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民法 第2章 物権 2-4

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/04/27)

  • AがBの詐欺による取消しを理由とした所有権移転登記の抹消をする前に,BがCに売買による所有権移転登記をした。この場合,AはCに対し所有権を対抗できない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    AがBの詐欺による取消しを理由とした所有権移転登記の抹消をする前に,BがCに売買による所有権移転登記をした。この場合,AはCに対し所有権を対抗できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ Cは,詐欺取消後の第三者であるから,ACは対抗関係に立ち,登記を備えていないAは,Cに対し,甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することができない(大判17.9.30)。 P.140

    解説

  • 2

    B所有の土地につきAが時効取得したが,Cが時効完成前に土地を譲り受け,時効完成後にその旨の登記をした場合,AはCに対して,時効による所有権の取得を主張できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 譲渡が時効完成前であれば,AとCは当事者類似の関係に立ち,たとえ時効完成後に登記を具備しても影響を及ぼさないので(最判昭41.11.22)、AはCに対して所有権の取得を主張できる。 P.141

    解説

  • 3

    AがBの所有地に地上権の設定を受けた後,Cがその土地について抵当権の設定を受けた。その後,AがBからその土地を買い受けた場合,Aの地上権は,混同により消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 所有権と制限物権が同一人に帰属したときでも,目的物が第三者の権利の目的となっているときは,混同の例外として制限物権は消滅しない(179条1項ただし書)。 P.130

    解説

  • 4

    占有者が果実を取得した場合には,「通常の必要費」については,占有者が負担しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 196条1項ただし書。 P.159

    解説

  • 5

    占有権の譲渡は,占有の目的物に対する外形的な支配の移転によってのみ効力を生ずる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 占有権の譲渡は,現実の引渡し(182条1項)だけでなく,簡易の引渡し(同条2項),占有改定(183条),指図による占有移転(184条)といった観念的な方法によってもその効力を生ずる。 P.155

    解説

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