非課税最高限度額は、財形年金貯蓄と合計して累積元本( )」 ①350万円 ②385万円 ③550万円 ④650万円

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 8

    源泉分離課税適用全てに◯ ①抵当証券の利息 ②為替予約外貨定期の為替益 ③懸賞金付定期等の懸賞金品 ④該当なし

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①、②、③

    解説

  • 9

    「配当所得は( )総合課税の対象とされる」 ①原則として ②全て ③まれに  ④ところによって

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 10

    「配当等の支払の際には、( )の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収される」 ①19.87% ②20.15% ③20.32% ④20.42%

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 11

    「上場株式等に係る配当所得は、他の所得と区分して( )を選択できる」 ①総合課税 ②源泉分離課税 ③申告分離課税 ④該当なし

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 12

    みなし配当が発生しうる事実全てに◯ ①株式分割 ②合併 ③資本の払戻し ④自己の株式又は出資の取得

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ②、③、④

    解説

  • 13

    確定申告不要配当等全て◯ ①利子所得 ②内国法人の上場株式配当(大口除く) ③契約型株式投信のうち公募株式等の収益分配 ④特定投資法人の投資口配当

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ②、③、④

    解説

  • 14

    「一般株式等に係る譲渡所得等と上場株式等に係る譲渡所得等との間の損益通算は( )」 ①できる ②できない ③できるかもしれない ④該当なし

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 15

    「株式等を譲渡した場合には、( )に対して2.1%の税率による復興特別所得税が課税される」 ①譲渡所得等 ②配当所得等 ③基準所得税額 ④該当なし

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 16

    申告分離課税適用の上場株式等全てに◯ ①金融商品取引所上場株式 ②公募投資信託 ③国債及び地方債 ④有価証券先物取引

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①、②、③

    解説

  • 17

    「特定公社債の利子所得は( )が適用される」 ①総合課税 ②源泉分離課税 ③申告分離課税 ④該当なし

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 18

    特定口座に組入可能上場株式等全て◯ ①日本銀行出資証券 ②外国金融商品市場で売買される株式 ③公募投資信託の受益権 ④国債及び地方債

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①、②、③、④

    解説

  • 19

    NISA口座開設の年齢制限で正しいのは ①口座開設年初18歳以上 ②〃20歳以上 ③口座開設日18歳以上 ④〃20歳以上

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 20

    NISA口座開設可能期間で正しいのは ①5年 ②8年 ③10年 ④15年

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 21

    「NISAの非課税投資総額は最大( )円」 ①300万 ②400万 ③500万 ④600万

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 22

    NISA口座開設の住所証明に適切な全て◯ ①住民票の写し ②住民票の記載事項証明書 ③戸籍の附票の写し ④勤務先の社員証

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①、②、③

    解説

  • 23

    ジュニアNISA口座開設の年齢制限で正しいのは ①口座開設年初で18歳未満 ②〃20歳未満 ③口座開設日に18歳未満 ④〃20歳未満

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 24

    ジュニアNISAの口座開設可能期間で正しいのは ①5年 ②8年 ③10年 ④15年

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 25

    「ジュニアNISAの非課税投資総額は最大( )円」 ①300万 ②400万 ③500万 ④600万

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 26

    「ジュニアNISAの口座は一定の条件のもとでNISAの口座に移管( )」 ①できる ②できない ③できるかもしれない ④できると信じることが大切である

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 27

    譲渡所得が非課税全てに◯ ①新生銀行リッチョーワイド ②あおぞら銀行リッシンワイド ③商工中金リッショーワイド ④りそな銀行リソナワイド

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①、②、③

    解説

  • 28

    譲渡所得が非課税全てに◯ ①農林中金ワリノー ②農林中金リツノー ③信金中金ワリシン ④信金中金ワリシンワイド

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①、②

    解説

  • 29

    譲渡所得が非課税全てに◯ ①貸付信託の受益権 ②投資信託の受益権 ③長期信用銀行系の運用会社が設定する投資信託の受益権 ④該当なし

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 30

    「株式会社は( )の規定に基づきストック・オプションを発行できる」 ①金融商品取引法等 ②金融商品販売法等 ③会社法等 ④民法等

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 31

    税制適格ストック・オプションの付与対象となりうる者全てに◯を付けよ ①取締役 ②執行役 ③監査役 ④使用人

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①、②、④

    解説

  • 32

    税制適格ストック・オプション要件全てに◯ ①年間の権利行使価格1200万円以下 ②権利行使が付与決議日の5年後以降 ③譲渡制限あり ④該当なし

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①、③

    解説

  • 33

    「2016年1月1日以降に行う割引債の償還及び譲渡による所得は( )の対象」 ①源泉分離課税 ②申告分離課税 ③非課税 ④該当なし

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 34

    「2015年末以前発行割引債で償還差益を発行時源泉徴収のものは譲渡所得が( )」 ①20%源泉分離課税 ②20.315%の源泉分離課税 ③国によって没収 ④非課税

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 35

    「割引債の差益金額に係る源泉徴収は( )に行う」 ①年末 ②年度末 ③発行時 ④償還時

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 36

    「商品先物取引の差金決済に係る所得には( )が適用される」 ①源泉分離課税 ②申告分離課税 ③特例非課税制度 ④PER

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 37

    「金融商品先物取引の差金決済に係る所得には( )が適用される」 ①源泉分離課税 ②申告分離課税 ③特例非課税制度 ④PBR

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 38

    「先物取引の損失は一定の要件のもとで繰越控除が認められるが、繰越可能な期間は翌年以降の( )」 ①3年内 ②5年内 ③7年内 ④10年内

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 39

    「利子の支払を受ける者は支払確定日までに( )を支払事務取扱者に告知する義務がある」 ①住所及び個人番号 ②資産状況 ③家族構成 ④血液型

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 40

    「利子の支払をする者は支払調書を( )へ提出することが原則となっている」 ①国税庁 ②金融庁 ③所轄税務署 ④都道府県

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 41

    「新株予約権の行使に関する調書は、行使をした年の( )までに提出する義務がある」 ①年末 ②翌年の1月31日 ③翌年の3月31日 ④該当なし

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 42

    法人所得益金算入全てに◯ ①資産の販売 ②有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供 ③無償による資産の譲受け ④資本等取引以外の取引に係る損失の額

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①、②、③

    解説

  • 43

    法人税の益金参入全てに◯ ①預貯金の利子 ②公社債の利子 ③株式の配当 ④有価証券の譲渡益

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①、②、③、④

    解説

  • 44

    相続税の基礎控除額で正しいのは ①2000万円+600万円×法定相続人 ②2000万円+1000万円×法定相続人 ③3000万円+600万円×法定相続人 ④3000万円

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 45

    贈与税の基礎控除額として正しいのは ①100万円 ②103万円 ③110万円 ④113万円

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 46

    「相続時精算課税制度は、( )適用される」 ①所轄税務署の判断により ②受贈者の資産状況に応じて ③受贈者の選択により ④運が良ければ

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 47

    「相続人が非上場会社の経営を後継する場合、その株式に係る課税価格の( )に対応する相続税の納付が猶予される」 ①50% ②60% ③70% ④80%

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 48

    上場株の相続税評価法の全てに◯ ①相続日の終値 ②相続日を含む月の月末終値 ③相続日を含む月の毎日の終値平均 ④相続日を含む年の毎日の終値平均

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①、③

    解説

  • 49

    「個人住民税の所得割の税率は都道府県民税と区市町村民税の合わせて( )」 ①4% ②6% ③10% ④15%

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 50

    「法人住民税の法人税割額の課税標準は( )」 ①各事業年度の益金 ②各事業年度の法人所得 ③各事業年度の法人税額 ④各事業年度の資本金

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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