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不動産登記法 第1章 総則-05

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/05/01)

  • 抵当権の順位の変更の当事者の合意の後に,利害関係人の承諾を得た場合には,登記原因の日付は,その承諾の得られた日である。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    抵当権の順位の変更の当事者の合意の後に,利害関係人の承諾を得た場合には,登記原因の日付は,その承諾の得られた日である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 順位変更において,利害関係人の承諾は実体上の効力発生要件である(民374条1項ただし書)。 P.234

    解説

  • 2

    質権又は抵当権の設定,又は移転の登記の課税標準は債権金額である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 登免税別表第一.1.(5),(6)。 P.67

    解説

  • 3

    地役権設定の登記の登録免許税は,承役地の個数が課税標準であり,不動産1個につき金1,500円となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 登免税別表第一.1.(4)。 P.67

    解説

  • 4

    登記の原因を売買から相続に更正したことにより登記の税率に差異が生じたときは,過大に納付した登録免許税の還付を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 原因を更正したことにより登記の税率に変動が生じたとしても,差額分については還付されない(昭41.6.24民事甲1792号回答)。 P.149

    解説

  • 5

    所有権の保存の登記が二重登記であることを理由に抹消されたときは,納付された登録免許税は還付される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 昭43.3.13民事甲398号回答。 P.558

    解説

  • 6

    一つの申請情報によって二以上の申請をした場合,その一部について申請を取り下げることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 準則29条4項参照。 P.564

    解説

  • 7

    登記識別情報の再通知はされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × されない。 P.571

    解説

  • 8

    代位者によって登記申請されたとしても,登記完了証は被代位者に交付される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 代位者に交付される(規則181条1項)。被代位者には,登記が完了した旨の通知がされる(同183条1項2号)。 P.472

    解説

  • 9

    登記官は、登記原因が真実存在しているかどうかについて調査できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 登記原因が真実存在しているかどうかについては,登記官は原則として形式的審査権しか有しないため調査の対象とならない。 P.51, P.562

    解説

  • 10

    登記申請を資格者代理人がした場合,本人確認の調査は当該資格者代理人に対して必要な情報の提供を求めるのが原則である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 準則33条2項。 P.563

    解説

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