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不動産登記法 第4章 用益権に関する登記-01

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/05/02)

  • 農地の地下に工作物を設置することを目的とする地上権の設定については,農地法の許可を要する。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    農地の地下に工作物を設置することを目的とする地上権の設定については,農地法の許可を要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 要する(昭44.6.17民事甲1214号回答)。 P.362

    解説

  • 2

    地上権の譲渡禁止の特約は登記することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × できない。地上権の設定契約において,譲渡禁止特約をしても債権的な効力にとどまり,第三者に対抗することはできない(高松高判昭32.5.10)からである。 P.359, P.366

    解説

  • 3

    登記記録上の存続期間が満了している地上権について,存続期間の変更の登記をすることなく,相続による地上権の移転の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 登記記録上存続期間が満了している地上権については,存続期間の変更の登記をしない限り,相続による地上権移転の登記を申請することができない(登記研究439号)。 P.365

    解説

  • 4

    一筆の土地の一部について,地上権の設定の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 一筆の土地の一部を目的とする地上権の設定の登記を申請することはできない(昭35.3.31民事甲712号通達)。 P.358

    解説

  • 5

    竹木の所有を目的として,空間の上下の範囲を定めてする地上権の設定の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 区分地上権は,工作物を所有するために設定することのできる権利であるから(民269条の2),竹木所有のために区分地上権の設定の登記を申請することはできない。 P.371

    解説

  • 6

    法定地上権が設定されたものとみなされる場合,裁判所書記官は当該地上権の設定の登記を嘱託しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 法定地上権の設定の登記は原則どおり当事者の申請によってされるのであり(不登法60条),裁判所書記官の嘱託によるのではない。 P.363

    解説

  • 7

    一筆の土地につき,区分地上権と普通地上権が登記されている場合において,区分地上権についてその範囲の定めを廃止する変更の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 当該変更の申請は地上権の二重設定をすることに等しいため,このような変更の登記はできない(大判明39.10.31参照)。 P.357

    解説

  • 8

    共有持分を目的とする地上権の設定の登記,又は共有持分を目的とする賃借権の設定の登記は申請することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 共有持分の一部を目的として用益権の設定の登記をすることはできない(地上権につき登記研究191号,賃借権につき昭48.10.13民三7694号回答)。 P.358, P.388, P.413, P.567

    解説

  • 9

    区分地上権でない地上権を区分地上権に変更する登記を申請する場合,地上権者が登記義務者となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 当該変更申請は地上権の範囲の縮減により,形式上,地上権者が不利益を受けると考えられるので,地上権の設定者が登記権利者,地上権者が登記義務者となる。 P.367

    解説

  • 10

    区分地上権の設定登記を申請する場合には,使用収益をしない旨の定めのある質権の設定の登記がされているときでも,その質権者の承諾を証する情報を提供しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 使用収益しない旨の特約のある不動産質権者は,承諾情報を提供しなければならない第三者には該当しないためその承諾を証する情報の提供を要しない。 P.372

    解説

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