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不動産登記法 第2章 所有権に関する登記-01

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/05/01)

  • 表題部所有者から不動産(区分建物を除く。)を譲り受けた者は,直接自己名義に所有権の保存の登記を申請することができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    表題部所有者から不動産(区分建物を除く。)を譲り受けた者は,直接自己名義に所有権の保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 表題部所有者名義に所有権保存の登記をした後,譲受人名義に所有権移転の登記をする必要がある。 P.75

    解説

  • 2

    表題部に共有者として記録されている者の一方が,自己の持分のみについての所有権の保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × できない(明32.8.8民刑1311号回答)。 P.75

    解説

  • 3

    共同相続人の1人が,他の共同相続人のために所有権保存の登記申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 当該行為は,保存行為として(民252条ただし書)認められる。 P.78

    解説

  • 4

    包括受遺者は表題部所有者の相続人として,直接自己名義に所有権の保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 申請することができない。表題部所有者の相続人に「包括受遺者」は含まれない(登記研究223号)。 P.78

    解説

  • 5

    判決が表題部に所有者として記録されている複数人のうちの一部の者を被告とするものであっても,当該判決によって所有権の保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 判決は,表題部に所有者として記録されている者全員を被告とするものでなければならない(平10.3.20民三552号通知)。 P.80

    解説

  • 6

    区分建物について売買等によって所有権を取得した者がいる場合に,区分建物の表題部所有者は自己名義で所有権の保存の登記を申請することはできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 不動産登記法74条2項による所有権保存登記ができるときでも,同条1項1号前段の規定により,表題部所有者が所有権保存登記の申請をしてかまわない。 P.86

    解説

  • 7

    相続人は自己の法定相続による持分取得については,登記なくして第三者に対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ できる(最判昭38.2.22)。

    解説

  • 8

    配偶者とその胎児を,登記名義人として相続による所有権の移転の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 申請することができる(明31.10.19民刑1406号回答)。胎児は,相続については既に生まれたものとみなされるためである(民886条1項)。 P.95

    解説

  • 9

    特別受益者が未成年者である場合,親権者が特別受益証明情報を作成することは利益相反行為に該当するためできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 特別受益証明情報の作成は民法826条の利益相反行為に該当しないので,親権者のみで作成することもできる(昭23.12.18民事甲95号回答)。 P.97

    解説

  • 10

    共同相続の登記がされた後に遺産分割により権利を取得した相続人は,単独で自己への所有権の移転の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × できない。共同申請による。 P.100

    解説

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