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民法 第4章 債権総論 4-4

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/04/29)

  • 被保全債権につき十分な資力のある連帯保証人がいる場合でも,債務者が無資力であれば,債権者は詐害行為取消権を行使することができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    被保全債権につき十分な資力のある連帯保証人がいる場合でも,債務者が無資力であれば,債権者は詐害行為取消権を行使することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 債務者が無資力であれば,十分な資力のある連帯保証人がいる場合でも,債権者は詐害行為取消権を行使することができる。 P.333

    解説

  • 2

    代物弁済は,詐害行為取消権の対象とはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 代物弁済は本来の履行行為ではないことから,相当価格でなされたとしても原則として詐害行為取消権の対象となる(大判大8.5.5,最判昭37.3.6)。 P.333

    解説

  • 3

    債権者は,債務者が行った離婚に伴う財産分与が,不相当に過大であり,それが財産処分行為であると認められるときは,当該財産分与を詐害行為として取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 最判昭58.12.19。 P.334

    解説

  • 4

    債権者が連帯債務者の一方に対して債務の履行を請求すれば,もう一方の連帯債務者に対する債権の消滅時効も中断する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 連帯債務者の一人に対してした履行の請求は,他の連帯債務者にも絶対的に効力を及ぼすため(434条)、もう一方に対する債権についても消滅時効が中断する(147条1号)。 P.343

    解説

  • 5

    連帯債務者Aが、債権者Bに対し相殺適状にある反対債権を有しているときは,他の連帯債務者Cは,Aの負担部分につき,相殺をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 連帯債務者の一人が債権者に対して反対債権を有する場合において,その債務者の負担部分についてのみ,他の連帯債務者は,相殺を援用することができる(436条2項)。 P.343

    解説

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