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認知症に関わる保健・医療・福祉制度

カード 42枚 作成者: 聖鵬 (作成日: 2016/07/18)

  • 高齢者虐待防止法
    「高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」
    の成立

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教材の説明:

認定看護師課程
成年後見人制度は除く(別教材)

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  • 1

    高齢者虐待防止法 「高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」 の成立

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2005(平成 17 )年 11 月 1 日 議員立法で可決、成立。 2006(平成 18 )年 4 月 1 日から施行。

    解説

  • 2

    高齢者虐待防止法の概念

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①予防、未然防止 ②早期発見、早期対応 ③自治体の責務

    解説

  • 3

    高齢者虐待防止法の対象

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 65歳以上の高齢者を現に養護する家族などの「養護者」、居宅介護支援事業所などの「養介護施設従事者等」による虐待

    解説

  • 4

    高齢者虐待の種類 5種

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ⅰ 身体的虐待:高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴力を加えること。 ⅱ 介護・世話の放棄・放任:高齢者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置など、養護を著しく怠ること。 ⅲ 心理的虐待:高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。 ⅳ 性的虐待 :高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること ⅴ 経済的虐待:養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

    解説

  • 5

    事業者の責務 第五条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (高齢者虐待の早期発見等) 第五条  養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体及び養介護施設従事者等、医師、保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。 2  前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策に協力するよう努めなければならない。

    解説

  • 6

    高齢者虐待防止法の目的

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 高齢者の権利利益の擁護

    解説

    目的) 第一条  この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援(以下「養護者に対する支援」という。)のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

  • 7

    高齢者虐待の背景要因

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 虐待者の要因 高齢者の要因(認知症との関連も) 人間関係の要因 社会環境の要因

    解説

  • 8

    日常生活自立支援事業とは (福祉サービス利用援助事業)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①認知症高齢者、知的障害者、精神障害者のうち②判断能力が十分な方が③地域において自立した生活が遅れるよう④利用者との契約に基づき⑤福祉サービス利用援助等を行う。

    解説

  • 9

    日常生活自立支援事業の実施主体者

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 都道府県・指定都市社会福祉協議会(市町村社会福祉協議会に一部委託)

    解説

  • 10

    日常生活自立支援事業の内容

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①福祉サービスの利用援助 ②日常的金銭管理サービス ③書類等の預かりサービス

    解説

  • 11

    日常生活自立支援事業 利用料

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相談や支援計画書の作成は無料 サービス利用は有料 生活保護受給者、非課税世帯は利用料の助成がある。

    解説

  • 12

    生活保護の扶助

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.住宅扶助…家賃、地代、住宅の維持・補修に必要な費用 2.医療扶助…病気の治療などに必要な費用 3.生業扶助…商売を始めたり、技術を覚えたり、就職するときに必要な費用 4.葬祭扶助…葬式などに必要な費用 5.生活扶助…衣食や光熱費など日常生活に必要な費用。 6.教育扶助…義務教育に必要な費用 7.介護扶助…介護が必要な状態になったときに必要な費用 8.出産扶助…分娩や分娩前後の処置、分娩に掛かかる費用

    解説

    医療扶助と介護扶助のみ『現物給付』 『獣医さん、正装して、生協で買い出し』

  • 13

    身体拘束の定義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 物理的な拘束をして身体の動きを制限すること。 1 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。 2 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。 3 自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む。 4 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。 5 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。 6 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないようにY字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。 7 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。 8 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる。 9 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。 10 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。 11 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

    解説

  • 14

    介護保険制度 概要

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 介護を社会全体で支える仕組み 住み慣れた地域で、できるだけ実した生活が送れることを目指す。 措置から契約へ:様々なサービスの中から、利用者が選択する。

    解説

  • 15

    介護保険制度 運営主体

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 市町村

    解説

  • 16

    介護保険制度 財源

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保険料と公費(税金)

    解説

  • 17

    介護保険制度 加入者

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第1号被保険者 65歳以上の方全員 第2号被保険者 40歳から64歳までの医療保険に加入している者

    解説

  • 18

    介護保険サービスの利用 要支援1・2

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 介護予防サービス計画 計画書の作成は原則、地域包括支援センター。介護予防小規模多機能型居宅介護支援を利用する場合はその事業所。本人(または家族)。

    解説

  • 19

    介護保険サービスの利用 養介護1~5

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 介護サービス計画 計画書は居宅介護支援事業所、介護保健施設、自分(または家族)

    解説

  • 20

    地域包括支援センター 設置主体

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 市町村

    解説

  • 21

    地域包括支援センター 人員配置

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等

    解説

  • 22

    地域包括支援センター 目的

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援すること

    解説

    第百十五条の四十六  地域包括支援センターは、第一号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものを除く。)及び第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業(以下「包括的支援事業」という。)その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。

  • 23

    地域包括支援センター 主な業務

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①介護予防ケアマネジメント業務 ②総合相談支援業務 ③権利擁護業務、 ④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務 ===== 介護予防支援 多面的支援の展開 ===== 在宅医療・介護連携推進 認知症施策推進事業 生活支援体制整備事業

    解説

  • 24

    認知症疾患医療センター 定義・目的

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 認知症患者とその家族が住み慣れた地域で安心して生活ができるための支援の一つとして、都道府県や政令指定都市が指定する病院に設置するもので、認知症疾患における鑑別診断、地域における医療機関等の紹介、問題行動への対応についての相談の受付などを行う専門医療機関

    解説

  • 25

    認知症疾患医療センター 事業内容

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.専門医療相談 2.鑑別診断とそれに基づく初期対応 3.合併症・周辺症状への急性期対応 4.かかりつけ医等への研修会開催 5.認知症疾患医療連携協議会の開催 6.情報発信

    解説

  • 26

    認知症疾患医療センター 設置基準

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 人員:専任の専門医1名、専任の臨床心理技術者1名、専従の精神保健福祉士1名 医療:BPSDへの急性期入院治療または身体合併症の急性期入院治療

    解説

  • 27

    地域包括ケアシステムとは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。

    解説

  • 28

    地域包括ケアシステムの5つの構成要素

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・住まい ・医療 ・介護 ・予防 ・生活支援

    解説

  • 29

    地域包括ケアシステムの「日常生活圏」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • おおむね30分以内で、必要なサービスが受けられるエリア。中学校区が目安。

    解説

  • 30

    群馬県内の要介護認定の特徴

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 高齢化率 27.7% 最高 南牧村61.1%  最低 玉村町21.0% 認定率 17.2% 地域により認定率が異なる。

    解説

  • 31

    認知症施策推進総合戦略 (新オレンジプラン) 公表年 対象期間 数値目標年

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公表年 2015(平成27)年1月 対象期間 2025(平成37)年 数値目標 2017(平成29)年度末等

    解説

  • 32

    認知症施策推進総合戦略 (新オレンジプラン) の基本的考え方

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。

    解説

  • 33

    認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)七つの柱

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進 ②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供 ③若年性認知症施策の強化 ④認知症の人の介護者への支援 ⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進 ⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等 の研究開発及びその成果の普及の推進 ⑦認知症の人やその家族の視点の重視

    解説

  • 34

    『痴呆』に替わる用語に関する検討会 設置年月

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2004(平成16)年6月 厚生労働省内に設置

    解説

  • 35

    『痴呆』に替わる用語に関する検討会 報告書

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2004(平成16)年 「痴呆」⇒「認知症」

    解説

  • 36

    法令上「認知症」を使用した 年月と法令は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2005(平成17)年6月 介護保険法の一部改正から

    解説

  • 37

    救護法制定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1929(昭和4)年

    解説

    65歳以上:老衰者 居宅保護に重点 養老院が明文化され、公的費用として「救護費」

  • 38

    旧生活保護法制定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1946(昭和21)年

    解説

    救護法廃止 養老院は「保護施設」と規定 入所者は原則生活保護受給者

  • 39

    新生活保護法制定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1950(昭和25)年

    解説

    養老院は保護施設の一つである「養老施設」と規定 独立して日常生活を営むことのできない要保護者を収容し、生活扶助などを行う入所施設

  • 40

    老人福祉法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1963(昭和38)年

    解説

    高齢者の健康診査 老人医療費の支給 老人ホームへの入所 老人家庭奉仕員の派遣 等

  • 41

    高齢化社会へ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1970(昭和45)年 65歳以上の人口 7%を超える。 

    解説

  • 42

    70歳以上の高齢者の医療費無料化制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1973(昭和48)年

    解説

56751

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