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民法 第1章 総則 1-4

カード 5枚 作成者: マコチン (作成日: 2014/04/26)

  • 相手方の詐欺により錯誤に陥って売買の意思表示をした者は,その相手方が売買の目的物を善意の第三者に譲渡した後であっても,その意思表示を取り消すことができる。

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教材の説明:

司法書士

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    相手方の詐欺により錯誤に陥って売買の意思表示をした者は,その相手方が売買の目的物を善意の第三者に譲渡した後であっても,その意思表示を取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 詐欺による意思表示の取消しは,善意の第三者に対抗できないだけであって(96条3項),当事者間では,表意者による取消権の行使は何ら制限されない(同条1項)。 P.57

    解説

  • 2

    Aが土地をBの強迫によりBに譲渡し,Bが善意のCに転売し,それぞれ移転登記を経由した後,Aが取消しの意思表示をした場合,AはCに対し,その登記の抹消請求ができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 強迫を理由とする取消しには第三者保護規定がない(96条3項参照)。 P.59

    解説

  • 3

    AB間の売買契約において,Aの意思表示が要素の錯誤である場合,Aが錯誤無効を主張する意思がない場合でも,Bから無効を主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 表意者に錯誤無効の主張の意思がないときは,相手方や第三者が,表意者の意思に反して無効を主張することは原則として許されない(最判昭40.9.10)。 P.55

    解説

  • 4

    AB間の売買契約において,Aの意思表示の錯誤に重大な過失があるときは,Aは売買契約の無効を主張できないが,Bは無効の主張ができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 表意者に重過失があり錯誤無効を主張できない場合(95条ただし書)には,相手方も錯誤無効を主張することができない(最判昭40.6.4)。 P.55

    解説

  • 5

    売買契約を、詐欺を理由に取り消す旨の意思表示をしたが,その到達前に表意者が死亡した場合,取り消しの効果は生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 意思表示の発信後,表意者が死亡し又は行為能力を失っても,意思表示は,原則として何らの影響を受けない(97条2項)。 P.60

    解説

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