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民法 第3章 担保物権 3-4

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/04/28)

  • 不動産を担保として金銭を貸し付ける場合,質権は存続期間が10年を超えることはできない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    不動産を担保として金銭を貸し付ける場合,質権は存続期間が10年を超えることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 不動産質権の存続期間は,10年以下と法定されている(360条1項)。 P.233

    解説

  • 2

    動産質権者がその目的物である動産を修繕のために他人に保管させたとしても,質権は対抗力を失わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 動産質権者が目的物を修繕のために他人に保管させたとしても,質権者は代理占有を有するので,目的物の占有の継続が認められ,質権の対抗力は失われない。 P.228

    解説

  • 3

    不動産質権者は,満期となった最後の2年分につき被担保債権の利息を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 不動産質権の場合,目的物の使用・収益権を有することに対応して,設定行為に別段の定めがない限り,質権者は債権の利息を請求することができない(358条,359条)。 P.233

    解説

  • 4

    動産質権者は,質権の実行により債権の全部の満足を受けないときに限って,その不足分について債務者の他の財産から弁済を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 動産質権者は目的物について優先弁済を受けることができるが(342条),動産質権者は同時に債権者として債務者の一般財産からも弁済を受けることができる。 P.229

    解説

  • 5

    動産質権者が質物を任意に設定者に返還した場合,これによって質権は消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 質物の返還は,留置的効力を消滅させるにとどまり,質権自体を消滅させるものではない。 P.228

    解説

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