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通関士 関税評価

カード 59枚 作成者: DRose5150 (作成日: 2016/07/01)

  • 外国のメーカーの委託を受けて輸入貨物を日本国内で販売するために貨物が日本に送られてきた場合、当該メーカーと受託者との間の取引は輸入取引である。

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  • 1

    外国のメーカーの委託を受けて輸入貨物を日本国内で販売するために貨物が日本に送られてきた場合、当該メーカーと受託者との間の取引は輸入取引である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    委託販売契約であり、輸入取引ではない。

  • 2

    委託販売契約で輸入される貨物に係るしい仕入書に「value for customs purpose」と記された価格は、そのまま税関により課税価格として是認される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    委託販売契約により輸入される貨物は、輸入取引による貨物でないため、定率法第四条の課税価格の決定の原則は適用できない。したがって、定率法第四条の2以外の規定により課税価格を計算することになる。

  • 3

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 4

    外国の売手の代理人により日本に輸入され、その後売手の計算と危険負担により国内で販売される貨物は、関税定率法第四条に該当する輸入取引による貨物である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    売手の計算と危険負担によって輸入国で販売される貨物は、輸入取引による貨物に該当

  • 5

    同一の法人格を有する本支店間の取引による貨物の輸入は関税定率法第四条にいう輸入取引に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 6

    輸入取引における売手と買手との間の「特殊関係」とは、関税定率法施行令第一条の8号に規定された関係のみであり、他の類似の関係は含まない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    定率法第一条の8本文には、「特殊な関係は、一方の者と他方の者との関係が次に掲げる場合のいずれかに該当する場合における関係とする。」と規定されており、限定列挙である。

  • 7

    輸入取引に関して、買手による当該輸入貨物の処分又使用についき制限がある場合には、例外なく課税価格決定の原則により課税価格を決定できない特別な事情に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    特殊関係があることにより、当該輸入貨物の取引価格に影響を与えている場合のみ、特別な事情に該当する。したがって、当該輸入貨物の取引価格が、当該輸入貨物と同種又は類似の貨物の課税価格と同一又は近似する額であることを当該輸入貨物を輸入しようとする者が証明した場合は、特別な事情に該当しない。

  • 8

    輸入貨物の課税価格として採用できる取引価格とは、輸入取引について売手と買手の間で現実に支払われた又は支払われるべき価格である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸入貨物の課税価格として採用できる取引価格とは、設問の価格に、その含まれていない限度において定率法第四条第一項に規定する運賃等の額を加えた価格とされている。

  • 9

    課税価格とは、輸入貨物につき現実に買手から売手に支払われた又は支払われるべき価格(現実支払価格)である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    課税価格とは、買手により売手に対して又は売手のために、輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格である。

  • 10

    関税定率法第四第一項各号に掲げる加算要素に該当する費用等がある場合には、必ず仕入書価格に加算しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    課税価格を計算する場合には、加算要素に該当する費用等の額を現実支払価格に含まれていない限度で加算することとなる。

  • 11

    同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定方法で、競合する同種又は類似の貨物に係る取引価格が二以上あるときは、それらの取引価格のうち、( )のものが優先する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最小
    • 誤答選択肢 最大

    解説

  • 12

    国内販売価格に基づく課税価格の決定方法 国内販売価格から課税価格を逆算するためには、その価格から、同類の貨物の販売に係る通常の手数料及び利潤及び一般経費を控除する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    手数料又は利潤及び一般経費 利潤及び一般経費は一体のものとみなす。

  • 13

    「国内販売価格に基づく課税価格」に用いる「国内販売価格」は、以下のような要件を充当する価格であることが必要。 二つ以上の販売があり、その単価が異なるときは、単価ごとの総販売数量が( )である販売に係る単価に基づく価格であること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最大
    • 誤答選択肢 最小

    解説

  • 14

    製造原価に基づく課税価格の決定方法で、製造原価には、本邦で開発された技術、設計、意匠又は工芸に要する費用であっても、生産者がこれを負担した場合には、当該負担した額を含む。(自)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 15

    加算要素のその他運送に関連する費用には、一時的保管料、積替費用、通関料、コンテナーリース料等が含まれる。(自)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 16

    売手及び買手のために輸入取引の成立のための仲介業務を行う者に対し( )が支払う手数料は、課税価格に算入される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 買手
    • 誤答選択肢 売手

    解説

  • 17

    課税価格を決定する上で、現実支払価格のほかに、課税価格に算入することができる費用等の額は以下の5項目のものに限られる。 1.運送関連費用 2.輸入取引関連手数料又は費用 3.無償提供の物品又は役務の費用 4.特許権等の使用に伴う対価 5.売手帰属収益

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    4は、輸入貨物らの生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務に要する費用 例えば、技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務(本邦以外で開発されたもの)等

  • 18

    課税価格の決定の原則によれない場合 輸入取引によらない輸入貨物 輸入取引に関する特別な事情がある貨物 課税価格への( )が解明されていない貨物

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 疑義
    • 誤答選択肢 問題
    • 疑問

    解説

  • 19

    課税物件の確定の日又はこれに近接する期間内に販売された国内販売価格がないときは、当該輸入貨物の課税物件の確定の時の属する日後、( )以内の最も早い日に販売された国内販売価格。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 90日
    • 誤答選択肢 60日
    • 30日

    解説

  • 20

    製造原価に積み上げる方法を採用できるのは、当該輸入貨物の製造原価が確認できる場合に限られ、同種又は類似の貨物の製造原価まで認められていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 21

    個人的に使用する寄贈品が友人から航空貨物として送られてきたが、その現地購入価格が10万円であるので、冠せ定率表第四条たの6にいう航空運送貨物に係る課税価格の決定の特例が適用できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    個人的な使用のために寄贈された物品の現地購入価格が10万円ではなく、航空運賃及び保険料を含んだ課税価格が10万円以下の貨物について適用される。

  • 22

    輸入取引の成立のために売手と買手の間に立って輸入取引に関して助言等を行う者に対して買手が支払う手数料は、課税価格に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    輸入取引に関連して支払われるものであり、助言者が売手と買手との間にあるので「仲介料その他の手数料」に該当する。

  • 23

    買手が支払う費用が買付け手数料に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとされている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 24

    買付手数料として認められるためには、輸入貨物の買手と買付手数料を受領する者との間の契約書等の文書に、買付代理人の名称が記載されていればよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    当該買付代理人が行う実際の業務の内容により判断される。

  • 25

    売手が販売代理人に支払う必要がある販売手数料を買手が当該販売代理人に支払う場合には、かの手数料の額は課税価格に含まれない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸入貨物の売手による販売に関し、当該売手に代わり業務を行う者に対して買手が支払う手数料は、加算要素に該当する費用であり、課税価格に含まれる。

  • 26

    売手が負担する仲介手数料は課税価格に算入する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 27

    買手が無償で又は値引きして提供した金型が本邦で製作されたか、海外で製作されたかにより、輸入貨物の課税価格の決定にあたって取り扱いは異なる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    金型については、(技術等の役務と異なり)制作地のいかんに関わらず課税価格に含まれる。

  • 28

    同種又は類似の貨物の取引価格は、過去に課税価格の決定の原則により課税価格とされた貨物の取引価格でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 29

    輸入貨物の生産者が生産した同種又は類似の貨物の取引価格が二以上ある場合は、それぞれ当該取引価格のうち( )の取引価格による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最小
    • 誤答選択肢 最大

    解説

  • 30

    国内販売価格は、輸入貨物又は同種もしくは類似の貨物の国内販売価格がある場合に用いることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 31

    国内販売価格から控除される手数料の額は、輸入貨物と同種又は類似の貨物の国内における販売に係る通常の手数料の額である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    国内販売価格から控除される手数料の額は、当該輸入貨物と同種又は類似の貨物ではなく、当該輸入貨物と【同類】の貨物で輸入されたものの国内における販売に係る通常の手数料の額である。

  • 32

    国内販売価格から控除される手数料の額を計算する場合の同類の貨物は、輸入貨物と同一の国以外の国から輸入されたものであってもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 33

    本邦の居住者に寄贈された個人的に使用する貨物の課税価格は、通常の卸段階で取引されたとした場合の価格による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 34

    データ処理機器に使用されるソフトウェアを記録したキャリアメディアの課税価格は、当該ソフトウェアの価格がキャリアメディアの価格と区別される場合はキャリアメディアの価格となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 35

    外国から本邦へ引き取ることを目的として行われた売買に基づいて本邦へ到着した貨物が本邦の保税地域に蔵置中に転売されて輸入される場合には、この転売契約は( )であり、この契約価格を関税定率法第四条にいう課税価格とすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国内取引
    • 誤答選択肢 輸入取引
    • 外国取引

    解説

  • 36

    課税価格に含まれる輸入港までの運賃等は、輸入貨物の運送が特殊な事情の下に行われたことにより、実際に要した輸入港までの運賃等が、(1)運賃等の額を(2)超えるものである場合には、(1)運賃等とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 通常必要とされる、著しく
    • 誤答選択肢 契約に基づく、大幅に
    • 契約に基づく、著しく
    • 通常必要とされる、一定率以上

    解説

  • 37

    輸入貨物と同種又は類似の貨物の取引価格を課税価格とする場合、当該取引価格は、課税価格の決定の原則により( )とされたものに限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 課税価格
    • 誤答選択肢 最低価格
    • 認定価格

    解説

  • 38

    輸入貨物の国内販売価格に基づき課税価格を計算する場合において、当該国内販売価格には、当該輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物が販売のために相互に( )されているものの販売価格も含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 混合
    • 誤答選択肢 加工
    • 補完

    解説

  • 39

    輸入貨物の国内販売価格に基づき課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物等の国内における最初の取引段階における販売が二以上あり、その単価が異なるときは、当該異なる単価ごとの販売に係る数量が( )である販売に係る単価に基づいて計算する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最大
    • 誤答選択肢 最小
    • 平均的

    解説

  • 40

    関税定率法上、特殊な輸入貨物とは、関税定率法( )によっては課税価格を計算することができない輸入貨物を言う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四条から第四条の3までの規定
    • 誤答選択肢 第四条第一項の規定
    • 第四条の第四の規定

    解説

  • 41

    課税価格を計算する場合において、当該計算の基礎となる額その他の事項は、合理的な根拠を示す資料により説明されるものでなければならず、かつ、一般に公正妥当と認められる( )に従って算定されなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会計の慣行
    • 誤答選択肢 計算の方法
    • 計算式

    解説

  • 42

    別払い金とは、輸入貨物に係る仕入書価格の支払いに加えて、当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により売手に対し又は売手のために支払われる、割増金、契約料、価格調整金、違約金等の費用を言う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 43

    関税率法第四条の6第一項(航空運賃特例)が適用される無償の商品見本は航空機による運賃及び保険料により計算した場合の課税価格が( )万円以下の貨物である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 20
    • 誤答選択肢 10

    解説

  • 44

    航空機で輸入される貨物のうち、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による輸入港までの運賃が適用されるもので、その適用に当たって金額制限があるものは、 無償の見本品((1)万円以下のもの(注))、本邦居住者への寄贈品((2)万円以下のもの(注))、本邦へ入国する者が個人的又は職業上使用する物品(1)万円以下のもの(注))等。 (注)この金額は、航空機による運賃、保険料に基づいて算出した課税価格である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.20 2.10
    • 誤答選択肢 1.10 2.20

    解説

  • 45

    買手が輸入貨物に係る輸入取引に関して負担する手数料は、例えば、仲介料、販売手数料、コンサルタント料、情報提供手数料、買付手数料などである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    買付手数料は除かれている

  • 46

    買手が売手に無償で提供した容器には、本邦で開発された意匠が使用されている。この意匠の使用に要する費用は課税価格に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    買手により無償で売手に提供された物品中に生産のために他の物品又は役務(本邦において開発されたものを含む)が使用された場合は、これらの費用は、課税価格に含まれる。

  • 47

    輸入貨物の生産のために必要とされた設計であって、買手により売手に対して無償で提供されたものに要する費用は、当該設計が本邦において開発されたものである場合には、課税価格に含まれない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 48

    輸入貨物の売手と買手との間似特殊関係があり、当該特殊関係が当該輸入貨物の取引価格に影響を与えている場合でも、当該特殊関係者間の取引価格を課税価格として採用できる場合がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    輸入貨物の売手と買手との間に特殊関係があり、当該特殊関係が当該輸入貨物の取引価格に影響を与えている場合であっても、当該輸入貨物の取引価格が当該輸入貨物と同種又は類似の貨物の課税価格と同一又は近似する額であることを当該輸入貨物を輸入しようとする者が証明した場合には当該取引価格を課税価格として採用することができる。

  • 49

    輸入取引契約に、「この商品の輸入契約価格は、今後売手と買手との間で合意する輸出商品の取引数量及び価格によって調整する。」との条件が付されている場合、この契約に記載された取引価格によっては課税価格を決定することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 50

    輸入貨物である鉄鉱石を積載した船舶が船卸しをする予定の港に入港したが、係留するバースが空いていなかったため、2日間沖待ちをすることになった。この沖待ちに要した費用は、課税価格に含める費用である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸入貨物が用船契約に基づき船舶により運送された場合において、当該船舶が当該用船契約において約定された許容停泊期間を超えて停泊したことにより用船者が船主に対し支払う割増料金は運賃に含まれるものとして取り扱うこととされているが、輸入港における滞船料(発生の時点が輸入港到着後であるかないかを問わない。)は、この取り扱いから除かれているため、課税価格には含まない。

  • 51

    輸入貨物の輸入港到着までの運送に係る費用の計算において、船積予定船の輸出港への到着遅延により輸出港で当該輸入貨物が一時保管された場合の保管料は、当該運送に係る費用に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    船積み予定船の輸出港への到着遅延による輸出国での一時保管料は「その他当該運送に関連する費用」とされており、当該運送に係る費用に含まれる。

  • 52

    買手と売手との間の輸入契約に関し、仲介者(A社)が介在し、A社は売手及び買手のために輸入貨物の発注及び受注の取次等輸入取引を成立させるための活動を行っており、売手及び買手の双方から当該仲介業務の対価としてそれぞれ手数料を受け取っている。買手は仕入書価格を売手に支払い、A社には手数料を別途支払っている。なお、買手から売手に対して仕入書価格以外の支払いはない。この場合、売手がA社に支払う仲介料を課税価格に含める必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 53

    海外から商品を購入するにあたり、無償の商品の見本が航空貨物で送付されてきた。この場合には当該商品の見本の課税価格の如何に関わらず、関税定率法第四条の6の規定を適用し、航空運送貨物に係る課税価格の決定の特例により課税価格を決定する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    無償の商品見本であっても、航空機による運賃及び保険料を含んだ課税価格が20万以下でなければ、当該特例の適用はない。

  • 54

    外国から商品見本が送られてきたが、当該見本である5万円と航空機による運賃10万円を輸入者が負担することとなっている。この場合には、関税定率法第四条の6第1項に規定されている航空運賃特例の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    航空運賃特例の適用がある商品見本は、無償の見本に限られている。

  • 55

    買手が、本邦以外で開発された技術を、自己と特殊関係にない者から取得し売手に無償で提供した場合には、当該技術の開発に要した費用は課税価格に算入される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    当該技術を取得する為に要した費用(当該技術の開発に要した費用ではない)を加算要素として現実支払価格似加算して、課税価格を計算しなければならない。

  • 56

    輸入貨物に係る輸入取引において、買手により無償で提供された部分品の額が明らかではなく、当該輸入貨物の取引価格を計算することができない場合でも、関税定率法第四条第一項の原則により課税価格を決定することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    取引価格を計算することができない場合には、定率法第四条第一項の原則により課税価格を決定することができない。

  • 57

    買手は、売手から衣衣類を輸入するにあたって、国内で販売する際に店頭で輸入貨物とともに販売するビニール袋を、本邦から売手に無償で提供している。この容器は、本邦からの輸出時に再輸入免税を適用するための手続を行っている。この場合、買手が無償提供したビニール袋に要した費用は、輸入貨物の容器の費用として、課税価格に含める必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    再輸入免税を受ける場合には、輸入貨物の課税価格には算入されない。なお、当該ビニール袋は輸入貨物とは区別して輸入申告し「再輸入する容器の無条件免税」の規定を適用する。

  • 58

    貨物の輸入取引において、特許権の使用の対価を支払っている契約の中で、当該輸入貨物の本邦における複製権の使用に伴う対価も含まれているもののその額が明らかでない場合、当該輸入貨物の課税価格は、複製権の使用に伴う対価も含めて決定することとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    複製権の使用に伴う対価の額は加算要素ではないが、その額が不明であるからといって、その額を含んだ支払いの総額を加算するとの規定はない。

  • 59

    課税価格を計算する場合に用いられる同種又は類似の貨物は、輸入貨物の取引段階及び取引数量と同一の取引段階及び数量により輸入された貨物に限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    取引段階は同一である必要はあるが、取引数量は実質的に同一であればよい。

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