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不動産登記法 第2章 所有権に関する登記-05

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/05/02)

  • 相続登記を錯誤により抹消する場合において,登記権利者たる相続人が数人いる場合は,そのうちの一人が登記義務者と共同して抹消登記を申請することができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    相続登記を錯誤により抹消する場合において,登記権利者たる相続人が数人いる場合は,そのうちの一人が登記義務者と共同して抹消登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ できる(登記研究427号)。保存行為として認められる。 P.157

    解説

  • 2

    不動産の売買契約と同時に買戻しの特約を締結した場合,不動産の所有権の移転の登記を先に申請し,後日買戻しの特約の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × できない。買戻しの特約の登記は,売買による所有権等取得の登記と同時に申請しなければならない(昭35.3.31民事甲712号通達)。 P.161~162

    解説

  • 3

    所有権の移転又は移転請求権の仮登記がされている場合において,後日その仮登記に付記して買戻しの特約の仮登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 買戻しの特約の仮登記は,必ずしも所有権移転又は移転請求権の仮登記と同時に申請することを要しない(昭36.5.30民事甲1257号通達)。 P.162

    解説

  • 4

    売買代金に利息を付した合計金額を売買代金と表示して買戻しの特約の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × できない(昭35.8.1民事甲1934号通達)。 P.163

    解説

  • 5

    買戻しの特約の登記の,売買代金を増額する変更の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 売買代金を増額する変更の登記を申請することはできない(昭43.2.9民事三34号回答)。 P.166

    解説

  • 6

    買戻しの特約付き売買の買主が目的不動産を第三者に転売し,その登記を経由した場合,買戻権者が買戻権を行使すべき相手は転得者である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 最判昭36.5.30。最初の買主ではないので注意。 P.169

    解説

  • 7

    買戻権者が買戻権を行使した場合おいて,登記名義人を買戻権者にするには,抹消の登記による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 買戻権の行使は,その権利変動の態様は権利主体の変更であるため,買戻しの対象となっている権利の移転登記を申請する。 P.169

    解説

  • 8

    不動産の共有者の1人は,単独で共有者全員の登記名義人の氏名等の変更の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 各々が申請人となるべきであり,他の共有者が単独で共有者全員の登記名義人の氏名等の変更登記を申請することはできない。 P.458

    解説

  • 9

    所有権の仮登記を抹消する場合,仮登記の名義人の氏名に変更が生じているときは,当該仮登記の名義人の氏名の変更の登記をすることなく抹消申請できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ できる。所有権の仮登記を抹消する場合,仮登記の名義人の氏名に変更が生じているときは,当該仮登記の名義人の氏名の変更の登記をすることなく抹消申請できる。 「所有権以外の権利(仮登記・買戻権を含む)の抹消登記の登記義務者」は名変省略できる。 P.455

    解説

  • 10

    所有権の登記名義人の住所に変更が生じている場合に,所有権の登記の抹消を申請するときは,前提として登記名義人の住所変更登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 登記義務者の表示と登記名義人の表示が一致せず,当該申請は却下されることから(不登法25条7号),前提として、住所の変更の登記を申請しなければならない。 P.455

    解説

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