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商法 第2章 株式-01

カード 15枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/05/07)

  • 株主の責任は,その有する株式の引受価額を限度とする。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    株主の責任は,その有する株式の引受価額を限度とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法104条を参照(間接有限責任)。 P.5

    解説

  • 2

    公開会社でない株式会社は,株主に剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨を定款で定めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 公開か非公開会社かを問わず,株主に剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の定款の定めは,その効力を有しない(会社105条2項)。 両方は奪えないが、片方は奪える。 P.45

    解説

  • 3

    公開会社である株式会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合,変更後の発行可能株式総数は,当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の4倍を超えることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 公開会社である株式会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合,変更後の発行可能株式総数は,当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の4倍を超えることはできない(会社113条3項本文)。 P.41

    解説

  • 4

    株券発行会社における株式の譲渡は,原則として,譲渡の意思表示によってその効力が生じるのであり,株券の交付は第三者に対する対抗要件にすぎない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 株券発行会社における株式の譲渡は,自己株式の処分による株式の譲渡の場合を除き,株式譲渡の意思表示のほか,当該株式に係る株券を交付しなければその効力が生じない(会社128条1項)。 P.67

    解説

  • 5

    子会社は,原則として,その有する親会社株式を相当の時期に処分しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 子会社は,親会社株式を適法に取得した場合でも,原則として,当該株式を相当の時期に処分しなければならない(会社135条3項)。 P.68

    解説

  • 6

    株式会社において,一部の株式又は特定の種類の株式についてのみ株券を発行する旨を定めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 一部の株式だけ株券を発行するということは認められない(会社214条括弧書参照)。 P.58

    解説

  • 7

    株券を発行する旨を定款で定めた株式会社は,必ず,遅滞なく株券を発行しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 株券発行会社は,株式を発行した日以後遅滞なく,株券を発行しなければならない(会社215条1項)が,非公開会社である株券発行会社は,株主から請求がある時までは,発行を要しない(同条4項)。 P.59

    解説

  • 8

    相続により株式が移転した場合,相続人は,名義書換をしなければ,株式の移転を会社に対抗することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 相続による株式の移転は会社法130条1項の「株式の譲渡」に当たらないので,相続人は,名義書換をすることなく,相続による株式の移転を会社に対抗することができる。 P.67

    解説

  • 9

    公開会社ではない株式会社は,その保有する自己株式について,株主総会において議決権を行使することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 株式会社は,自己株式については,議決権を有しない(会社308条2項)。これは,公開会社であるか非公開会社であるかを問わない。 P.75

    解説

  • 10

    株式会社は,その発行する全部の株式の内容として,当該会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得できる旨を定めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 取得条項付株式に関する定めは,発行する全部の株式の内容として定めることができる(会社107条1項3号)。また,種類株式の内容として定めることもできる(会社108条1項6号)。 P.52, 53

    解説

  • 11

    公開会社は,種類株主総会において取締役又は監査役を選任することについての定めがある種類株式(取締役・監査役選解任権付株式)を発行することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 「委員会設置会社及び公開会社」は,取締役・監査役選解任権付株式(会社108条1項9号)を発行することができない(会社108条1項柱書のただし書)。 P.57

    解説

  • 12

    種類株式発行会社でない株式会社が,その発行する全部の株式の内容として取得条項についての定款の定めを設ける場合には,株主総会の特別決議を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 当該株式会社が,その発行する全部の株式の内容として取得条項についての定款の定めを設ける場合には,株主全員の同意を得なければならない(会社110条)。 P.52

    解説

  • 13

    株式会社は,株主名簿管理人がある場合は,株主名簿をその本店に備え置かなくてもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法125条1項。 P.62

    解説

  • 14

    種類株式発行会社でない会社では,取得請求権付株式の取得の対価として株式を交付することを定款で定めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 種類株式発行会社でない会社では,取得請求権付株式の取得の対価として株式を定めることはできない(会社107条2項2号)。 P.54

    解説

  • 15

    株式会社がその定款を変更して,発行可能株式総数の定めを廃止した場合には,その変更の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 株式会社は,定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない(会社113条1項)ので,本肢のような登記はできない。 商登P.109

    解説

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