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民法 第2章 物権 2-3

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/04/27)

  • 強迫による取消しの効果は,取消前に善意で利害関係をもった第三者にも対抗できる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    強迫による取消しの効果は,取消前に善意で利害関係をもった第三者にも対抗できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 96条3項の反対解釈。 P.140

    解説

  • 2

    AB間の土地売買契約を,売主Aが買主Bの債務不履行を理由として解除した。その後,BがCに転売し,移転の登記もされた。Aは自己の所有権をCに対抗することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ Cは解除後の第三者であるので,AC間は対抗問題となる(最判昭35.11.29)。したがって,登記を具備していないAは,Cに所有権を対抗することはできない。 P.141

    解説

  • 3

    債務の弁済によって抵当権が消滅した場合,その登記を抹消しなくても,抵当権の消滅を第三者に対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 債務の弁済により被担保債権が消滅した場合,付従性により抵当権も当然に消滅するので,登記が残っていても抵当権の消滅を対抗することができる(大判大9.1.29参照)。 P.203

    解説

  • 4

    不動産を目的とする他人物売買において,その不動産の所有権は,売買契約の成立時には売主から買主に移転しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 他人物売買においては,売主が所有者から目的物の所有権を取得した時に,当然に売主から買主に所有権が移転する(最判昭40.11.19)。 P.133

    解説

  • 5

    Aからその所有する土地を買い受けたBが,その土地をCに転売した場合でも,Bは,Aに対し,AからBへの所有権移転登記を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 不動産の買主は,その不動産を第三者に転売した後であっても,売主に対して自己への所有権移転登記を請求することができる(大判大5.4.1)。 P.134

    解説

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