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商法 第5章 機関-01

カード 15枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/05/13)

  • 会社が取締役会設置会社である場合,株主が議決権の不統一行使をするに際して,株式会社に対して一定の事項を事前に通知しなければならない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    会社が取締役会設置会社である場合,株主が議決権の不統一行使をするに際して,株式会社に対して一定の事項を事前に通知しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ この場合、株主総会の3日前までに,自己の有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知しなければならない(会社313条2項参照)。 P.131

    解説

  • 2

    取締役の選任の決議については,定足数を,議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1まで軽減することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 役員(取締役・監査役・会計参与)の選任の決議については,定足数を,議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1まで軽減することができる(会社341条)。 P.134, 144

    解説

  • 3

    取締役会設置会社は,株式の併合に関する事項を取締役会が決定することができる旨の定款の定めをすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 株主総会の決議を必要とする事項について,取締役会が決定することができることを内容とする定款の定めは,その効力を有しない(会社295条3項)。 P.77, 121, 157

    解説

  • 4

    公開会社でない会社の株主が,株主総会の招集を請求するためには,定款に別段の定めがない限り,総株主の議決権の100分の3以上の議決権が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法297条1項,2項のとおりである。 P.123

    解説

  • 5

    取締役会設置会社が株主総会の招集通知を発する場合には,書面又は株主の承諾を得た上での電磁的方法によってしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 株主総会の招集通知を発する場合において会社が取締役会設置会社であるときは,書面又は株主の承諾を得た上での電磁的方法によって発しなければならない(会社299条2項,3項)。 P.125

    解説

  • 6

    株主総会における株主の議決権の代理行使について,代理人を当該会社の株主に限定する旨の定款の定めは無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 株主は,代理人によってその議決権を行使することができ,議決権行使の代理人の資格を当該株式会社の株主に限る旨の定めも有効であると解されている(最判昭43.11.1)。 P.129

    解説

  • 7

    株主総会の決議取消しの訴えは,株主総会決議の日から3か月以内に提訴することを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法831条1項。 P.140

    解説

  • 8

    株主総会の決議内容が定款に違反する場合には,当該会社の株主は,株主総会の決議無効確認の訴えを提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 決議無効確認の訴えは,決議の内容が「法令」に違反するときに提起することができるものなので(会社830条2項),決議内容が「定款」に違反する場合は提起できない。 P.139

    解説

  • 9

    取締役会設置会社において,取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合には,取締役会の承認が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法356条1項1号、365条1項、419条。 P.153

    解説

  • 10

    取締役会議事録は,取締役会の日から10年間本店に備え置かなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法371条1項。 P.161

    解説

  • 11

    公開会社でない株式会社は,取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法331条2項ただし書。 P.143

    解説

  • 12

    取締役の任期は,株主総会の決議によって短縮することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 取締役の任期は,定款又は株主総会の普通決議によって,その任期を短縮することができる(会社332条1項ただし書)。 P.145

    解説

  • 13

    累積投票によって選任された取締役は,株主総会の普通決議によって,いつでも解任することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 累積投票によって選任された取締役の解任については,株主総会の特別決議による(会社342条6項,309条2項7号)。 P.146

    解説

  • 14

    監査役設置会社の株主は,取締役会の招集を請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 取締役会設置会社であっても,監査役設置会社の株主及び委員会設置会社の株主は,取締役会の招集請求をすることができない(会社367条1項括弧書)。 P.160

    解説

  • 15

    取締役会の決議は,定款に別段の定めがない限り,議決に加わることができる取締役の過半数が出席し,出席した取締役の過半数をもって行う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法369条1項。 P.160

    解説

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