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民法 第1章 総則 1-5

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/04/26)

  • 代理人は,行為能力者であることを要しない。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    代理人は,行為能力者であることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 102条。 P.78

    解説

  • 2

    Aの無権代理人Bが,Cと自動車を買い受ける契約を締結した。AはCの催告に対して追認を拒絶した後に死亡し,BはAを単独相続した場合,当該契約の効果はBC間に帰属しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 本人が追認を拒絶すれば,無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定する。したがって,BC間に売買契約の効果は帰属しない(最判平10.7.17)。 P.85

    解説

  • 3

    成年被後見人が他人の任意代理人として代理行為をするためには,代理行為を行うことに関し,成年後見人の同意を得ることが必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 代理行為の効果は本人に帰属しない以上,代理人が不利益を受けることはないから,代理行為をする場合でも,成年後見人の同意を得る必要はない。 P.78

    解説

  • 4

    BがAの委任による代理人である場合,Aの許諾がないときには,Bは,やむを得ない事由がない限り,その任務を他の者にゆだねることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 委任による代理人は,1.本人の許諾を得たとき,又は2.やむを得ない事由があるときでなければ,復代理人を選任することができない(104条)。 P.70

    解説

  • 5

    委任による代理人は,本人の許諾を得て復代理人を選任した場合,その選任につき相当の注意をしたときは,復代理人の行為につき本人に対して責任を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 委任による代理人が復代理人を選任した場合,本人の指名によって復代理人を選任したときを除いて,その選任及び監督について本人に対して責任を負う(105条1項)。 P.71

    解説

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