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不動産登記法 第1章 総則-01

カード 10枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/04/30)

  • 詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた者には,登記なくして不動産に関する権利変動を対抗できる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた者には,登記なくして不動産に関する権利変動を対抗できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 不登法5条1項。 P.24

    解説

  • 2

    権利能力なき社団・財団は,登記名義人となることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 権利能力なき社団・財団はその存在を公証する手段がなく,架空の社団・財団名義の登記や虚偽の登記がされるおそれがあるからである。 P.27

    解説

  • 3

    抹消登記は,付記登記でなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 抹消登記は,主登記でなされる。 P.32

    解説

  • 4

    抵当権の順位の変更の登記は,主登記によって実行される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 抵当権の順位の変更の登記は,原則どおり主登記によって実行される(民374条,不登法89条参照)。 P.32

    解説

  • 5

    地上権を目的とする抵当権設定の登記は,主登記によって実行される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 所有権以外の権利を目的とする権利に関する登記は,付記登記によって実行される(規則3条4号)。 P.33

    解説

  • 6

    登記申請の代理人は,当事者双方を代理することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 登記申請行為は登記申請義務の履行という行為であり,自己契約及び双方代理禁止の趣旨に抵触するものではないからである(民108条ただし書参照 最判昭43.3.8)。 P.12

    解説

  • 7

    所有権移転登記が未了の間に買主が死亡した場合において,移転の登記を申請するには買主の相続人全員と売主の共同申請によらなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保存行為として相続人の一人からでも登記を申請することができる(民252条ただし書)。 P.132

    解説

  • 8

    土地を時効取得したときは,時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 時効による不動産の所有権取得の登記は,抹消登記によらず移転登記による(明44.6.22民事414号回答)。 P.119

    解説

  • 9

    遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は,その遺贈が包括遺贈である場合は受遺者が単独で申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 遺贈を原因とする所有権移転の登記は,包括遺贈,特定遺贈を問わず,共同申請による(昭33.4.28民事甲779号通達)。 P.111

    解説

  • 10

    抵当証券が発行されている場合においては,その抵当権の債務者の氏名の変更の登記の申請は,債務者が単独ですることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記は,債務者が単独で申請することができる(不登法64条2項)。 P.245

    解説

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