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不動産登記法 第6章 その他の登記-01

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/05/02)

  • 賃借人は賃借権設定の登記請求権を被保全債権として,賃貸人が取得した当該賃貸の目的不動産の賃貸人への所有権移転登記を代位申請することができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    賃借人は賃借権設定の登記請求権を被保全債権として,賃貸人が取得した当該賃貸の目的不動産の賃貸人への所有権移転登記を代位申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 代位登記を申請しなければ債権者の有する特定債権(登記請求権)が実現できないという必要性があれば,代位による登記を申請できる。 P.466

    解説

  • 2

    不動産の買主は,売主に対する登記請求権を被保全債権として登記義務者たる売主の登記申請権を代位行使して,自己のために所有権の移転の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × これを認めると共同申請主義の趣旨が骨抜きにされてしまうためできない。 P.467

    解説

  • 3

    抵当権者は設定者がいまだ所有権保存登記手続をとっていないときは,設定者に代位して所有権の保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ できる(昭23.9.21民事甲3010号通達)。 P.468

    解説

  • 4

    抵当権の登記名義人は債務者の住所に変更が生じた場合,設定者に代位して単独で債務者の住所の変更の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 抵当権の債務者の住所等の変更の登記を,抵当権者が設定者に代位して単独で申請することはできない(昭36.8.30民三717号回答)。 ∵ 債務者の表示は登記事項であるため、変更する場合は共同申請による。 P.468

    解説

  • 5

    A,B,Cと順次不動産が売却されたが登記名義はAのままであるとき,Bの債権者はBに代位してAと共同してAからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ Bの債権者は,Bに代位してB名義の所有権移転の登記を申請することができる。 P.466

    解説

  • 6

    登記申請手続を命ずる仮執行宣言付給付判決に基づいて,所有権の移転の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × できない(昭25.7.6民事甲1832号通達)。 P.474

    解説

  • 7

    A名義でされた相続登記をB名義へ更正する登記手続を命ずる確定判決に基づいて,当該相続登記の更正の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × A名義でなされている登記を,B名義に更正することはできない(昭53.3.15民三1524号回答)。判決による場合であってもできない。 ∵ 人が被ってないから、更正登記できない。 P.475

    解説

  • 8

    判決の主文に登記原因が明示されている場合には,その登記が中間省略登記になるときであっても当該判決による登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 判決の主文に登記原因が明示されている場合には,その判決による登記を認めて差し支えないとされている(昭35.7.12民甲1580号回答)。 P.475

    解説

  • 9

    登記義務者は登記権利者を被告として登記申請の意思表示を登記所に対してすべきことを訴求し,その勝訴判決を得て単独で登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ できる。登記義務者は,登記権利者に対して実体法上登記引取請求権を有しているからである。 P.476

    解説

  • 10

    Aが,BCとの間の抵当権設定を詐害行為としてCを被告として詐害行為取消訴訟を提起し勝訴判決を得た場合,Bに代位してBC間の抵当権設定登記の抹消登記を申請できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ Aはその確定判決を提供して,代位によってBC間の抵当権設定登記の抹消登記を申請することができる(昭38.3.14民事甲726号回答)。 P.476

    解説

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