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給付通則及び二事業等

カード 19枚 作成者: Ryosuke Chikazawa (作成日: 2016/07/03)

  • 公課の禁止における金品・金銭の表現の違いについて説明せよ

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  • カード表 : 日本語
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  • 1

    公課の禁止における金品・金銭の表現の違いについて説明せよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労災保険・健康保険 :金品 雇用保険・国民年金・厚生年金保険:金銭

    解説

  • 2

    不正受給による給付制限において、制限される給付を答えよ。除かれるもの、給付の具体例もあげよ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 求職者給付(日雇労働求職者給付金を除きます。)又は就職促進給付(基本手当など)

    解説

  • 3

    何の不正受給により、高年齢再就職給付金が支給されなくなるのか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 高年齢再就職給付金又は当該給付金に係る受給資格に基づく求職者給付若しくは就職促進給付

    解説

  • 4

    受給資格者に対する就職拒否又は受講拒否による給付制限は、誰を除き、誰が同様の扱いを受けるのか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訓練受講後の訓練延長給付、広域延長給付、全 国延長給付又は個別延長給付を受けている者を除きます。高年齢受給資格者又は特例受給資格者については同様。

    解説

  • 5

    給付制限に伴う受給期間の延長の式

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 給付制限期間(1から3か月)+21日+所定給付日数。これが当初の受給期間を超える場合、それにこの期間の延長を加えること。

    解説

  • 6

    譲渡等の禁止

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 譲り渡し、担保に供し、又は 差し押えることができない。

    解説

  • 7

    公課の禁止

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

    解説

  • 8

    未支給の失業等給付の請求は、受給資格者等が「いつ」から起算して「何」箇月以内にしなければなりません。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 死亡した日の翌日、6か月

    解説

  • 9

    日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給 を受け、又は受けようとしたとき

    補足(例文と訳など)

    答え

    • その支給を受け、又は受けようとした月及びそ の月の翌月から3箇月間※4は、日雇労働求職者給付金は支給されません。

    解説

  • 10

    離職理由による給付制限期間は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自己の都合によって退職した場合に は、待期期間の満了後1箇月以上3箇月以内の間で公共職業安 定所長の定める期間(原則3箇月間)は、求職者給付(日雇労 働求職者給付金を除きます。)は支給されません※6

    解説

  • 11

    二事業の代行は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 政府は、雇用安定事業 及び能力開発事業の一 部を独立行政法人高 齢・障害・求職者雇用 支援機構に行わせるも のとされている(法62 条3項、

    解説

  • 12

    二事業の雇用安定事業者の措置内容について例を4つあげよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1、景気の変動、産業構造の変化により事業活動の縮小 2、労働者の再就職を促進 3、高年齢者等の雇用の安定 4、雇用に関する状況を改善する必要がある地域における労働者の雇用の安定

    解説

  • 13

    能力開発事業の主な例を4つあげよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1、職業訓練の振興。2、公共職業能力開発施設等の設置運営・経費補助。3、有給教育訓練休暇を与える事業主に対する助成及び援助、4、技能検定※6の実施に対する助成

    解説

  • 14

    国庫負担:日雇労働求職者給付金及び高年齢求職者給付金以外の求職者給付

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4分の1

    解説

  • 15

    国庫負担:広域延長給付受給者に係る求職者給付、日雇労働求職者給付金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3分の1

    解説

  • 16

    国庫負担:雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再 就職給付金を除く)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 8分の1

    解説

  • 17

    国庫負担:就職支援法事業の職業訓練受講給付金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2分の1

    解説

  • 18

    事業の種類による雇用保険率を答えよ。失業等給付及び就職 支援法事業分+二事業、就職支援法事業を除く。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一般:13.5% 農林水産・清酒:15.5% 建設業:16.5%

    解説

  • 19

    事業主に対する雇用保険法罰則規定は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金。

    解説

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