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民法 第2章 物権 2-2

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/04/27)

  • Bの土地をAが時効取得した場合において,その時効完成前にBがその土地をCに譲渡していた。Aが土地を時効取得したことをCに対抗するためには,登記が必要である。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    Bの土地をAが時効取得した場合において,その時効完成前にBがその土地をCに譲渡していた。Aが土地を時効取得したことをCに対抗するためには,登記が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × Cは,Aからみて,当事者類似の関係にあるから,177条の「第三者」に当たらず,Aが時効取得をCに対抗するためには,登記を要しない(大判大7.3.2,最判昭41.11.22)。 P.141

    解説

  • 2

    Bの土地をAが時効取得した場合において,その時効完成後にBがその土地をCに譲渡した。Aが土地所有権を時効取得したことをCに対抗するためには,登記が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ Aは,土地所有権を時効取得したことをCに対抗するためには,登記が必要である(最判昭33.8.28)。 P.141

    解説

  • 3

    Xから土地の遺贈を受けたBが,移転登記をしないでいるうちに,相続人Aの債権者Yがこの土地を差し押さえた場合,Bは,Yに対し土地所有権の取得を対抗することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 遺贈はXの生前の意思表示に基づく物権変動であり,BとYとは対抗関係に立つ(177条)。よって,Bは登記なくして,Yに対して土地の取得を対抗できない(最判昭39.3.6)。 P.144〜P.145

    解説

  • 4

    特定物動産が売買の目的物となっている場合,その所有権が売主から買主に移転するのは,その引渡しの時である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 特定物である動産の売買の場合は,原則として売買契約が成立した時に所有権が移転する(最判昭33.6.20)。 P.133, P.145

    解説

  • 5

    Aが,所有する土地をBに売り渡し,その旨の登記をしてないでいた。その後,Bはその土地をCに転売したが,CはAに対して土地の所有権を主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 土地所有権は,A→B→Cへと移転しており,AとCとは,対抗関係に立つものではない。したがって,CはAに対して登記なしに土地所有権を主張することができる。 P.137

    解説

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