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不動産登記法 第4章 用益権に関する登記-03

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/05/02)

  • 賃借権の設定の登記がなくても,借地借家法上の対抗要件を備えている賃借人であれば,民法387条の規定により賃借権について先順位の抵当権者に対抗することができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    賃借権の設定の登記がなくても,借地借家法上の対抗要件を備えている賃借人であれば,民法387条の規定により賃借権について先順位の抵当権者に対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × できない。同意の対象となる賃借権は登記されたものでなければならない(民387条1項)。 P.396

    解説

  • 2

    賃借権の設定の登記がされている不動産について,その登記の名義人以外の者を賃借権者として新たに賃借権の設定の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 賃借権は既に賃借権の設定の登記がされている不動産であっても,異なる賃借権者のために新たな賃借権の設定の登記を申請することができる(昭30.5.21民事甲972号通達)。 P.387

    解説

  • 3

    登記された賃借権について,その譲渡を賃貸人が承諾をしている場合でも賃借権の譲渡を許す特約の登記がないときは,賃借権移転の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 賃貸人の承諾が得られれば,譲渡を許す特約が登記されていない場合であっても賃借権の移転の登記を申請することができる。 P.389

    解説

  • 4

    土地共有者の一部の者の持分について,採石権の設定の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × できない。共有者の一部の者の持分について,採石権の設定登記をすることは,他の共有者の同意の有無にかかわりなく,許されない(昭37.3.26民事甲844号通達)。 P.405

    解説

  • 5

    採石権の設定の登記の申請情報には,存続期間を必ず表示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 存続期間は採石権の登記の絶対的登記事項であるため,採石権設定登記の申請情報には,存続期間を必ず表示しなければならない(不登法82条1号)。 P.359, P.406

    解説

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