zuknow learn together

新しい教材を作成

商法 第1章 設立-02

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/05/05)

  • 創立総会での取締役選任決議は,当該創立総会で議決権を行使できる設立時株主の議決権の過半数であって,出席した当該設立時株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    創立総会での取締役選任決議は,当該創立総会で議決権を行使できる設立時株主の議決権の過半数であって,出席した当該設立時株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 創立総会の決議は,原則として,当該創立総会において議決権を行使できる設立時株主の議決権の過半数であって,出席した当該設立時株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う(会社73条1項)。 P.28

    解説

  • 2

    株式会社の設立廃止は,創立総会の目的である事項となっていなくても,創立総会において決議することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 創立総会において,定款の変更又は株式会社の設立廃止については,創立総会の目的である事項となっていなくても,決議することができる(会社73条4項ただし書)。 P.28

    解説

  • 3

    募集設立において,発起人は,設立時募集株式に関する払込期日又は払込期間の初日のうち最も早い日以後であっても,その全員の同意があれば,発行可能株式総数について定款の変更をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 発起人は,募集設立の場合において,設立時募集株式に関する払込期日又は払込期間の初日のうち最も早い日以後は,当該定款の変更をすることはできない(会社95条)。 P.21

    解説

  • 4

    設立しようとする株式会社の発起人である弁護士は,現物出資財産について定款に記載又は記録された価額が相当であることを証明できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 弁護士であっても,設立しようとする株式会社の発起人である場合は,現物出資財産について定款に記載又は記録された価額が相当であることを証明できない(会社33条11項1号)。 P.26

    解説

  • 5

    不動産の現物出資者は,発起人全員の同意がある場合には,当該不動産に関する所有権移転登記を株式会社の成立後にすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 現物出資財産について,発起人全員の同意があるときは,登記,登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は,株式会社の成立後にすることができる(会社34条1項ただし書)。 P.19

    解説

  • 6

    発起設立の場合,設立時取締役は,その調査により,設立の手続に法令又は定款に違反する事項があると認めるときは,裁判所に対し,その旨を通知しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 発起設立の場合,設立時取締役は,その調査により,設立の手続について法令又は定款に違反する事項があると認めるときは,「発起人」に対し,その旨を通知しなければならない(会社46条2項)。 P.27

    解説

  • 7

    株式会社の設立についてその任務を怠った発起人が当該会社に対して負う損害賠償責任は,総株主の同意があっても免除することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 株式会社の設立についてその任務を怠った発起人が当該会社に対して負う損害賠償責任は,総株主の同意があれば,免除することができる(会社55条)。 P.36

    解説

  • 8

    設立時募集株式の引受人は,払込みをした日に設立時発行株式の株主となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 設立時募集株式の引受人は,「株式会社の成立の時」に設立時発行株式の株主となる(会社102条2項)。 P.18

    解説

  • 9

    募集設立の発起人は,払込みの取扱いをした銀行等に対し,払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 会社法64条1項(保管証明制度)のとおりである。なお,発起設立においては,保管証明制度は採用されていない。 P.19

    解説

  • 10

    創立総会において複数の設立時取締役を選任する場合には,定款に別段の定めがある場合に限り,累積投票によることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 創立総会において複数の設立時取締役を選任する場合,定款に定めることにより,累積投票を「排除」することができる(会社89条1項)。 P.23

    解説

56687

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ