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通関士 通関実務

カード 51枚 作成者: DRose5150 (作成日: 2016/07/02)

  • 輸出しようとする貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で輸出しようとする場合は、税関長の( )を受けなければならない。

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  • 1

    輸出しようとする貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で輸出しようとする場合は、税関長の( )を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 承認
    • 誤答選択肢 許可
    • 届出

    解説

  • 2

    特定輸出申告については、その申告に係る貨物を保税地域に入れることなく行なうことができるが、輸出の許可は当該貨物を保税地域に入れた後でなければ受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    特定輸出申告は、その申告に係る貨物を保税地域に入れることなく行なうことができる。そして、その輸出の許可は、特定輸出申告書の審査及び必要な検査が終了し、その特定輸出申告が適法に行われていることが確認された場合に受けることができる。保税地域に入れた後でなければ受けることができないわけではない。

  • 3

    課税価格が20万円を越える輸入郵便物であっても、当該郵便物が寄贈物品である場合には、関税法第67条の規定に基づく輸入申告を必要としない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    貨物を輸入しようとする場合、原則として税関長に輸入申告をし、許可を受けなければならない。ただし、郵便物の輸入手続については、 ①輸入申告が不要な場合(寄贈物品や課税価格が20万円以下のもの等で、郵便物の輸出入の簡易手続が適用される場合)、 ㋥輸入申告が、必要な場合(寄贈物品等以外で課税価格が20万円を超えるもの等) 本肢の輸入郵便物は、寄贈物品なので①に該当し、輸入申告は不要。 輸入郵便物が寄贈品である場合には、課税価格が20万円を超えていはるか否かに関わらず、輸入申告は不要

  • 4

    申告納税方式が適用される貨物については、課税価格の合計額が一万以下であっても、輸入申告しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 5

    輸入申告は、税関がこれを受理した時にその効力を生ずる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 6

    貨物を保税地域に搬入する前に行う予備審査制に基づく予備申告は、輸入申告予定日における外国為替相場が公示された日又は予備申告に係る貨物の船荷証券が発行された日のいずれか遅い日以降の日から行なうことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 7

    輸出貨物は、予備申告の対象ではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 8

    予備申告ができる時期は、輸入申告予定日における外国為替相場が公示された日又は貨物の船荷証券(航空貨物にあってはAir Waybill)が発行された日のいずれか遅い日。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 9

    関税定率法第十四条(無条件免税)な規定による関税の免除を受けようとする者は、輸入申告書の提出を必要とされている貨物については、特例申告を行う場合を除き、当該輸入申告書にその免除を受けようとする旨を記載しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 10

    貨物が外国貿易船に積まれた状態で輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けた場合における輸入申告は、関税法第十五条(入稿手続)の規定により報告すべき積荷に関する事項が税関に報告され、又は当該事項を記載した書面が税関に提出された後でなければすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 11

    輸入の許可前において貨物を引き取ろうとする者が、税関官署の開庁時間以外の時間において、当該引取に係る税関長の承認を受けようとする場合には、開庁時間外の事務の執行を求める旨を届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 12

    本邦において販売する物品を郵便物として輸入しようとする場合には、輸入申告が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    貨物を輸入しようとする場合、原則として税関長に輸入申告をし、許可を受けなければならない。ただし、郵便物の輸入手続については、①輸入申告が不要な場合(寄贈物品や課税価格が20万円以下のもの等で、郵便物の輸出入の簡易手続が適用される場合)、②輸入申告が必要な場合(寄贈物品等以外で課税価格が20万円を超えるもの等)の2通りある。

  • 13

    一の特恵受益国等において収集された使用済みの物品で原料又は材料の回収用のみに適するものは、当該特恵受益国等の原産品である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 14

    税関長が貨物の価格又は数量により原産地が明らかであると認めた貨物については、ベトナム協定に基づく運送要件証明書の提出の必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    このような規定はない。運送要件証明書の提出が不要な場合は、課税価格の総額が20万円以下の貨物である場合。

  • 15

    ベトナム協定に基づく締約国原産地証明書については、輸入申告の際に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸入申告の際(簡易手続適用郵便物の場合は、税関の検査・審査の際)に提出する。しかし、蔵入承認を受けている場合は、その申請の際に提出しなければならない。

  • 16

    ベトナム協定に基づく締約国原産地証明書及び運送要件証明書のいずれも提出が不要とされている貨物は、課税価格まの総額が20万円以下の貨物。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 17

    税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取ろうとする貨物に係るペルー協定に基づく締約国原産地証明書については、当該承認に係る申請書の提出に併せて提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    ペルー協定に基づく原産地証明書は、原則として、輸入申告の日に提出することとされています。ただし、輸入許可前引取承認を受けた貨物に係る原産地証明書については、原則として2ヶ月以内の期間、その提出が猶予される。したがって、輸入許可引取承認に係る申請書の提出に併せてペルー協定に基づく原産地証明書を提出しなければならないわけではない。

  • 18

    関税に過誤納金があるときは金銭で還付しなければならないが、還付加算金の額が千円未満である場合は、還付加算金は加算しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 19

    関税に過誤納金があるときは、過誤納金の還付を受ける者に他に納付すべき関税があったとしても、その還付を受けるべき金額をその関税に充当することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    関税に過誤納金があり、その過誤納金の還付を受ける者に、他に納付すべき関税があった場合には、その還付を受けるべき金額を納付すべき関税に充当することができる。

  • 20

    賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税以外の関税を金銭により納付しようとする者は、日本銀行(国税の収納を行う代理店を含む。)又は関税の収納を行う税関職員に納付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 21

    税関長の承認を受けて保税蔵置場に置かれている外国貨物があらかじめ税関長の承認を受けることなく滅却された場合において、当該外国貨物に関税を課する際の基礎となる貨物の性質及び数量は、当該外国貨物の滅却の時における現況による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    保税地域にある外国貨物が、税関長の承認を受けることなく滅却された時の課税物件の確定時期は、滅却の時ですが、この外国貨物が、蔵入承認を受けた貨物である場合には、例外として、外国貨物を置くことの承認を受けた時(蔵入承認の時)となる。

  • 22

    関税率表適用上の所属区分に関する事前照会に対する回答が文書により行われた場合において、当該回答について、照会者が再検討を希望するものとして意見を申し出る場合には、当該照会者が、回答の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して( )以内に、「事前教示回答書(変更通知書)に関する意見の申出書」を、当該回答を行った税関に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2月
    • 誤答選択肢 1月
    • 3月

    解説

  • 23

    輸入申告の日 平成26年3月25日 輸入の許可前における貨物の引取承認申請及びその承認の日 平成26年3月27日 輸入許可の日 平成26年4月3日 関税率改正前12.6% 関税率改正後8.6% 関税率改正の施行日が平成26年4月1日であるとき、関税率はどちらか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 12.6%
    • 誤答選択肢 8.6%

    解説

    輸入の許可前における貨物の引取りの承認(3月27日)がされた後の法令改正なので改正の影響を受けない。よって、3月25日の法令を適用。

  • 24

    輸入許可後の修正申告により納付すべき関税の納期限は、その修正申告をした日なので、修正申告の日=納期限の日に納付している場合は、「納期限の翌日から起算して2月を経過する日」を考慮する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 25

    輸入貨物の生産に関連して、買手が自己と特殊関係にある金型の生産者から取得した金型を無償で売手に提供している場合には、課税価格に含まれる当該金型を無償で売手に提供している場合には、課税価格に含まれる当該金型に要する費用の額は、買手が当該金型を取得するために通常要する費用による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    買手により無償提供された物品(金型等)が、①買手と特殊関係にある生産者から直接取得したものである場合、②買手が生産したものである場合、課税価格に含まれる物品(金型)の費用の額は生産費によります。

  • 26

    輸入貨物の生産に関連して、買手が金型を売手に提供するための運送費用を当該売手が負担した場合には、当該運送費用は当該金型に要する費用の額の一部として当該輸入貨物の現実支払価格に加算される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    運送費用を買手が負担した場合は支払価格に加算される。

  • 27

    輸入貨物の生産に関連して買手により無償で売手に提供された金型の生産のために我が国において開発された設計が必要とされた場合において、当該金型の取得価格又は生産費に当該設計の費用が含まれているときは、当該設計の費用の額は現実支払価格に加算されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    買手により無償提供された物品の生産のために、他の物品または役務の費用を負担しているときは、その他の物品または役務の費用は、現実支払価格に加算される。なお、この場合の役務の費用には本邦において開発されたものを含む。

  • 28

    輸入貨物に係る取引の状況その他の事情から見て、買手により支払われた当該輸入貨物を本邦において再販売するための権利を取得するための対価は、当該対価の支払いが当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われたものであるか否かに関わらず、当該輸入貨物の課税価格に算入されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸入貨物を本邦において再販売するための権利を取得するための対価は、その対価の支払いが輸入取引をするためのものであるときは、輸入貨物の課税価格に算入される。しかし、輸入貨物の輸入取引をするためでないときは、輸入貨物の課税価格に算入されない。なお、輸入貨物を本邦において複製する権利の使用の対価は、輸入貨物の輸入取引をするためのものであるか否かにかかわらず、輸入貨物の課税価格に算入しない。

  • 29

    輸入貨物の生産に関連して買手が金型を売手に提供するための運送費用を当該輸入貨物の現実支払価格に加算される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    金型の運送費用が、買手が売手に提供した金型に要する費用の一部として輸入貨物の現実支払価格に加算されるのは、この運送費用を買手が負担した場合

  • 30

    輸入貨物の生産に関連して買手により無償で売手に提供された金型の生産のために、我が国において開発された設計が必要とされた場合において、当該金型の取得価格又は生産費に当該設計の費用が含まれているときは、当該設計の費用の額は現実支払価格に加算されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    買手により無償提供された物品の生産のために、他の物品または役務が使用された場合において、買手が直接または間接にその他の物品または役務の費用を負担しているときは、その他の物品または役務の費用は、現実支払価格に加算される。なお、この場合の役務の費用には本邦において開発されたものを含む。

  • 31

    輸入後に本邦において輸入貨物の据付けが行われる場合に、当該据付けに係る作業の一環として当該輸入港到着前に本邦において据付け用土台の設置作業が行われ、買手が売手への輸入貨物に係る支払いとは別に当該設置作業の費用を負担するときは、当該費用は課税価格に算入される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • x
    • 誤答選択肢

    解説

    輸入貨物の輸入申告の時(課税物件確定の時)の属する日以後に行われる輸入貨物に係る据付けに要する費用は、課税価格に算入しません。なお、この据付けに要する役務の費用は、輸入貨物の据付け作業の一環として輸入貨物まの輸入前に本邦において行われる据付用土台の設置作業の費用を含む。

  • 32

    輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて、買手により支払われた当該輸入貨物を本邦において再販売するための権利を取得するための対価は、当該対価の支払いが当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われたものであるか否かに関わらず、当該輸入貨物の課税価格に算入されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸入貨物を本邦において再販売するための権利を取得するための対価は、その対価の支払いが輸入貨物まの輸入取引をするためのものであるときは、輸入貨物の課税価格に算入されます。しかし、輸入貨物の輸入取引をするためのものでないときは、輸入貨物の課税価格に算入されない。なお、輸入貨物を本邦において複製する権利の使用の対価は、輸入貨物の輸入取引をするためのものであるか否かに関わらず、輸入貨物の課税価格に算入されない。

  • 33

    次のうち、関税率表第18.06項「チョコレートその他のココアを含有する調製食料品」に属するものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • リキュール詰め物をしたチョコレート菓子
    • 誤答選択肢 ホワイトチョコレート
    • チョコチップ入りクッキー

    解説

    ホワイトチョコレート 17.04項 砂糖菓子(ホワイトチョコレートを含み、ココアを含有しないもの) チョコチップ入りクッキー 第19.05項 パン、ペーストリー、ケーキ、ビスケットその他のベーカリー製品(ココアを含有するかしないかを問わない。

  • 34

    次のうち、関税定率法別表第96.19項生理用ナプキン(パッド)及びタンポン、乳児用のおむつ及びおむつ中敷きその他これらに類する物品に属するものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 吸水性を有する母乳パッド
    • 誤答選択肢 車いす用の吸収性パッド
    • 使い捨ての外科用グローブ

    解説

    車いす用の吸収性パッド 第48.18項(紙製の衛生用品・病院用品) 使い捨ての外科用グローブ 第48.18項(紙製の衛生用品・病院用品

  • 35

    第一類 動物(生きているものに限る)は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 生きている両生類
    • 誤答選択肢 生きているかたつむり

    解説

    生きているかたつむり 第三類 魚、甲殻類、軟体動物などに含まれる。

  • 36

    第五類 動物性生産品(他の類に該当するものを除く)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 羽毛
    • 誤答選択肢 バター
    • 毛皮

    解説

    バター  4類酪農品、鶏卵等の食用の動物性生産品 毛皮 43類 毛皮等

  • 37

    第20類 野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品

    補足(例文と訳など)

    答え

    • マーマレード
    • 誤答選択肢 ぶどう酒
    • コーヒーエキス

    解説

    ぶどう酒 .22類飲料、アルコール等 コーヒーエキス 21類各種の調製食料品

  • 38

    第30類 医療用品

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 人血
    • 誤答選択肢 石けん
    • 食餌療法用の食料

    解説

    石けん  34類 せっけん、有機界面活性剤、洗剤 食餌療法用の食料 4部のうち。16類の肉魚等の調製品、20類野菜、果実等の調製品、21類の各種の調製食料品等に分類される

  • 39

    第64類 履物及びゲートルその他これに類する物品並びにこれらの部分品

    補足(例文と訳など)

    答え

    • スキー靴
    • 誤答選択肢 ローラースケートを取りスケート靴
    • 整形外科用の履物

    解説

    ローラースケートを取り付けたスケート靴 95類 がん具、遊戯用具、運動用具 整形外科用の履物 90類 光学機器、精密機器、医療用機器等

  • 40

    第7類 食用の野菜、根及び根茎に含まれないものは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 生鮮のアボカド
    • 誤答選択肢 塩水漬けのオリーブ
    • 乾燥きのこ

    解説

    生鮮のアボカド 第8類食用果実

  • 41

    第10類 穀物に含まれないものは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • スイートコーン
    • 誤答選択肢 オート
    • そば

    解説

    スイートコーン 7類食用の野菜

  • 42

    第29類 有機化学品に含まれないものは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • エチルアルコール
    • 誤答選択肢 メチルアルコール
    • ビタミンA

    解説

    エチルアルコール  22類 飲料、アルコール等

  • 43

    第31類 肥料

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 石灰
    • 誤答選択肢 硝酸アンモニウム
    • 尿素

    解説

    石灰 5部 鉱物性生産品 25類(塩、硫黄、石灰)

  • 44

    第70類 ガラス及びその製品 に含まれないものは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • クリスタルガラスのインテリア
    • 誤答選択肢 ガラス繊維製のマット
    • 自動車用の強化ガラス

    解説

    クリスタルガラス製のシャンデリア

  • 45

    照会者が、インターネットによる関税定率表の適用上の所属に係る教示の求めを文書による教示の求めに準じた取り扱いに切り替える手続にたついては、電子メール本文に 必要事項を記入して税関に送信する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    インターネットによる事前教示に関する照会書に必要事項を記載し、押印又は署名の上、これらを画像情報とした電子メールを、税関に送信することにより行う。

  • 46

    見本を提出を要する場合であっても、インターネットによる関税率表の適用上の所属に係る教示の求めを文書による教示の求めに準じた取り扱いに切り替えることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    見本の提出を要することなく(見本の提出を要する場合であっても、ではない)税関が文書で回答することが可能であると認められる場合に限られる。

  • 47

    照会者がインターネットによる関税率表なら適用上の所属に係る教示の求めに準じた取り扱いに切り替えた場合には、当該教示に係る回答書は、文書により行われた教示と同様に、輸入申告の際、尊重される取り扱いになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 48

    ASEAN包括協定においてベトナム社会主義共和国の原産品とされる貨物については、ASEAN包括協定に基づく締約国原産地証明書の様式に代えて、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定に基づく締約国原産地証明書の様式を使用することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    ASEAN包括協定に定める様式を使用しなければならないものとされている

  • 49

    課税価格の総額が20万円以下の貨物である場合、ASEAN包括協定に基づく締約国原産地証明書及び運送要件証明書のいずれも提出の必要がない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 50

    ASEAN包括協定に基づく締約国原産地証明書は、輸入申告の際に提出が必要とされているが、関税法第433条の3第1項(外国貨物を置くことの承認)の申請の際には、その提出は必要とされていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    【よく読む】 ASEAN包括協定に基づく締約国原産地証明書は、輸入申告の際に提出が必要とされているほか、関税法第43条の3第1項(外国貨物を置くことの承認)の申請の際にもその提出は必要である。外国貨物を置くことの承認を申請する際に、当該承認を受けようとする貨物がASEAN包括協定に基づき関税について特別の規定による便益を受けようとするものである場合には、当該申請の際に締約国原産地証明書を提出することとされ、この場合においては輸入申告の際には当該証明書の提出は要しないこととされている。

  • 51

    税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取ろうとする貨物に係るスイス協定に基づく締約国原産地証明書については、当該承認に係る申請書の提出に併せて提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    税関長の承認を受けて輸入許可前に引き取ろうとする貨物に係るスイス協定に基づく締約国原産地証明書については、当該輸入申告又は審査後相当と認められる期間内に提出することができるものとされており、当該承認に係る申請書の提出に併せてしなければならないものではない。

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