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成年後見人制度

カード 12枚 作成者: 聖鵬 (作成日: 2016/07/18)

  • 申立てができる人

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教材の説明:

認知症認定看護師課程

公開範囲:

公開

カテゴリ:

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  • 1

    申立てができる人

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本人,配偶者,4親等内の親族,成年後見人等(補佐人・補助人),任意後見人,成年後見監督人等,市区町村長,検察官

    解説

  • 2

    申立て費用の支払い

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 原則申立人

    解説

  • 3

    申立書の作成

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 申立人、または弁護士・司法書士

    解説

  • 4

    申立てをする場所

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本人の住所地(住民登録をしている場所)を管轄する家庭裁判所

    解説

  • 5

    後見人等の報酬

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本人の資力から裁判所が決定。報酬申立てを必要とする。

    解説

  • 6

    成年後見人等の職務

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 身上監護 財産管理

    解説

  • 7

    成年後見人等の権限

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 『同意権』『代理権』 『取消権』『追認権』   権限の範囲-後見・補佐・補助で異なる。

    解説

  • 8

    成年後見人等の範囲外の事務

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 医療侵襲行為  一身専属行為(婚姻・養子縁組)  権限外行為(≒実行行為、身元の引き受け)

    解説

  • 9

    身上監護

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 契約の締結・相手方の履行の監視・費用の支払い・契約の解除 ①医療に関する事項 ②住居の確保に関する事項  ③施設の入退所、処遇の監視、異議申し立てに等に関する事項 ④介護生活の維持に関する事項   ⑤教育・リハビリに関する事項  ⑥異議申し立て等の公法上の行為  ⑦アドボカシー(職務権限内の注意義務の範囲に限定)

    解説

  • 10

    財産管理

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不動産の売買、賃貸借、預貯金の出し入れ、貸金庫の取引、信託取引、証券取引 地代・家賃の支払い・受領、年金等給付金の請求・受領、保険料、公共料金の支払い 遺産分割協議、遺留分減殺請求、訴訟行為、裁判上の・裁判外の和解など

    解説

    本人の財産を安全に保有することが目的なので投資は不可。 住居用不動産の処分については、家庭裁判所の許可を有する。 民法861条第一項に毎年の支出予定などを立てることが必要とされている。    日用品の購入、その他日常生活に関する行為については、この限りではない。

  • 11

    成年後見人制度の基本理念

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 成年被後見人の最善の利益 自己決定の尊重 残存能力の活用 ノーマライゼーション + 本人の保護

    解説

  • 12

    成年後見制度とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ある人(以下「本人」)の判断能力が精神上の障害により不十分な場合(認知症高齢者,知的障害者,精神障害者等)に,家庭裁判所が本人に対する援助者を選び,本人を法律的に保護し,支えるための制度。

    解説

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