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現社 民主政治と政治参加(P53~)

カード 49枚 作成者: Pineapple (作成日: 2016/08/22)

  • 憲法の三大原理のひとつで憲法前文と第9条に明文化されていること

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  • 1

    憲法の三大原理のひとつで憲法前文と第9条に明文化されていること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平和主義

    解説

  • 2

    憲法第9条第1項で規定していること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 戦争の放棄

    解説

  • 3

    憲法第9条第2項で認めないとしていること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 交戦権

    解説

  • 4

    1950年に日本の近くで勃発した戦争

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 朝鮮戦争

    解説

  • 5

    1950年に、国内の治安維持のためにGHQの司令で創設されたもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 警察予備隊

    解説

  • 6

    警察予備隊が1952年に改組されたもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保安隊

    解説

  • 7

    日米相互防衛援助協定の略称

    補足(例文と訳など)

    答え

    • MSA協定

    解説

  • 8

    憲法の条文は変えずに、解釈を変えること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 解釈改憲

    解説

  • 9

    ミサイル基地建設により自衛隊の合憲性が争点になった訴訟

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 長沼ナイキ基地訴訟

    解説

  • 10

    日本が主権を回復し、国際社会に復帰した条約

    補足(例文と訳など)

    答え

    • サンフランシスコ平和条約

    解説

  • 11

    サンフランシスコ平和条約と同じ日に結ばれた日本とアメリカの二国間条約

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日米安全保障条約

    解説

  • 12

    在日米軍と憲法第9条との合憲性が争点となった事件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 砂川事件

    解説

  • 13

    高度な政治的判断を要する国家の行為は、司法判断になじまないとする考え方

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 政治行為論

    解説

  • 14

    1960年に結ばれた在日米軍の日本での法的地位に関する協定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日米地位協定

    解説

  • 15

    自衛隊の最高指揮監督権を持つのは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 内閣総理大臣

    解説

  • 16

    職業軍人でない人のこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 文民

    解説

  • 17

    文民のような人が閣僚となり、内閣総理大臣のような人が自衛隊の最高指揮監督権をもつ原則のこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • シビリアンコントロール 文民統制

    解説

  • 18

    相手からの武力攻撃を受けたときに防衛力を行使する日本の姿勢

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 専守防衛

    解説

  • 19

    同盟関係にある国が攻撃された際に共同で防衛にあたる権利のこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 集団的自衛権

    解説

  • 20

    核兵器を「もたず、つくらず、もちこませず」という日本の国是

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 非核三原則

    解説

  • 21

    1992年制定の国連平和維持活動に参加するための法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • PKO協定法 (国際平和協力法)

    解説

  • 22

    アフガニスタンに報復攻撃するアメリカ軍を後方支援するための法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • テロ対策特別措置法

    解説

  • 23

    有事における政府などの役割と民有地の強制使用

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民保護法

    解説

  • 24

    軍事のみならず食料・エネルギーや災害対策などを含めた理念

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 総合安全保障

    解説

  • 25

    日本国内の米軍基地(専用施設)の4分の3が集中している県

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 沖縄県

    解説

  • 26

    2006年に移設することで日米合意した飛行場

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 普天間飛行場

    解説

  • 27

    「国家への自由」というべき基本的人権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 参政権

    解説

  • 28

    国家権力からの不当な干渉や侵害ゆ排除する権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自由権

    解説

  • 29

    戦前の反省から国家が宗教に対して中立性を保つ原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 政教分離の原則

    解説

  • 30

    玉ぐし料を公費で支出したことが最高裁で違憲とされた訴訟

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 愛媛玉ぐし料訴訟

    解説

  • 31

    神社に市の土地を無償貸与したことが違憲とされた訴訟

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 北海道砂川政教分離訴訟

    解説

  • 32

    適正手続きをふまえなければ刑罰は科せられることはないということ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 罪刑法定主義

    解説

  • 33

    逮捕・捜索・押収などの際の令状を発行するのは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判官(司法官憲)

    解説

  • 34

    刑事事件で逮捕された被疑者の起訴された後の呼び方

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人

    解説

  • 35

    自由権のうち、居住・移転の自由や財産権の保障などのこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 経済的自由

    解説

  • 36

    経済的自由について一定の制約を加える観点

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公共の福祉

    解説

  • 37

    生存の保障や福祉の実現を国家の任務と考え、位置づけた基本的人権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社会権

    解説

  • 38

    憲法第25条で定められている権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 生存権

    解説

  • 39

    生存権が直接争点となり、別名「人間裁判」とよばれる訴訟

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 朝日訴訟

    解説

  • 40

    朝日訴訟で最高裁が採用した考え方

    補足(例文と訳など)

    答え

    • プログラム規定説

    解説

  • 41

    憲法第26条で保障している権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 教育を受ける権利

    解説

  • 42

    人権侵害に対する救済を求めることができる権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国務請求権

    解説

  • 43

    憲法第14条第1項で定められていること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法の下の平等

    解説

  • 44

    憲法制定後の社会の変化のなかで主張されてきた権利のこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新しい人権

    解説

  • 45

    環境権を主張する際の根拠は、生存権(第25条)と何か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 幸福追求権(第13条)

    解説

  • 46

    大規模な公共事業による環境への影響を事前に予測評価する法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 環境影響評価法(環境アセスメント法)

    解説

  • 47

    マス・メディアの報道に対して反論する機会を求める権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • アクセス権(反論権)

    解説

  • 48

    住民票の写しが全国どこでも受け取ることができるシステム

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)

    解説

  • 49

    個人が自己の生き方を決定する権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自己決定権

    解説

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