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民法 第9章 相続法 9-4

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/04/30)

  • 共同相続人間でいったん遺産分割協議が成立した場合であっても,共同相続人は,その協議を合意解除して新たな遺産分割協議を成立させることができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    共同相続人間でいったん遺産分割協議が成立した場合であっても,共同相続人は,その協議を合意解除して新たな遺産分割協議を成立させることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 相続人全員によって既になされた遺産分割協議を合意の上で解除して,新たな遺産分割協議を成立させることはできる(最判平2.9.27)。 P.570

    解説

  • 2

    共同相続人の間で成立した遺産分割協議は,詐害行為取消権の対象とはなり得ない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 遺産分割協議は,財産権を目的とする法律行為であるといえるから,遺産分割協議は,詐害行為取消権行使の対象となり得る(最判平11.6.11)。 P.334, P.568

    解説

  • 3

    相続人が生計の資本として受けた生前贈与は,相続開始前の1年間にしたものに限り,特別受益となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた生前贈与は,相続開始前の1年間にしたものに限らず,特別受益となる(903条1項)。 P.565

    解説

  • 4

    相続人から廃除された者は,被相続人と同居して特別の寄与をしたときであっても,寄与分を取得することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 寄与分を取得することができるのは相続人のみであり,廃除された者は相続人の資格を失うから,寄与分を取得することはできない(904条の2第1項)。 P.566

    解説

  • 5

    Aには配偶者及び子がなく,実父母B・C及び弟D・Eがいる。この場合,実母Cの相続分は,2分の1である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 被相続人に子がいない場合,直系尊属である実父母が,第2順位の相続人となる(889条1項1号)。弟は第3順位であり,実父母がいる限り相続人となることはできない。 P.556

    解説

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