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不動産登記法 第1章 総則-02

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/04/30)

  • 根抵当権の優先の定めの変更登記申請をする場合は,変更に合意した共有者全員で申請しなければならない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    根抵当権の優先の定めの変更登記申請をする場合は,変更に合意した共有者全員で申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 不登法89条2項。 P.235

    解説

  • 2

    真正な登記名義の回復を原因とする,従前の抵当権登記名義人でないBへの抵当権移転登記が申請されたときは却下される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 従前の抵当権登記名義人以外への,真正な登記名義の回復を原因とする抵当権移転登記はできない(昭40.7.13民事甲1857号回答)。 P.202

    解説

  • 3

    離婚前において,財産分与の予約を登記原因とする所有権移転請求権の仮登記の申請をした場合,その申請は却下される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 離婚前の財産分与予約を原因とする所有権移転請求権の仮登記を申請しても,当該申請は却下される(昭57.1.16民三251号回答)。 P.412

    解説

  • 4

    不動産登記法第105条第1号の仮登記を同条第2号の仮登記に更正することは認められる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 不登法105条1号の仮登記から同条2号の仮登記,又は同条2号の仮登記から同条1号の仮登記へは,錯誤を原因とした更正の登記ができる(登記研究130号)。 P.430

    解説

  • 5

    電子申請において,申請人又はその代表者若しくは代理人は,申請情報に電子署名を行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 令12条1項。 P.40

    解説

  • 6

    保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合は,登記原因証明情報の提供は要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 令7条3項4号。 P.495

    解説

  • 7

    事前通知を受けた登記義務者が,当該事前通知に対して,申出をすべき期間は3週間以内である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 登記義務者は,通知が発送された日から2週間以内(登記義務者が外国に住所を有する場合は4週間以内)に申出をしなければならない(規則70条8項)。 P.549

    解説

  • 8

    事前通知を受けた者が死亡した場合において,その相続人は当該事前通知に対して,当該申請が真実であるか否かの申出をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ できる。この場合,相続人全員から相続があったことを証する情報を提供して,当該申出をすることを要する(準則46条1項参照)。 P.549

    解説

  • 9

    A及びBの共同親権に服する未成年の子C所有名義の不動産を,売買を原因とするAへの所有権の移転の登記を申請する場合,BがCを代理する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 親権者とその未成年の子との利益が相反する行為については,特別代理人が他の親権者とともにその子を代理する(民826条)。 P.64

    解説

  • 10

    特定遺贈によって農地の所有権移転登記を申請する場合,農地法所定の許可を証する情報を提供することを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 登記研究336号。 P.50

    解説

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