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不動産登記法 第5章 仮登記-02

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/05/02)

  • 仮登記の抹消を申請する場合において,当該仮登記名義人の表示に変更が生じているときであっても仮登記の変更の登記を省略することができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    仮登記の抹消を申請する場合において,当該仮登記名義人の表示に変更が生じているときであっても仮登記の変更の登記を省略することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 変更を証する情報を提供したときは,変更の登記を省略することができる(昭32.6.28民事甲1249号回答)。 P.448

    解説

  • 2

    建物の新築にかかる不動産工事の先取特権の保存の仮登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 当該登記は建物が存在する以前の段階で保存登記をするものであり,順位を保全する必要がないから,仮登記を申請することはできない(登記研究540号)。 P.414

    解説

  • 3

    「譲渡担保」を登記原因として,所有権移転請求権の仮登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 「譲渡担保」を登記原因として,所有権移転請求権の仮登記(2号仮登記)を申請することはできない(昭32.1.14民事甲76号回答)。 P.412

    解説

  • 4

    売買を登記原因として所有権の移転の登記がされている場合において,その解除を登記原因として所有権の移転の登記を抹消する仮登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 申請することができる。 P.415

    解説

  • 5

    AがBに対し土地を遺贈する旨の遺言書を作成した場合,BはAと共同して所有権の移転請求権の仮登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 遺言者の生存中に遺贈を登記原因とする受遺者のための所有権移転請求権保全の仮登記(2号仮登記)をすることはできない(登記研究352号)。 P.412

    解説

  • 6

    仮登記を申請する場合には,仮登記原因につき第三者の許可を要するときであっても,申請情報と併せて当該許可があったことを証する情報を提供することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 登記原因について第三者の許可があったこと等を証する情報を提供できないときは,仮登記をすることが認められている(不登法105条1号,規則178条)。 そもそも第三者の許可があったこと等を証する情報(e.g.農地法の許可証)を提供できないから、仮登記申請をしている。 P.420

    解説

  • 7

    Aを権利者とする所有権の移転請求権の仮登記がされている場合において,Bにその権利を確定的に移転する登記を申請するときは,Aの登記識別情報を提供しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 2号仮登記された権利を確定移転する際には,登記義務者である仮登記名義人(本肢のA)の登記識別情報を,申請情報と併せて提供することを要する(不登法22条)。 P.437

    解説

  • 8

    所有権登記名義人の死亡を始期とする始期付所有権の移転の仮登記に基づく本登記を申請する場合は,本登記の前提として相続登記を経由しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 当該場合では,本登記の前提として相続登記を経由することなく直接本登記を申請することができる(登記研究445号)。当たり前 P.441

    解説

  • 9

    同一の債権を担保するために2つの不動産に根抵当権の設定の仮登記をした場合において,これらの仮登記を本登記するときに共同根抵当権の設定の本登記とすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 数個の物件についてされている累積式の根抵当権設定の仮登記に基づき,その本登記としての共同根抵当権の設定登記を申請することができる(登記研究527号)。 P.413 cf. 共同根抵当権設定の仮登記を申請することはできない(昭47.11.25民事用 4945号回答)。 ∵ 根抵当権設定の登記と同時に共同担保である旨の登記をすることが実体上の効力発生要件だからである(民398条の16)。

    解説

  • 10

    抵当権の設定の仮登記の後に第三者に所有権の移転の登記がされた場合,その本登記申請をするときは,仮登記義務者であった者を登記義務者として申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 当該本登記の登記義務者は,仮登記義務者であった者又は現在の所有権登記名義人のいずれでも差し支えない(昭37.2.13民事三75号回答)。 P.442

    解説

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