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不動産登記法 第6章 その他の登記-02

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/05/02)

  • 判決による登記を申請する場合,登記義務者の登記識別情報を提供することを要する。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    判決による登記を申請する場合,登記義務者の登記識別情報を提供することを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 要しない(不登法22条,令8条1項柱書のただし書参照)。 ∵ 単独申請 P.483

    解説

  • 2

    判決による所有権の移転の登記を申請する場合,登記権利者の住所を証する情報を提供することを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 判決による所有権移転の登記の申請についても,登記権利者の住所を証する情報の提供を要する(令7条1項6号,令別表30ロ,昭37.7.28民事甲2116号通達)。 P.484

    解説

  • 3

    登記申請手続をする旨の記載のある公証人が作成した公正証書に基づき,登記権利者は単独でその登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 公証人の作成にかかる公正証書は不動産物権に関しては執行力を有しないから,その証書があっても単独申請できない(明35.7.1民刑637号回答,民執22条5号参照)。 P.474

    解説

  • 4

    被相続人から不動産を買い受けた者は,共同相続人の一人を被告として移転登記手続を命ずる確定判決を得た場合,その判決に基づき単独で移転登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × できない。売主の相続人は全員が登記義務を承継しているため全員が登記義務者となるべきである(昭33.5.29民事甲1086号回答)。 P.476

    解説

  • 5

    原告である登記権利者は,被告に対して所有権の譲渡をすべきことを命ずる給付判決に基づいて,単独で所有権の移転の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × できない。不動産登記法63条1項の「判決」は,一定の登記申請手続を命ずる確定した給付判決でなければならない。 P.474

    解説

  • 6

    処分禁止の仮処分の登記のみがされ,仮処分の登記に後れる登記を抹消せずに仮処分の目的を達成する登記をしたときは,仮処分の登記は登記官の職権によって抹消される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 当該場合は,仮処分債権者の申立てにより裁判所書記官が処分禁止の登記の抹消を嘱託する。 P.496

    解説

  • 7

    仮登記に基づく本登記の手続を禁止する旨の仮処分の登記を嘱託することはできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × できない(昭30.8.25民事甲1721号通達)。 P.441

    解説

  • 8

    Aの不動産についてBのために譲渡その他一切の処分を禁止する旨の処分禁止の仮処分の登記がされた場合でも,AからCへの所有権の移転の登記はすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 処分禁止の仮処分に違反する処分は相対的に無効となるにすぎないので,AからCへの所有権移転の登記はすることができる(昭24.10.1民事甲2272号回答)。 P.489

    解説

  • 9

    賃借権の設定の保全仮登記に後れて賃借権の設定登記がされ,当該保全仮登記に基づく本登記をするときは,当該賃借権の設定の登記の抹消を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 当該場合,保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れる賃借権の登記の抹消を単独で申請することができる(不登法113条参照)。 P.498

    解説

  • 10

    地上権の設定の保全仮登記に後れて不動産質権の設定の登記がされ,当該保全仮登記に基づく本登記をするときは,当該不動産質権の設定の登記の抹消を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保全仮登記に後れる不動産質権の登記について,仮処分債権者は単独で抹消することはできない(平2.11.8民三5000号通達)。 P.498

    解説

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