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ぎょうせいほー

カード 77枚 作成者: 今井亜紀 (作成日: 2016/07/23)

  • 行政計画

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  • 1

    行政計画

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・公共事業その他行政活動を行うに先立ち、行政庁が提示する具体的な行政目標となる青写真と、これを実現するための諸施策を体系的に提示したプログラム ・行政庁には、具体的事象にかかる現状分析と未来予測を踏まえた広い裁量が認められる ・行政計画の変更について:  行政計画は、行政が常に公益に適合した状態を作り出す義務を負っていることから、その後の状況の変化や政策の変更に応じて変更が許される。よって計画の変更は妥当。   ・しかし、行政がいったん策定した計画をみだりに変更すると、計画を信頼しその実現に協力した国民に不測の損害が及ぶ。  そこで、本件のような適法な計画変更でも、 ①行政側からの積極的な関与が認められ②国民が積極的被害を被っており③行政庁が何らかの補填措置を行っていない場合には、信義則ないし禁反言の法理を適用して、相手方たる国民との関係では相対的に違法となる。(相対的違法論) (なお、行政計画はあくまでも青写真であるため、一般的には行政計画そのものに処分性はなく、抗告訴訟の対象とはならないが、土地区画整理事業については、事実上の処分性を認め、抗告訴訟の対象とするのが判例の立場である。)

    解説

  • 2

    行政計画における補償

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ★計画決定による補償について(処分性あり) 行政計画の決定は、行政事件訴訟法第3条第2項「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」としてその処分性が認められるため、国民に何らかの損害が発生しており、計画決定との間に相当の因果関係が認められれば、国家賠償法第1条に基づく損害賠償を請求することができる ★計画の変更または中止による補償について(処分性なし)  行政計画の変更または中止は公益上の要請から行なわれたものであり、何らかの補償が必要である。憲法第29条第3項を類推適用し、計画変更という適法行為によりたまたま公益のために特別の損害を被った国民には、行政行為の撤回にともなう信頼保護の法理に準じ、損失補償を与えるべきである。また、行政事件訴訟法による処分取り消しの提起はできない。争訟の成熟性に欠けるため、処分性が認められない。

    解説

  • 3

    不利益処分 (行政手続法第13条)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・行政庁が法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接にこれに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。 ・不利益処分をする場合には、名あて人に対し当該不利益処分の理由を示さなければならない。不利益処分を書面で行う場合には理由は書面により示さなければならない。 ・行政手続法において、不利益処分を行う場合には当該不利益処分の名宛人となるべき者について、意見陳述のための手続きをとらなければならない。意見陳述は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、原則として、弁明書を提出してこれを行う。また、許認可等の取消しや資格又は地位を直接にはく奪するような重大な効果をともなう不利益処分を行うときは聴聞を行うとしている。 ・申請拒否処分は不利益処分に該当しない。聴聞は×理由提示は必要。

    解説

  • 4

    聴聞13条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政手続法は、行政庁が不利益処分をする際に聴聞を行うことを義務付けている。聴聞は、十分に防御権を行使させたうえ慎重に処分することを目的とするため、緊急時や無資格者に対する場合など例外を除き省略が許されない。聴聞をしないでした取消し・撤回は無効であり、聴聞手続に不備がある場合には取消事由になる。 (15 条)聴聞を行うにあたっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、予定される不利益処分の内容、根拠となる法令の条項、不利益処分の原因となる事実、聴聞の期日及び場所等を書面により通知しなければならない。 なお、行政手続法において、当事者が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ陳述書等を提出しない場合、主宰者は聴聞を終結することができるとされている。 <聴聞が必要な重大な不利益処分> 許認可等を取り消す処分、資格又は地位をはく奪する処分、役員等を解任する処分、国籍喪失の宣告処分等 <聴聞が必要のない不利益処分> 弁明の機会の付与 許認可にかかる業務停止命令、工事計画の廃止を命ずる処分、建築物の除却処分

    解説

  • 5

    行政処分の理由付記 (行政手続法第8条、14条)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 理由付記は処分を受けた者の訴訟等の便宜を図ることを目的としており、処分の根拠となった条文だけでなく、具体的事実に基づき、処分に至った経緯や判断の根拠を明示しなければならない。抽象的で具体性に欠けるものは、行政手続法に反し、違法とされる。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。行政手続法は、行政庁が不利益処分(又は許認可等を拒否する処分)をする場合に相手方への理由提示を義務付けており、判断の適正さの担保や訴訟等の便宜確保が目的であるため、処分の法律上の根拠(又は許認可等の拒否理由)などを具体的に示すことが必要である。理由提示は、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して不利益処分(又は許認可等を拒否する処分)がなされたかを、申請者がその記載自体から了知できるものでなければならず、事例の場合、●●に対する理由提示は抽象的で具体性に欠ける理由しかないため行政手続法に反し違法と考える。なお、本件瑕疵は重大かつ明白とはいえず取消し原因である。

    解説

  • 6

    行政手続法第11条 (複数の行政庁が関与する処分について)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政手続法において、行政庁は、申請の処理をするにあたり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならないとしており、また、同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に努めるものとするとしている。

    解説

  • 7

    同意を要する行政行為

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ある行政行為が相手方に義務を課したりその他不利益な効果を及ぼす場合には、相手方の申請ないし同意は行政行為に不可欠となる前提条件とみなされる。 同意を要する行政行為が、本人の意思によらず、あるいは本人の意思によらない申請に基づいて行われたときは、前提要件を欠くものとされ行政行為自体が無効となる。 また、この同意は特段の事情のない限り処分の時まで随時撤回をすることができるが処分後は行政行為に拘束され撤回することができない。

    解説

  • 8

    下命

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民に一定の行為をする義務(作為義務)を課す行政行為  ⇒租税の賦課処分、違法建築の除去命令、性病患者への治療命令 国民に一定の行為をする義務(作為義務)を課す行為。

    解説

  • 9

    禁止

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民に一定の行為をしてはならない義務(不作為義務)を課す行政行為  ⇒営業禁止・停止命令、違法建築の使用禁止、道路の通行止国民に一定の行為をしてはならない義務(不作為義務)を課す行為

    解説

  • 10

    許可

    補足(例文と訳など)

    答え

    • すでに、法令または行政行為によって課されている一般的禁止を特定の場合に解除する行政行為  ⇒風俗営業許可、公衆浴場許可、公安条例による集団示威行進の許可 ・許可は、本来各人の有している自由を回復させる行為であり、行政庁が自由裁量によって許可を拒み、国民の自由を制約することは原則として許されない。 ・許可の大半は、公共の秩序の維持を目的とした警察許可。警察許可は申請内容が法定の拒否事由に該当しない限り、行政庁は裁量の余地なくこれを許可しなければならない。許可とは、既に法令または行政行為によって課されている一般的禁止を特定の場合に解除する行為。 事例のような公共の秩序維持を目的とした警察許可の場合、法定の拒否事由に該当しない限り、申請を拒否することができない。

    解説

  • 11

    免除

    補足(例文と訳など)

    答え

    • すでに、法令または行政行為によって課されている作為義務を、特定の場合に解除する行政行為  ⇒児童の就学義務の免除、納税の猶予

    解説

  • 12

    特許および変更・剥権行為

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 人が生まれながらには有していない新たな権利その他法律上の力ないし地位を特定人に付与する行政行為。公益上の観点から行政庁に自由裁量が与えられているが、その濫用は裁判所の審査の対象 ⇒鉱業権設定の許可、河川や道路の占用許可、公有水面埋立免許、土地収用にかかわる事業認定 特許とは、人が生まれながらに有していない新たな権利その他法律上の力ないし地位を特定人に 付与する行為。 特許は行政庁の意思表示によって決定された法律行為的行政行為のうち形成的行為であり、行政庁の自由裁量が認められている。しかし、裁量権の踰越・濫用に当る場合、司法審査が及ぶ。

    解説

  • 13

    自由裁量の限界

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政庁は裁量権の行使に関して、法律で与えられた範囲内で裁量判断を行わなければならない。自由裁量についても裁量権の踰越・濫用の存否は常に裁判所の審査の対象となる。行政庁の裁量権の踰越・濫用とは①事実誤認②平等原則違反③比例原則違反④他事考慮であり、これらが認められる場合には裁量行為は違法となる。

    解説

  • 14

    裁量権の踰越

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 少々の不正に対し不相当に苛酷な懲戒処分をすること(比例原則違反) 特定の個人をいわれなく差別し不利益な扱いをすること(平等原則違反)

    解説

  • 15

    裁量権の濫用

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不正な動機、法の目的とは異なる目的(他事考慮)で処分すること

    解説

  • 16

    行政財産の目的外使用許可

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・使用許可の取消しは、授益的行政行為の撤回にあたる。 ⇒撤回 ・撤回の限界 ⇒撤回の自由・不自由の原則 ・授益的行政行為の撤回は、それ自体が不利益処分にあたる。不利益処分をしようとするときは聴聞手続を執らなければならない。 ⇒不利益処分 ・聴聞を経ないでした撤回は重大かつ明白な瑕疵があり無効、手続に瑕疵がある場合には取消し事由となる。 ・損失補償について:  特許(許可)の撤回は公益上の要請から行われたものであり、何らかの補償が必要である。補償規定がない場合でも国有財産法や憲法29条第3項を類推適用して補償しなければならない。 ・補償の範囲について:  使用権は行政財産本来の用途又は目的上の必要が生じた時は、その時点において消滅するべきものであり、使用権そのものに対する補償は不要。設備・備品の移転に係る費用、移転先の選定に要する費用、営業休止期間に対する営業上の補償などのいわゆる通常の損失について補償しなければならない ・強制的な措置の適否 立ち退きを拒否した場合には行政代執行の可否が問題となる 行政代執行を行うためには、立ち退きが「他人が代わってすることができる義務」すなわち代替的作為義務であることが要件であり、義務者に代わって他者が立ち退くことはできない。したがって行政代執行を行うことはできず、民法の明け渡し請求をするにとどまる。 (判例においても「庁舎使用許可取消処分は、単に庁舎の使用関係を終了せしめるだけで庁舎の明け渡しないし立ち退きを命じたものではない」とされている。)

    解説

  • 17

    行政行為の取消し

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政行為が成立当初から瑕疵を有する場合、処分庁が成立当初に遡って、その効力を消滅させることを、講学上の「取消し」という。 法治主義の観点からは、違法又は不当な行政行為の取消しは自由に行える。 しかし、国民に権利利益を付与する授益的行政処分または侵害的処分であっても第三者に法的利益を付与する複効的処分の取消しは、国民の信頼保護、法的安定性の観点から、国民の信頼や既得権益の尊重を上回る公益上の必要が認められない限り、許容されるべきではない。(取消制限の法理)

    解説

  • 18

    行政行為の撤回

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 瑕疵なく成立した行政行為の有する持続的効力を、以降の事情の変化によりこれ以上維持することが妥当でないと判断される場合に、処分庁がその効力を将来に向かって失効させる意思表示。 なお、瑕疵なく成立した行政行為であっても、その効力の維持がもはや公益上不適当となった場合には、処分庁は公益上の管理者として自由にこれを撤回することができる。(撤回自由の原則) しかし、授益的行政処分については、相手方に不正その他有責事由がある場合や、撤回を必要とする公益上の要請が国民の既得権益の保護の要請を上回ることができなければ、撤回することができない。(撤回不自由の原則)

    解説

  • 19

    代理

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三者のなすべき行為を国、公共団体などの行政主体が代わって行い、当該第三者が自ら行ったのと同じ効果を生じさせる行政行為  ⇒当事者の協議が整わないときに行政庁が代わってする裁定、公共団体、独立行政法人、特殊法人等の役員の選任

    解説

  • 20

    確認

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・特定の事実または法律関係の存否について公の権威をもって確定する行政行為で、法律上、法律関係を確定する効果の認められるもの。確認は準法律行為的行政行為に位置づけられ、意思表示を要素としてないため、確認を行うかどうかについて、行政庁に裁量は認められず、申請内容が法定の処分要件を満たしている場合は速やかに確認を行わなければならない  ⇒当選人の決定、市町村の境界の裁定、恩給の裁定、建築確認 ・標準処理期間:行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分を行うまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、定めたときには公にしておかなければならない。(行政手続法第6条) ・標準処理期間は、あくまで行政運営において迅速な処理の確保を図るために設定された「目安」であり、申請者に対して何らかの応答を得られる保証を与えたものではなく、期間を徒過しても直ちに違法とはならないが、社会通念上合理的な理由がない限り、徒過は不作為となり違法である ・行政庁は、申請がその事務所に到達した時は遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに申請者に対し当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。(行政手続法第7条) ・行政事件訴訟法の基づく訴訟について  標準処理期間の徒過⇒ 不作為の違法確認訴訟(定義)と義務付け訴訟(二号)(要件3つ) ・国家賠償法第1条に基づく損害賠償請求 確認とは、特定の事実または法律関係の存否を公の権威をもって判断し確定する行為。 確認は、準法律行為的行政行為であるため行政庁に裁量は認められず、申請の要件が整っていれば確認しなければならない覊束行為である。 (しかし、一般に諸般の事情で確認を行わず応答を留保することが、法目的に照らし合理的と認められる場合、その間の確認留保は適法である。)

    解説

  • 21

    標準処理期間 6条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 標準処理期間とは、行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適正な方法により公にしておかなければならないとされているもの。 標準処理期間は、行政庁が申請から処分を行うまでの標準的な目安にすぎず、この期間を徒過したからといってただちに違法となるわけではない。しかし、行政庁が標準処理期間として一旦定めた以上は、それを遵守するよう努めるべきであり、社会通念上合理的な理由なく徒過することは、不作為となり違法である。

    解説

  • 22

    申請の審査 7条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政手続法において、行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならないとされている。 不備がなければ内容審査に入らねばならず、審査の遅滞は違法な不作為となる。

    解説

  • 23

    公証

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定の事実または法律関係の存在を公に証明する行政行為のうち、法律により法律効果の発生が予定されているもの  選挙人名簿への登録、戸籍への記載、犬の鑑札の交付、弁護士・建築士の登録

    解説

  • 24

    通知

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定人ないし不特定多数人に対し一定の事項を知らせる行政行為。本来は事実行為にすぎないが、これに法律が一定の法律効果を付与している場合  ⇒納税の督促、代執行の戒告、事業認定の告示 通知とは、行政庁が特定人ないし不特定多数に対し法律効果を付して一定の事項を知らせる行為をいう。 (なお、通知は本来事実行為にすぎないが、事例のように法律の規定によって通知に何らかの法的効果が与えられる場合には、準法律行為的行政行為の一種として扱われる。)

    解説

  • 25

    (受理)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 他人の行為を有効な行為として受け付ける行為で、これにより法律上一定の効果が発生するもの  ⇒不服申立ての(不)受理

    解説

  • 26

    附款

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・行政行為の効果を制限したり、あるいは特別な義務を課すため、主たる意思表示に付加される行政庁の従たる意思表示  法律行為的行政行為のみ付すことができ、①法令によって附款を付すことができる旨を明示している場合②行政庁に裁量権が認められている場合 に付すことができる。 【附款の限界】 附款は行政目的を確実に実現させるためのきめ細やかな監督手法であり、 ①法目的とは無関係な附款を付すことは許されない ②附款によって相手方に課す義務は、必要最小限のものでなければならない ③法目的に照らし過大な義務を課すことは比例原則に反し違法である ・法的救済措置 ⇒附款の取消訴訟について  違法な附款部分が行政行為の本体と分離可能な場合は、該当部分だけについて取消訴訟を提起することができる。  違法な附款部分が行政行為の本体と密接不可分な場合は、附款の変更を求める「義務付け訴訟」等によって救済を求める。附款のみの取消は×(訴えの利益を欠き却下)

    解説

  • 27

    附款の負担

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 負担 負担とは、授益的行政行為をするにあたり相手方に特別の義務を命じる意思表示であり、 相手方が従わなくても本体行為の効力は当然に失われない。 負担に従わないときは、負担の履行を強制するとか、本体の許可を取消すなど、別途措置を講ずる必要がある。 条件 条件とは行政行為の効果を発生不確実な将来の事実に係らせる意思表示をいう。 事実の発生によって行政行為の効果が生ずるものを停止条件、事実の発生によって行政行為の効果が消滅するものを解除条件という。 期限 期限とは、行政行為の効果を将来発生することの確実な事実に係らせる意思表示 取消権(撤回権)の留保 取消権の留保とは、許認可などにあたり、一定の理由がある場合にこれを取消す(撤回する)権利を留保する旨の意思表示を付加すること。取消権の留保を理由に無条件に撤回することはできない。 法律効果の一部除外 法令が一般にその行為に付している効果の一部を発生させないこととする意思表示

    解説

  • 28

    錯誤に基づく処分の効力の適否

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政行為の内容が客観的に法律に適合していれば、行政庁の意思表示に瑕疵があっても、法治行政の趣旨に反するものとはいえないため、行政行為は適法なものとみなされる。したがって申請に不備がなければ誤って処分を下したことのみをもって処分を無効とし、又は取消すことができず、処分は適法に成立しているものと解する

    解説

  • 29

    瑕疵の治癒

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政行為に違法なところがあるが、その後の事情によって欠けていた適法要件が実質的に充足され、処分をあえて取り消すには値しないと考えられるにいたった場合に、瑕疵はもはや治癒されたものとしてその行政行為を適法扱いすること

    解説

  • 30

    瑕疵の転換

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ある行政行為に瑕疵があって本来は違法ないし無効であるが、これを別個の行政行為とみた場合には、瑕疵がなく、かつ目的・手続・内容においても適法要件を満たしていると認められる場合に、これを別個の行政行為としてみたてて有効なものと扱うことをいう

    解説

  • 31

    違法性の承継

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政目的の早期実現や信頼保護等の観点からは、行政行為相互間には原則、違法性の承継は認められない。しかし、先行処分が後行処分の準備に過ぎないときは、違法性の承継を容認し、先行処分が違法であれば後行処分も違法となる。なお、先行処分が重大・明白な瑕疵をもち、当然無効ならば後行処分も瑕疵あることとなる。

    解説

  • 32

    行政指導

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において、一定の行政目的を実現するため、特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導・勧告・助言その他の行為であって、処分に該当しないものをいう(行政手続法第2条第6項)。行政指導に法律の根拠は不要であるが、 【行政指導の限界】 ①行政機関の任務又は所掌事務の範囲内であること ②法の明文や法の一般原則に抵触してはならないこと ③強制にわたってはならないこと ④私人が自由意思で放棄することのできない類の権利や利益の譲歩を求めるものでないこと また、相手方が指導に任意の意思で従っている期間に問題はないが、指導に従えないことを真摯かつ明確に表明した以降は、強制にわたる違法な指導となる。 さらに、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならない(行政手続法第32条第2項)。 行政指導にはとくにその形式の定めはなく、口頭でもすることができる。 ただし、行政指導を行う場合には、相手方に対し、当該行政指導の趣旨・内容・責任者を明確に示し、相手方から書面の交付を求められたときは、行政上特別の支障がない限り交付しなければならない。

    解説

  • 33

    行政指導2

    補足(例文と訳など)

    答え

    • <平成27年度より追加> 平成27年4月1日施行の改正行政手続法により、 ・権限を行使し得る旨を示す際の行政指導(第35条2項) 行政機関が許認可等をする権限又は、許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、 その相手方に対して当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項、当該条項に規定する要件等を示さなければならない。 ・行政指導の中止の求め(第36条2項) 法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律又は条令におかれているものに限る) の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条令に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした 行政機関に対し、その旨を申し出て当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。 ・処分等の求め(第36条3項) 何人も、法令にに違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分(その根拠となる規定が条例等に 置かれているものに限る)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を 有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は、行政指導をすることを求めることができる。

    解説

  • 34

    行政指導指針

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 同一の行政目的を実現するため、一定の条件に該当する複数のものに対し行政指導しようとするときは、行政機関は、あらかじめ事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない 指針とは、行政手続法において、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ事案に応じ行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限りこれを公表しなければならないとされているもので、指針は講学上の「行政指導」に当たる。

    解説

  • 35

    反射的利益

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法が何らかの利益の実現を目指して、ある行為を制限したり命令したりする結果として、私人が受ける事実上の利益のこと

    解説

  • 36

    行政契約

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政庁が行政目的を達成するために、対等な当事者として他の行政主体、または私人との間に結ぶ契約のこと 給付行政:平等原則に基づく公正な取り扱い。また、国民に公平かつ確実に提供されなければならない。水道水のように広く一般に提供すべきサービスは、正当な理由がなければ供給を拒んではならない(契約強制)正当な理由なく行政側が、許可の申し込みを拒んだ場合は、責任者に罰則規定がある。(郵便、上水道、公営住宅、公営体育館、公民館など)

    解説

  • 37

    公害防止協定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地方公共団体が、公害を発生する恐れのある事業活動を営む事業者と公害防止に関する措置を協議し、事業者に各種の公害防止措置を約束させる協定で講学上の「行政契約」に当る。法的根拠は有しないが、契約を締結できる範囲は所掌事務に関するものに限られ、法の一般原則に反することはできない。 <紳士協定説> 事業者が、行政庁の要請する公害防止に関する行政指導を、一応了承する旨の意思を表示するものにすぎず、法的な契約ではない。協定には、法的拘束力がなく、事業者が協定に反しても政治的ないし社会的な非難を受けるに留まり法的に強制されない。 <契約説> 協定が、抽象的な訓示的条項といった努力義務を定めるに留まらず、具体的な内容を有するものである場合には、その法的効力を認める。契約とされる条件は、地方公共団体と事業者が①双方の任意の合意に基づき②適切な環境水準(行政目的)の達成を目的として③必要かつ合理的な範囲で④公害防止に必要な具体的な作為・不作為義務を取り決めるものであり⑤放棄可能な権利に関する契約(それが自由意思によって処分しえない法益の侵害をともなうものでない)であれば契約としてみて差し支えない。その場合、民事訴訟により、債務不履行責任の追及、強制執行が可能である。 ・協定に基づく同意の取消しの可否 公害防止協定に基づく行政庁の同意が、行政事件訴訟法第3条第2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為」であることが必要 ・法令上の根拠を有するものではなく、対等な立場において任意に締結した契約であれば、同意権の行使は公権力の行使にあたらない ・よって、行政事件訴訟法に規定する取消訴訟の要件となる「処分性」が存在しないことから、同意の取消しを求めて取消訴訟を提起したとしても却下されると考えられる ・損失補償等救済措置の可否 損失補償を求める者に対して実際に被害が出ているかが問題となる。 通常は、協定締結時点において何ら被害が出ていないこと、また、実際に損害が発生、あるいは発生することが確実になった際にその適否を争えば足ることから、この時点では争訟の成熟性に欠けると考える

    解説

  • 38

    行政代執行

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 他人が代わって行うことのできる義務(代替的作為義務)の強制手続である。行政庁又は行政庁の指定する第三者が、義務者本人に代わって義務者がしなければならない行為を実施し、義務が実現されたのと同じ状態を作り出し、それに要した費用を義務者から徴収することをいう。 【行政代執行の要件】 ①法律により直接命ぜられ、または行政行為によって命ぜられた義務のうち、 ②代替的作為義務の不履行がある場合であって、 ③他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ ④その不履行を放置することが著しく公益に反する と認められるときは、行政庁は代執行を行うことができる 行政権を発動するかどうかの判断は、第一義的には公益管理者である行政庁の裁量判断に委ねられるべきであり、行政庁の不作為が直ちに違法とはなりえない。 しかし、 ①社会的危険が極限に達しており(危険の切迫) ②行政権の行使が容易に可能で(予見性、可能性) ③権限を行使しなければ危険を防止することができず(行政手段の補充性) ④国民が行政権限の行使を期待しており(期待可能性)、かつ ⑤行政権限の行使によって危険が回避されうると認められる(結果回避可能性) 場合には、行政庁の裁量権は収縮し作為が義務付けられ、権限の不行使は違法となる

    解説

  • 39

    行政代執行2

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・行政事件訴訟法に基づく取消訴訟の可否について 行政代執行が完了すると、もはや回復すべき「訴えの利益」が失われることから、訴訟要件を欠くことになる。よって行政事件訴訟法に基づく処分の取消訴訟を提起することはできない ・国家賠償法第1条に基づく損害賠償の可否について 適法な行政代執行の場合には、損害賠償請求は認められない(過失がない)行政代執行とは、法律により直接命ぜられ、又は法律に基づき行政庁により命ぜられた行為(代替的作為義務)について義務者がこれを履行しない場合、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができるとされているもの。 行政代執行は、①法律により直接命ぜられ、又は行政行為によって命ぜられた義務のうち②代替的作為義務の不履行がある場合で③他の手段によってその履行を確保することが困難で、かつ④その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときに行うことが可能である。 (なお、既に代執行がなされた場合、訴えの利益は失われていることとなるため、代執行の取消しを求め提訴することはできない。) ※緊急を要する場合、以下の戒告と代執行令書の手続は省略できる。 <手続> 代執行を行うためには、行政代執行法に基づき、相当の期間を定め○に対し義務の履行期限を明示した書面による通知(戒告=準法律行為的行政行為)により代執行の実施を予告し、履行期限までに義務の履行がないときは、○県知事は代執行令書をもって実施時期、代執行のために派遣する執行責任者、費用の概算による見積額を義務者に通知したうえで○○を行うことができる。費用の徴収については、実際に要した費用の額・納付日を定め義務者に対して文書にて納付を命じ、期限までに納付がない場合は、国税滞納処分の例により費用を徴収することができる。

    解説

  • 40

    強制執行

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 直接法令の規定により命じられた義務あるいは行政行為によって命じられた義務を義務者が履行しない場合に、行政権が国民の身体、財産等に有形力を行使して強制的に義務の実現をはかる作用をいう。

    解説

  • 41

    即時強制

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 即時強制とは、目前急迫の必要があって義務を命じる暇がない場合に、行政機関が、相手方の義務の不履行を前提とすることなく、直接いきなり国民の身体や財産に実力を加え、行政上必要な状態を作り出す作用をいう。

    解説

  • 42

    裁量権の零収縮

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政権を発動するかどうかの判断は、第一次的には公益管理者である行政庁の裁量判断に委ねられるべきものであるため、行政庁が不作為を続けていても直ちに違法とはなりえない。 しかし、①社会的危険が極限に達しており(危険の切迫)②行政権の行使が容易に可能で(予見性・可能性)③権限を行使しなければ危険を防止することができず(行政手段の補充性)④国民が行政権限の行使を期待しており(期待可能性)、かつ⑤行政権限の行使によって危険が回避されうると認められる場合には(結果回避可能性)、行政庁に与えられた裁量の幅は零に収縮し、一定の結論の選択が法的に強制されるにいたり、その場合の権限不行使は作為義務違反となり違法である。

    解説

  • 43

    行政調査

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (法的性質) ・行政機関が、事業活動その他私人の行為を規制したり、課税したりその他行政作用を公正に行うためのいわば予備活動として、法律の定めに従い関係人に対し、書類等の提出その他報告を求めたり、工場・事業場・家宅等に立ち入り、身体ないし財産を半ば強制的に調査して情報を収集する作用をいう (事前告知) ・これらの作用は事柄の性質上、事前に告知しておいたのでは所期の目的を達成することができない。そこで法律はあらかじめ義務を命じておくことなく、抜き打ち的に調査する権限を認めている  ⇒警察官職務執行法(職務質問)、個別法に質問検査、消防法・風俗営業法(立入検査)などに規定 (令状の有無) ・行政調査は、刑事事件の証拠を収集することが目的ではなく、法に適合しているか否かを調査することが目的であるので、憲法第35条に規定する令状主義の適用はなく、令状を所持していなくとも違法にはならないと解される。 (立ち入り調査の可否) 一般に★違法パターン ①司法官憲の令状なしに行われること ②相手方のプライバシー侵害が大きいこと ③通常は有形力を行使するほどの緊急性・合理性は認められないこと などから、相手方の任意の協力のもとに実施するべきであり、有形力を行使して行うのは原則として違法である。 本件の場合○○の調査を行うだけで、立ち入り調査を強行するだけの緊急性、合理性は認められないため違法である。 よって調査に重大な違法がある場合には、当該調査で採取された資料の証拠価値が否定されることもありうる

    解説

  • 44

    行政調査2

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一般に★適法パターン(追加) 法律又は条令の定めに基づいて実施されるが、要件の認定や実施の決定などは執行機関の大量な裁量に委ねられる。しかし、恣意的判断が許されるものではなく、調査は法規の趣旨目的に照らして公正に行わなければならない。①他の目的で使用されてはならない。②調査を実施する合理的な理由がなければならない③比例原則が適用され、目的達成に必要最小限の範囲・対象に留めるべき。 ・行政調査は、その結果行政行為が行われるとは限らず、両者は相対的には独立した制度であるので、行政調査の違法が原則としてこれを基礎とする行政行為を違法とするわけではない。もっともこの両者は一連の過程を構成しており、行政調査に手続上の重大な瑕疵があるときは、これに基づく行政行為も違法となると解される。 (抗告訴訟提起の可否)→取り消し訴訟:要件 本件の場合、違法な行政調査により○○を持ち帰ったものであるが、立ち入り調査の実施後は回復すべき「訴えの利益」がないことから、取り消し訴訟は提起できない。

    解説

  • 45

    損失補償

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 損失補償とは、公共事業その他公共の利用に供するために、適法な公権力の行使によって、特定人の財産に加えられた特別な損失を、公平負担の見地から調整を図るため、社会全体の手で補償する仕組みであり、国又は公共団体が補償するものである。 事例の場合、●●法上に損失補償の規定はないが、①公共の利用に供するための財産侵害であり②社会生活において一般に要求される受忍の限度をこえるほど本質的なもので③平等原則に反する個別的な負担であるため、憲法第29条第3項を根拠としての損失補償は請求できると考える。 ※「許可が適法に取消された場合、使用権そのものについては許可の内在的制約で補償を不要とするのが、判例の立場であるが、突然に許可が取り消されたことで、偶発的かつ不可避に生じる「通常の損失」(撤去費、移転費(★)、営業上の損失について、憲法第29条第3項を援用し損失補償を請求できる。」 ★転居○ 転職×  精神的苦痛は×(国賠は○)

    解説

  • 46

    憲法第29条第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる

    解説

  • 47

    権利補償と通損補償

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公的収用については、収用される権利の補償(権利補償)のほかに、設備・備品の移転に係る費用、移転先の選定に要する費用、営業休止期間に対する営業上の補償などのいわゆる通常の損失について補償しなければならない

    解説

  • 48

    国家賠償法第一条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体はこれを賠償する責に任ずる 【要件】 ①公権力の行使にあたる公務員の行為であること ②職務を行うについて:  公務員の行為で客観的にみて職務行為の外形をそなえている行為がこれにあたると解される(外観主義) ③公務員に故意または過失があること ④違法な加害行為が存在すること ⑤加害行為により損害が発生すること。加害行為と損害発生の間には相当因果関係がなければならない 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。 公務員が許認可等の権限を含む公権力の行使に際して、故意または過失により違法に損害を加えたときは、国または公共団体がその賠償責任を負う(代位責任)こととなり、公務員個人は、自ら引き起こした不法行為についての損害賠償を直接的には負わない。国または公共団体が公務員に代わって賠償責任を負う以上、被害者の救済は満たされるため、国家賠償法の適用が認められる限り、公務員個人の責任追及をすることはできないとされている。よって、当該公務員に対して、損害賠償責任が問えるのは、間接的に、国家賠償法第1条第2項に基づき、当該公務員に故意または、重大な過失がある場合に限り国または公共団体が当該職員に対して、求償権を行使することができるにとどまる。/本問の場合は、○県にたいして損害賠償請求すれば、△社の救済は満たされるため、□個人に対しては、損害賠償請求を行うことはできない。また、△社に何らかの損害が発生し、かつこれが、○県の違法作為との間に相当因果関係が認められる場合には、△社は○県に対して、国家賠償法第1条に基づく損害賠償を請求することができる。

    解説

  • 49

    国家賠償法第一条(その2)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 同法第1条は、国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずると定めており、法令上の具体的な作為義務に違反する不作為により国民に損害が生じた場合も「損害を加えたとき」に含め、幅広く救済を図るとするのが判例の立場である。通説では、純粋な私経済作用および公の営造物の設置・管理に関する作用を除く全ての作用が同法第1条に定める公権力の行使に該当するとされており(広義説)、行政指導・行政調査もこれに含まれる。 〈代位責任説及び求償権〉 国家賠償法第1条では、代位責任説をとっており、被害者の救済を十分に達成するため、責任能力に欠ける公務員個人に責任を直接求めるのではなく、国又は公共団体が賠償責任を負うこととしている。 また、判例においても、代位責任説により国家賠償法の適用が認められる限り公務員個人に対しては賠償を求めることはできないとしている。なお、国家賠償法第1条第2項では、公務員に故意又は重大な過失があったときに、国又は公共団体からその公務員に対しての求償権を認めている

    解説

  • 50

    国家賠償法第二条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 同法第2条では、道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じさせたときは、国または公共団体は、これを賠償する責に任ずると定めている。 なお、公の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、①公の営造物がその構造や性質など物的状態に欠陥があって、通常有すべき安全性を欠く状態にあることをいい②管理者の過失の有無を問わない③財政的理由は免責事由とならない。

    解説

  • 51

    公権力の行使について(広義説)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 純然たる私経済作用と公の営造物の設置管理作用(国家賠償法第2条の対象)以外の作用。 本来的な権力行政作用のみならず、非権力的な行政活動であっても公益的な行政作用を含む(行政指導は公権力の行使に含まれる)

    解説

  • 52

    行政行為の法的効力と損害賠償請求との関係について

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 損害賠償請求の本質は、違法な国家行為によって現実に損害が生じているという事実に着目してその補償を求めるものであって、行政行為の法的効果を否認しそれによって課された法的義務ないし拘束を免れようとするものではないから、損害賠償の請求は本来、公定力や不可争力といった行政行為の法的効力によって妨げられるものではない。

    解説

  • 53

    公定力

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政行為に瑕疵があってもこれを直ちに無効とせず、正当な権限ある機関が正式に取消さないかぎり、法的に一応有効なものとして扱い関係国民を拘束する力を認めることを行政行為の公定力という。原則的には行政行為に瑕疵があっても取消原因に過ぎず、国民が行政行為の効力を否定しようとすれば、取消訴訟の手続き等により効力の取消しを求めなければならない。しかし、当該行政行為に重大かつ明白な瑕疵が認められる場合、正式の取消手続を踏むまでもなく処分等の無効を主張し、民事訴訟等で自己の権利を主張することができる。 無効等確認訴訟(予防)

    解説

  • 54

    取消しうべき行政行為

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取消しうべき行政行為とは、行政行為の成立に瑕疵があるが、当然に無効とならない行政行為をいう。 行政行為の成立に瑕疵があっても、正当な権限ある機関による取消しがあるまでは有効である。

    解説

  • 55

    無効な行政行為

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無効な行政行為とは、重大かつ明白な瑕疵が認められるため、当初からその内容に適合する法律効果を生じさせない行政行為をいう。 ※行政行為の瑕疵が取消原因か無効原因かを区別する基準は、通説では、通常の瑕疵は取消原因であり、重大かつ明白な瑕疵は無効原因であるとされている。

    解説

  • 56

    不可争力

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政行為が違法であるなど、行政行為に瑕疵があれば行政事件訴訟法による取消訴訟や行政不服審査法などの不服申立てによってそれを取消すことができる。しかしこれらの訴訟を提起したり申し立ては一定の期間内に行わなくてはならない。この出訴期間を経過した後に行政行為の取消しを争訟によって争えなくなる効力を不可争力という。形式的確定力ともいう。 ただし出訴期間を過ぎても取消しの原因となる行政行為の瑕疵が消滅したわけではない。つまり私人の側からは行政行為の効力を争えなくなったというだけであって、行政庁などが職権によって取消すことは依然として可能である。

    解説

  • 57

    不服申し立て

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不服申立てとは、行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に対して不服のある者が、行政機関に対し不服を申し立て、その違法・不当の有無を審査させ、違法・不当な行為や不作為の是正や排除を請求する手続であり、①処分又は不作為の存在②当事者適格③権限を有する行政庁への申立④不服申立期間内の申立(処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内)⑤形式と手続の遵守といった要件がある。 なお、行政手続法第27条第2項において、「聴聞を経てされた不利益処分については、当事者及び参加人は、行政不服審査法による異議申立てをすることができない」と定めている 異議申立て【法改正に伴い削除:平成27年4月1日施行】 異議申立てとは、行政庁の処分又は不作為に対して、処分庁ないし不作為庁に不服を申立てる手続きをいう。(※相互独立主義:異議申立てと審査請求は同時に行えない)

    解説

  • 58

    審査請求

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 審査請求 審査請求とは、行政庁の処分又は不作為に対して、処分庁ないし不作為庁以外の行政庁に対し不服を申立てる手続きをいう。(通常は、直近上級庁に対して申立てる。) 再審査請求 再審査請求とは、審査請求の裁決に不服のある者がさらに不服を申立てる手続きであり、法律又は条例(条例に基づく処分の場合)に再審査請求ができる旨の定めがある場合にのみ請求することが可能である。 処分に対する不服申立て【法改正に伴い削除:平成27年4月1日施行】 処分に対する不服申立ては、原則として審査請求による(審査請求中心主義)が、①処分庁に上級行政庁がない場合、②処分庁が主任の大臣である場合、③法律により、異議申立てによるべきものとされている場合には、異議申立てによる。異議申立てが規定されている場合は、異議申立てを行った後でなければ審査請求を行うことができない(異議申立前置主義) 不作為に対する不服申立て【法改正に伴い削除:平成27年4月1日施行】 不作為に対する不服申立ては、当事者はその選択により異議申立てか審査請求のいずれかをすることができる。(自由選択主義)

    解説

  • 59

    口頭意見陳述の機会の付与

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・行政不服審査法は書面審理を原則としつつ、審査請求人の申立があったときは、審査庁は口頭意見陳述の機会を与えなければならない。 ・口頭意見陳述の請求がなされているのにこれを無視して不服申立人に不利な裁決をすることは特段の事由のない限り許されない。審査庁がすでに処分を正当とする心証を得ている場合であっても同様である

    解説

  • 60

    抗告訴訟

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政行為その他公権力の行使にあたる行為または不行為により権利利益を侵害された者が、その行為・不行為の適否を争って裁判所に対し、違法状態を排除し法的利益の回復を求める主観的訴訟である

    解説

  • 61

    処分の取消訴訟

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 処分の取消訴訟 行政事件訴訟法に基づく「処分の取消訴訟」は、行政行為その他行政庁の公権力の行使にあたる行為によって不利益を受けた者が、その行為の違法を主張してその取消しを求める訴訟である。 処分の取消訴訟を提起するためには、①処分性②原告適格③狭義の訴えの利益④被告適格⑤管轄裁判所⑥不服申立との関係⑦出訴期間⑧訴えの形式といった要件を満たす必要がある。 裁決の取消訴訟 行政事件訴訟法に基づく「裁決の取消訴訟」は、審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しを求める訴訟である。 棄却裁決に対し、裁決の取消訴訟を提起できるのは、原告が裁決固有の瑕疵(裁決の権限、手続、形式の瑕疵)を主張して、裁決のやり直しを求める場合にかぎられる。棄却裁決を受けた者がさらに訴訟を提起して原処分に内在する違法を主張する場合には、法律に特別の定めのある場合を除き、処分の取消訴訟によってこれを主張すべきである(原処分主義)

    解説

  • 62

    処分性(行政庁の処分)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 判例によると、公権力の主体たる国又は、公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、または、その範囲を確定することが法律上認められているもの

    解説

  • 63

    狭義の訴えの利益

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 処分を取り消す際の実際の必要性のこと ・処分が取り消し判決によって除去すべき法律効果を有しているか。 ・処分の取消によって回復される法的利益が存在するか。

    解説

  • 64

    行政事件訴訟法 第9条の2 (法律上の利益の解釈指針)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平成16年行政事件訴訟法の改正で新たに9条に2項が付加され、「法律上の利益」の解釈指針が明示された。↓ 「法律上の利益」の有無は、処分の根拠法令の文言だけでなく、広く関連する法令の趣旨・目的も視野に入れ、違法な処分によって害される原告の利益の内容や性質、侵害の態様や程度をも勘案して判断すべきである

    解説

  • 65

    無効等確認訴訟

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 処分もしくは裁決の存否またはその効力の有無の確認を求める訴訟をいう 出訴期間の制限を受けない 行政処分に無効事由がある場合にのみ裁判所が原告の請求を認容して無効の確認を行うことができる。 提起できる【要件】 ①当該処分または裁決に続く処分により重大な損害を被るおそれがあり ②法律上の利益を有する者で ③現在の他の法律関係ではこの損害を回避することができない場合 である ※予防的訴訟として提起する場合や、民事訴訟において前提問題として行政処分の効力等が争われている訴訟に限定される

    解説

  • 66

    不作為の違法確認訴訟

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政事件訴訟法に基づく「不作為の違法確認訴訟」は、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分又は裁決をするべきであるにもかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟である。 ①法令に基づく申請がなされていること②申請者であること③相当期間経過していることといった要件を満たす時には提起することができる。【義務付訴訟 併合提起可】

    解説

  • 67

    義務付け訴訟非申請型(一号)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政庁が一定の処分(または裁決)をすべきであるにもかかわらず、これをしないときに処分の発動を求めて提起する訴訟である 提起できる【要件】 ①処分がなされなければ重大な損害を被るおそれがあり、 ②法律上の利益を有する者で ③損害を回避するのに他に適切な方法がない場合  ★行政庁が取締権の発動を怠り危険行為を放置している場合などに、措置を求めて提起する

    解説

  • 68

    義務付け訴訟申請型(二号)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・国民からの法令に基づく申請に対して、行政庁が一定の処分(または裁決)をすべきであるにもかかわらず、これをしないときに処分の発動を求めて提起する訴訟である ・法は、この訴えを単独で起こすことを認めていない。申請に対する不作為の違法確認訴訟、あるいは申請を拒否した処分の取消訴訟(または無効等確認訴訟)と併合して提起すべきものとしている 提起できる【要件】 ①法令に基づく申請がなされており、申請者本人であること ②相当の期間内に何らかの処分がなされていないこと、または法令に基づく申請を拒否する処分が存在すること (③行政事件訴訟法に基づく、不作為の違法確認訴訟、あるいは申請拒否処分の取消訴訟または無効等確認訴訟が併合提起されていること) ★行政庁の不作為、申請の拒否・・・申請者が申請どおりの措置を講ぜよとの判決を求めて提起する

    解説

  • 69

    差止訴訟

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政事件訴訟法に基づく「差止訴訟」は、行政庁に一定の処分をしてはならないことを命じる判決を求める訴訟である。 ①処分がなされることによって重大な損害が生じる恐れがあり、②その損害を避けるために他に適切(適当)な方法がなく、③法律上の利益を有する者(原告適格、狭義の訴え)である場合に限り提起することができる。

    解説

  • 70

    重大な損害

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質および程度ならびに処分の内容及び性質をも勘案するものとされている。

    解説

  • 71

    他の適当な方法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政過程において、法律上別途そのための固有の救済制度が設けられていない場合

    解説

  • 72

    仮の義務付け訴訟 仮の差止め訴訟

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・仮の義務付けとは、裁判所が行政庁に対し、仮にその処分又は裁決をすべき旨を命ずることができるという制度。 ⇒年金の給付の資格認定について、本案を待っていたのでは生活維持に重大な支障がある場合。 仮の差止めとは、裁判所が行政庁に対し、仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨命ずることができる制度。 ⇒本案判決が確定されるまでの間に営業停止などの制裁処分がされてしまう場合には事業活動に多大な影響をあたえてしまう場合 【要件】 ①義務付け(差止め)訴訟の提起があった場合において、 ②その義務付け訴訟に係る処分又は裁決がなされないことにより償うことのできない損害が生ずる場合に、   その差止め訴訟に係る処分又は裁決がなされることにより償うことのできない損害が生ずる場合に、 ③その損害を避けるために緊急の必要があり、かつ ④本案について理由があるとみえる場合に、 申立てにより、裁判所が決定することができる(法第37条の5第1項)。   ・仮の義務付け又は仮の差止めは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない。

    解説

  • 73

    条例

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 条例とは、地方公共団体が自主的に制定する法規たる定めであり、原則として当該地方公共団体の地域内で効力を有する。条例は、住民に対して法的拘束力はあるが、特定個人の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの内容を定めるものではなく、あくまで一般的規範の性質を有するものであることから通常は処分性が認められない。 ・条例制定権の限界 地域事務に関わる事項。法律の範囲内で制定すべき ・上乗せ条例について 法律の範囲内であるか否かは、単に条例と法律の文言のみならず、その趣旨・目的・内容・効果を比較して両者の間に矛盾抵触があるか否かによって決定すべき。 法令と条例が同じ目的であっても法令がその地方の実情に応じて別段の規制を行うことを容認する趣旨である場合には、法令と条例の間には矛盾抵触はなく、条例は法令に反しない。 ・条例による財産権の制定について 財産権は条例により規制することも許される。理由としては、条例が民主的基盤を持つ議会によって制定されたものであり、法律に順ずる性質を有するものである。実際に「条例で財産権を制限することも認められる」との判例も過去判示 例)奈良県ため池条例

    解説

  • 74

    行政立法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政立法とは、行政庁が法律の空白部分を補充し、その内容を具体化して国民の権利義務に関する一般的な法規範を定立すること。 法律で細部まで予め規定することは不可能であるため、法律自体では実施すべき行政施策の目的や要件、内容につき大綱的な定めをおくにとどめ、細部な事項や技術的事項は担当行政部局が定めるよう行政庁に委任している。原則、処分性はなく行政立法そのものは抗告訴訟の対象とはならない。

    解説

  • 75

    行政行為

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政行為とは、行政目的を実現するため、法律の定めに従い一方的に国民の権利・義務その他の法的地位を具体的に決定する行為。

    解説

  • 76

    委任命令

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 委任命令とは、法律の個別具体の委任に基づいて法律の内容を補充し具体化する定め。

    解説

  • 77

    執行命令

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 執行命令とは、法律を執行するために必要な付随的細目的規定。

    解説

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