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企業会計原則

カード 38枚 作成者: m_tarea (作成日: 2016/09/10)

  • 一般原則一、真実性の原則

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教材の説明:

税理士試験

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    一般原則一、真実性の原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

    解説

  • 2

    一般原則二、正規の簿記の原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

    解説

  • 3

    一般原則三、資本利益区別の原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。

    解説

  • 4

    一般原則四、明瞭性の原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

    解説

  • 5

    一般原則五、継続性の原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

    解説

  • 6

    一般原則六、保守主義の原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。

    解説

  • 7

    一般原則七、単一性の原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。

    解説

  • 8

    損益計算書原則一、損益計算書の本質

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。

    解説

  • 9

    損益計算書原則一A、発生主義の原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。

    解説

  • 10

    損益計算書原則一B、総額主義の原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。

    解説

  • 11

    損益計算書原則一C、費用収益対応の原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。

    解説

  • 12

    損益計算書原則二、 損益計算書の区分

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 損益計算書には、営業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。

    解説

  • 13

    損益計算書原則二A、営業損益計算の区分

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 営業損益計算の区分は、当該企業の営業活動から生ずる費用及び収益を記載して、営業利益を計算する。二つ以上の営業を目的とする企業にあっては、その費用及び収益を主要な営業別に区別して記載する。

    解説

  • 14

    損益計算書原則二B、経常損益計算の区分

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載し、経常利益を計算する。 

    解説

  • 15

    損益計算書原則二C、純損益計算の区分

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の特別損益を記載し、当期純利益を計算する。

    解説

  • 16

    損益計算書原則二D、当期未処分利益の区分

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 純損益計算の結果を受けて、前期繰越利益等を記載し、当期未処分利益を計算する。

    解説

  • 17

    損益計算書原則三、 営業利益

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 営業損益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して売上総利益を計算し、これから販売費及び一般管理費を控除して、営業利益を表示する。

    解説

  • 18

    損益計算書原則三A、役務業の兼業

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業が商品等の販売と役務による営業収益とは、これを区別して記載する。

    解説

  • 19

    損益計算書原則三B、実現主義の原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積もり、これを当期の損益計算に計上することができる。

    解説

  • 20

    損益計算書原則三C、売上原価の表示方法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 売上原価は、売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価であって、商業の場合には、期首商品たな卸高に陶器商品仕入高を加え、これから期末商品たな卸高を控除する形式で表示し、製造工業の場合には、期首製品たな卸高に陶器製品製造原価を加え、これから期末製品たな卸だかを控除する形式で表示する。

    解説

  • 21

    損益計算書原則三D、売上総利益の表示

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 売上総利益は、売上高から売上原価を控除して表示する。役務の給付を営業とする場合には、営業収益から役務の費用を控除して総利益を表示する。

    解説

  • 22

    損益計算書原則三E、内部利益の除去

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 同一企業の各経営部門の間における商品等の移転によって発生した内部利益は、売上高及び売上原価を算定するに当たって除去しなければならない。

    解説

  • 23

    損益計算書原則三F、販売費・一般管理費の計上と営業利益の計算

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して表示する。販売費及び一般管理費は、適当な科目に分類して営業損益計算の区分に記載し、これを売上原価及び期末たな卸高に算入してはならない。ただし、長期の請負工事については、販売費及び一般管理費を適当な比率で請負工事に配分し、売上原価及び期末たな卸高に算入することができる。

    解説

  • 24

    損益計算書原則四、 営業外損益

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 営業外損益は、受取利息及び割引率、有価証券売却益などの営業外収益と支払利息及び割引料、有価証券売却損、有価証券評価損等の営業外費用とに区分して表示する。

    解説

  • 25

    損益計算書原則五、 経常利益の計算

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、これから営業外費用を控除して表示する。

    解説

  • 26

    損益計算書原則六、 特別利益と特別損失

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特別損益は、前期損益修正益、固定資産売却益等の特別利益と前期損益修正損、固定資産売却損、葛西による損失等の特別損失とに区分して表示する。

    解説

  • 27

    損益計算書原則七、 税引前当期純利益

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、これから特別損失を控除して表示する。

    解説

  • 28

    損益計算書原則八、 当期純利益

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当期純利益は、税引前当期純利益から当期の負担に属する法人税額、住民税額等を控除して表示する

    解説

  • 29

    損益計算書原則九、 当期未処分利益

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当期未処分利益は、当期純利益に前期繰越利益、一定の目的のために設定した積立金のその目的に従った取崩額、中間配当額、中間配当に伴う利益準備金の積立額等を加減して表示する。

    解説

  • 30

    貸借対照表原則一、貸借対照表の本質

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。

    解説

  • 31

    貸借対照表原則一、貸借対照表の本質対照表の本質 A,資産・負債・資本の記載の基準

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資産、負債及び資本は、適当な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載しなければならない。

    解説

  • 32

    貸借対照表原則一、貸借対照表の本質対照表の本質 B、総額主義の原則の基準

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。

    解説

  • 33

    貸借対照表原則一、貸借対照表の本質対照表の本質 C、注記事項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務などの偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式1株辺りの陶器純利益及び同1株あたり純資産額など企業の債務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。

    解説

  • 34

    貸借対照表原則一、貸借対照表の本質対照表の本質 D、繰延資産の計上

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 将来の期間に影響する特定の費用は、次期以降の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。

    解説

  • 35

    貸借対照表原則一、貸借対照表の本質対照表の本質 E資産と負債・資本の平均

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 貸借対照表の資産の合計金額は、負債と資本の合計金額に一致しなければならに。

    解説

  • 36

    貸借対照表原則一、二、貸借対照表の区分

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部の三区分に分ち、さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。

    解説

  • 37

    貸借対照表原則一、三、貸借対照表の配列

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。

    解説

  • 38

    貸借対照表原則一、四、貸借対照表の分類

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資産・負債及び資本の各科目は、一定の基準に従って明瞭に分類しなければならない。

    解説

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