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不動産登記法 第3章 担保権に関する登記-04

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/05/02)

  • 登記されている元本の確定期日を延期する根抵当権の変更の登記は,登記された確定期日が経過する前に申請しなければならない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    登記されている元本の確定期日を延期する根抵当権の変更の登記は,登記された確定期日が経過する前に申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 登記された元本の確定すべき期日を経過した後に,その定めの変更の登記の申請があった場合には受理されない(昭46.10.4民事甲3230号通達,民398条の6第4項参照)。 P.275

    解説

  • 2

    根抵当権の優先の定めの登記を申請する場合,当該根抵当権を目的とする転抵当権の登記があるときは,転抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 要しない。優先の定めにより優先弁済の割合を変更しても,転抵当権者の利益を害することにはならないからである。 P.277

    解説

  • 3

    根抵当権の極度額の変更の登記は,元本の確定後は申請することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 根抵当権の極度額の変更は,元本の確定前に限らず,元本の確定後においてもすることができる。 P.279

    解説

  • 4

    根抵当権者の相続開始後6か月以内に指定根抵当権者の合意の登記がされない場合であっても,その根抵当権の全部譲渡による移転の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 根抵当権の全部譲渡は元本確定後にはできず,根抵当権者の相続開始後6か月以内に合意の登記をしないときは,元本は相続開始時に確定する(民398条の8第4項)。 P.286, P.305

    解説

  • 5

    共有根抵当権の共有者の権利放棄を登記原因とする登記を申請する場合には,根抵当権設定者の承諾を証する情報を提供することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 登記研究490号。 P.301

    解説

  • 6

    共同根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更登記の申請は,各不動産についての登記原因の日付が異なる場合であっても一つの申請情報によって申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ できる(規則35条10号,昭46.10.4民事甲3230号通達)。 P.42, P.43, P.262, P.263

    解説

  • 7

    根抵当権の共有者の権利は,分割譲渡又は一部譲渡をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × できない(昭46.10.4民事甲3230号通達)。複雑な権利関係を生ずるおそれがあるからである。 P.296

    解説

  • 8

    元本の確定前の根抵当権の順位を,後順位抵当権者に譲渡する順位の譲渡の登記は申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 元本の確定前の根抵当権は,転抵当を除き,抵当権における民法376条1項の処分をすることができない(民398条の11第1項)。 P.229

    解説

  • 9

    元本の確定前の根抵当権について相続を登記原因として移転の登記を申請する場合には,相続放棄をした者であっても当該登記の申請人となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 相続を放棄した者は,元本の確定前の根抵当権について相続を原因とする移転の登記を申請する場合の申請人とはならない(昭46.10.4民事甲3230号通達)。 P.306

    解説

  • 10

    共有根抵当権の根抵当権者ごとに異なる債権の範囲を定めて,根抵当権の設定の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 数人共有の根抵当権を設定する場合には,各共有者について担保すべき債権の範囲,債務者が異なっても差し支えない(昭46.10.4民事甲3230号通達)。 ∵ 共有根抵当権の被担保債権は,準共有関係のものではなく,各根抵当権者が各別の被担保債権を有しているのが通常であるからである。 P.257

    解説

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