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民法 第9章 相続法 9-10

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/04/30)

  • 遺留分減殺請求は,受遺者又は受贈者に対する意思表示によってするのでは足りず,必ず裁判上の請求によることを要する。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    遺留分減殺請求は,受遺者又は受贈者に対する意思表示によってするのでは足りず,必ず裁判上の請求によることを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 遺留分減殺請求の行使(1031条)は,受遺者又は受贈者に対する意思表示によってすれば足り,必ずしも裁判上の請求による必要はない(最判昭41.7.14)。 P.598

    解説

  • 2

    共同相続人の一人が遺留分を放棄しても,他の各共同相続人の遺留分がその相続分に応じて増加するわけではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 遺留分は相続人ごとに独立し個別的なものである。したがって,共同相続人の一人が遺留分を放棄しても,他の共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない(1043条2項)。 P.602

    解説

  • 3

    兄弟姉妹のみが相続人であるとき,その兄弟姉妹は,被相続人の財産につき,3分の1の遺留分を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 兄弟姉妹は,遺留分を有しない(1028条)。 P.597

    解説

  • 4

    相続の開始前に遺留分を放棄する旨の意思表示をした相続人は,法定相続分に応じて,被相続人の財産を承継することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 遺留分を放棄した相続人は,遺留分を侵害する贈与又は遺贈を減殺することができなくなるだけであり,相続人でなくなるわけではない。 P.602

    解説

  • 5

    遺留分減殺を受ける財産の処分に遺贈と贈与がある場合は,遺留分権利者は,まず贈与を減殺しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 贈与は,遺贈を減殺した後でなければ,減殺することができない(1033条)。 P.600

    解説

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