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民法 第8章 親族法 8-3

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/04/30)

  • 婚姻が取り消された場合,婚姻の当事者の一方は,相手方に対して財産の分与を請求することができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    婚姻が取り消された場合,婚姻の当事者の一方は,相手方に対して財産の分与を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 婚姻が取り消された場合には,離婚の際の財産分与の規定(768条)が準用され,婚姻の当事者の一方は,相手方に対して財産の分与を請求することができる。 P.522

    解説

  • 2

    詐欺・強迫による婚姻の取消しの請求権者は,本人に限られている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 747条1項。 P.515

    解説

  • 3

    夫婦間の契約については,夫婦関係が破綻し,別居に至った後であっても,夫婦の一方は,婚姻中であれば取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 夫婦間の契約は,婚姻中いつでも,これを取り消すことができる(754条)が,婚姻が実質的に破綻した後は,同条の規定により取り消すことはできない(最判昭42.2.2)。 P.516

    解説

  • 4

    生活保護を受給するために離婚の届出をした場合,離婚は無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 夫婦が協議で離婚するためには,離婚意思は,離婚届出に向けられた意思で足りるとするのが判例である(大判昭16.2.3,最判昭38.11.28,)。 P.519

    解説

  • 5

    協議離婚の意思に基づいて離婚届を作成したが,その後,翻意する旨を相手方に通知したにもかかわらず,届出がなされた。この場合,離婚は有効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 離婚意思は,離婚届作成時のみならず届出受理の時にも存在することを要するから,離婚意思を翻意した後に協議離婚届出がなされても,離婚は無効である(最判昭34.8.7)。 P.519

    解説

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