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民法 第8章 親族法 8-9

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/04/30)

  • 親Aが,自己のために使用する目的で,子Bを代理して,第三者Cから500万円を借り受け,B所有の土地に抵当権を設定する行為は,利益相反する行為にあたる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    親Aが,自己のために使用する目的で,子Bを代理して,第三者Cから500万円を借り受け,B所有の土地に抵当権を設定する行為は,利益相反する行為にあたる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 「利益が相反する行為」であるか否かは,その行為自体の外形から判断すべきであり(形式的判断説 最判昭48.4.24。),当該行為は,それに当たらない。 P.543

    解説

  • 2

    AB夫婦の婚姻中に出生した子Cに対して,ABは,離婚後も,その協議により,共同して親権を行使することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 父母が協議離婚をするときはその協議で(819条1項),裁判上の離婚においては裁判所が(同条2項),父母の一方を親権者と定めなければならない。 P.540

    解説

  • 3

    協議離婚の際に定めた子の親権者は,その後に父母の協議により変更することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 子の親権者の変更は,子の親族の請求によって,家庭裁判所の審判によって行われる(819条6項)。 P.541

    解説

  • 4

    親権の喪失の宣告は,子の親族又は検察官が,家庭裁判所に申し立てることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 834条。 P.544

    解説

  • 5

    Aが妻Bと2人の未成年の子C,Dを残して死亡した場合,Bは,自らが相続放棄をしたときは,C,Dの双方を代理して相続の放棄をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 親権者が相続放棄しているとき,その親権を行う子全員のために相続放棄をすることは,利益相反行為に当たらない(最判昭53.2.24)。よって,子の双方を代理できる。 P.543

    解説

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