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民法 第1章 総則 1-10

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/04/27)

  • A所有の不動産をBが時効取得した場合は,Bがその旨の登記をした時に,その所有権がBに帰属する。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    A所有の不動産をBが時効取得した場合は,Bがその旨の登記をした時に,その所有権がBに帰属する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 取得時効(162条)の完成の効力は,その起算日である占有開始の時にさかのぼる(144条)。 P.105

    解説

  • 2

    時効利益の放棄の効力は相対的なものだから,主たる債務者が時効利益を放棄しても,保証人に対しては,その効力を生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 時効利益の放棄は相対的に生じるだけであり,主たる債務者が時効利益を放棄しても,保証人は,主たる債務の消滅時効を援用することができる(大判昭6.6.4,大判昭8.10.13)。 P.106

    解説

  • 3

    消滅時効が完成する前に,被保佐人が保佐人の同意がないのに債務を承認したときは,時効中断の効果を生じる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 被保佐人が保佐人の同意なしに承認をした場合でも,時効中断の効果が生じる(大判大7.10.9、156条参照)。 P.109

    解説

  • 4

    債務の履行について不確定期限があるときは,債権の消滅時効は,債務者が期限の到来を知った時から進行を開始する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 不確定期限がある債権は,期限が到来した時から消滅時効が進行するのであって(166条1項),債務者が期限の到来を知った時からではない。 P.115

    解説

  • 5

    売買代金債務の履行につき期限の定めがない場合,代金債権の消滅時効は,債権成立の時から進行を開始する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 売買代金債務の履行につき期限の定めがない場合,債権者はいつでも履行を請求することができるから,代金債権の消滅時効は,債権成立の時から進行を開始する。 P.115

    解説

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