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不動産登記法 第3章 担保権に関する登記-05

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/05/02)

  • 甲・乙を目的とした共同根抵当権において,甲不動産のみについての追加担保として丙不動産を目的とする根抵当権の設定の登記の申請はすることができない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    甲・乙を目的とした共同根抵当権において,甲不動産のみについての追加担保として丙不動産を目的とする根抵当権の設定の登記の申請はすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 昭46.10.4民事甲3230号通達。 甲と乙は共同担保関係にあるが,甲と丙又は乙と丙は共同担保関係にないという複雑な法律関係になることを回避するためである。 P.260

    解説

  • 2

    甲・乙を目的として共同根抵当権の設定の登記がされている場合において,甲についてのみ元本の確定事由が生じたときであっても,元本確定の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 共同根抵当権が設定されている複数の不動産のうちの一つの不動産について元本の確定事由が生じた場合には,他の不動産についても元本が確定する(民398条の17第2項)。 P.309, P.314, P.327

    解説

  • 3

    根抵当権の目的たる不動産が共有である場合には共有者の一人から確定請求があったときでも元本は確定せず,元本確定の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 根抵当権の目的たる不動産が数人の共有に属する場合には,その共有者全員から確定請求の意思表示をしなければならない。 P.324

    解説

  • 4

    担保すべき元本の確定すべき期日の定めが登記されている場合においては,その期日以前に元本の確定事由が生じたときであっても元本確定の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 担保すべき元本の確定すべき期日の定めが登記されている場合であっても,その期日以前に元本の確定の事由が生じたときは元本確定の登記を申請することができる。 P.254

    解説

  • 5

    根抵当権の債務者が破産手続開始決定を受けて元本が確定した場合,当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記と併せてするときに限り,根抵当権者が単独で元本確定の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 民398条の20第1項4号,不登法93条。 P.332

    解説

  • 6

    根抵当権者から元本の確定請求があったために元本が確定した場合には,根抵当権者が単独で元本確定の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 根抵当権者はいつでも元本の確定請求ができ,その請求時に元本が確定する。この場合,根抵当権者が単独で元本確定の登記を申請することができる(不登法93条)。 P.332

    解説

  • 7

    不動産質権の存続期間は10年を超えることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 不動産質権の存続期間は10年を超えることができず,10年を超える期間は法律上当然に10年に短縮される(民360条1項)。 P.344~345

    解説

  • 8

    登記された賃借権に対しては,質権の設定登記をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 不動産上の権利については,登記された賃借権のような所有権以外の権利についても,質権を設定することができる(民362条1項)。 P.344

    解説

  • 9

    表題登記がある建物を目的として,その建物の新築にかかる不動産工事の先取特権の保存の登記の申請をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 不動産工事の先取特権は,工事の始まる前にその費用の予算額を登記しなければ効力が保存されない(民338条1項)。 P.350

    解説

  • 10

    不動産に対する先取特権のうち,利息の弁済がされていない旨を登記することができるのは,不動産保存の先取特権である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 不動産売買の先取特権である(民328条,340条)。 P.354

    解説

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