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公務員試験 行政法 2-1

カード 56枚 作成者: 羽場将太 (作成日: 2016/06/22)

  • 行政行為の特徴

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  • 1

    行政行為の特徴

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・専断的な側面を有する ・法律の根拠を必要とする ・上級行政庁の代執行を認めない

    解説

  • 2

    法律行為的行政行為

    補足(例文と訳など)

    • 附款:有 裁量:有

    答え

    • 行政庁の意思表示によって成立する行政行為。

    解説

  • 3

    準法律行為的行政行為

    補足(例文と訳など)

    • 附款:無 裁量:無

    答え

    • 行政庁の意思が介在しない行政行為。

    解説

  • 4

    法律行為的行政行為の種別

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・命令的行為 ・形成的行為

    解説

  • 5

    命令的行為

    補足(例文と訳など)

    • 例: 下命 / 許可 / 免除

    答え

    • 人が本来的に有する自由を制限する行為、又はその制限を解除する行為。

    解説

    命令的行為に違反する行為は、 当然には無効とならない。

  • 6

    形成的行為

    補足(例文と訳など)

    • 例: 特許 / 認可 / 代理

    答え

    • 人が本来的に有しない権利・法的地位を設定する行為、又はその設定を剥奪・変更する行為。

    解説

    命令的行為に違反する行為は、 当然に無効となる。

  • 7

    下命

    補足(例文と訳など)

    • 例: 租税の賦課処分

    答え

    • 作為義務を課す行政行為。

    解説

    法律行為的行政行為の種別 命令的行為の種別

  • 8

    禁止

    補足(例文と訳など)

    • 例: 道路の通行止め

    答え

    • 不作為義務を課す行政行為。

    解説

    法律行為的行政行為の種別 命令的行為の種別

  • 9

    許可

    補足(例文と訳など)

    • 例: 風俗営業の許可
    • 原則として、許可は先願主義に依る。

    答え

    • 不作為義務を解除する行政行為

    解説

    法律行為的行政行為の種別 命令的行為の種別

  • 10

    免除

    補足(例文と訳など)

    • 例: 租税の支払い免除

    答え

    • 作為義務を解除する行政行為。

    解説

    法律行為的行政行為の種別 命令的行政行為の種別

  • 11

    特許

    補足(例文と訳など)

    • 例: 河川・道路の占有許可

    答え

    • 人が本来的に有しない権利・法的地位を設定する行政行為。

    解説

    法律行為的行政行為の種別 形成的行政行為の種別

  • 12

    剥奪・変更

    補足(例文と訳など)

    • 例: 道路・河川の占有許可の取消・変更

    答え

    • 特許を剥奪・変更する行政行為。

    解説

    法律行為的行政行為の種別 形成的行政行為の種別

  • 13

    認可

    補足(例文と訳など)

    • 例: 農地法に基く農地売買の許可
    • 認可を得ない行為は私法上にも無効となる。

    答え

    • 私法上の契約、又は合同行為等の法律行為を補充して、その法律効果を完成させる行為。

    解説

    法律行為的行政行為の種別 形成的行為の種別

  • 14

    代理

    補足(例文と訳など)

    • 例: 土地収用裁決

    答え

    • 行政主体が他の法的主体に代わってする行為。

    解説

    法律行為的行政行為の種別 形成的行為の種別

  • 15

    確認

    補足(例文と訳など)

    • 例: 発明・実用新案等の特許

    答え

    • 私法上の紛争解決のために、行政主体が公の権威をもって、事実を確認する行為。

    解説

    準法律行為的行政行為の種別

  • 16

    公証

    補足(例文と訳など)

    • 例: 戸籍謄本・住民票の発行

    答え

    • 特定事実・法律関係を公に証明する行為。

    解説

    準法律行為的行政行為の種別

  • 17

    通知

    補足(例文と訳など)

    • 例: 納税の催告

    答え

    • 相手方に特定事実を知らせる行為。

    解説

    準法律行為的行政行為の種別

  • 18

    受理

    補足(例文と訳など)

    • 例: 不服申立書の受理

    答え

    • 相手方の行為を有効な行為として受領する行為。

    解説

    準法律行為的行政行為の種別

  • 19

    行政行為の効力の種別

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・公定力 ・執行力 ・不可争力 ・不可変更力

    解説

  • 20

    公定力

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政行為は取り消されるまで有効として取り扱う。

    解説

    注意点: 公定力が及ばない範囲 ・当該行政行為の是非を問う場面 ・無効な行政行為

  • 21

    執行力

    補足(例文と訳など)

    • 例: 滞納処分

    答え

    • 行政行為は行政庁によって専断的に実現できる。

    解説

    注意点: 法律の根拠を必要とする。

  • 22

    不可争力

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一定期間が経過した行政行為は完全に有効として取り扱う。

    解説

    注意点: 不可争力が及ばない範囲 ・処分行政庁 ・上級行政庁 ・無効な行政行為

  • 23

    不可変更力

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 準司法的な行政行為は処分行政庁による取消権を認めない。

    解説

  • 24

    行政行為の効力発生時期

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相手方が了知しうべき状態となった時点。

    解説

  • 25

    違法な行政行為の取扱い種別

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・無効の行政行為 ・取り消しうべき行政行為

    解説

  • 26

    無効な行政行為

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 違法な行政行為のうち、当然に無効となる行為。

    解説

    注意点: 無効の判断基準 瑕疵が重大∧明白

  • 27

    取り消しうべき行政行為

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 違法な行政行為のうち、当然には無効とならない行為。

    解説

    注意点: 取り消しの種別 ・職権取消 ( 処分行政庁 / 上級行政庁 ) ・取消訴訟 ( 裁判所 )

  • 28

    違法性の承継

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 先行行為の違法性が、後行行為の違法自由になること。

    解説

    注意点: 違法性の承継条件 ・目的の同一性 ・行為の連続性

  • 29

    瑕疵の治癒

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 瑕疵要件を追完して、適法な行政行為とすること。

    解説

  • 30

    違法行為の転換

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 違法な行政行為を別の法令条項を根拠として適法な行政行為とすること。

    解説

  • 31

    行政行為の違法性判断 (処分時説)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政行為の違法性は、処分時を基準に判断する。

    解説

  • 32

    行政行為の裁量の種別 (裁量有り・裁量無し)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・裁量行為 ・覊束行為

    解説

  • 33

    裁量行為

    補足(例文と訳など)

    • 例: 自由裁量 / 覊束裁量

    答え

    • 行政庁による裁量を認める行為。

    解説

    法律行為的行政行為は覊束裁量。

  • 34

    覊束行為

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政庁による裁量が認められない行為。

    解説

    準法律行為的行政行為は覊束行為。

  • 35

    裁量行為の種別

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・自由裁量 ( 便宜裁量 ) ・覊束裁量 ( 法規裁量 )

    解説

  • 36

    自由裁量 ( 便宜裁量 )

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政庁の自由な裁量を認める行為。 ( 専門技術的・政治的判断を要する )

    解説

    注意点: 自由裁量の司法審査 原則:認められない。 例外:裁量権の逸脱・濫用と認められるとき。

  • 37

    覊束裁量 ( 法規裁量 )

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政庁の裁量を認める行為。 ( 法解釈による裁量 )

    解説

    注意点: 覊束裁量の司法審査 原則:当然に認められる。

  • 38

    裁量権の逸脱・濫用の基準 ( 種別 )

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・事実誤認 ・目的違反∨動機の不正 ・平等原則違反 ・比例原則違反

    解説

  • 39

    事実誤認

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政庁の錯誤による行政行為。

    解説

  • 40

    ・目的違反∨動機の不正

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政法の意に反する目的・動機による行政行為。

    解説

  • 41

    平等原則違反

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 差別的な取扱いと認められる行政行為。

    解説

  • 42

    比例原則違反

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 違反の程度と、それに対する処分の程度が均衡性を欠く行政行為。

    解説

  • 43

    取消

    補足(例文と訳など)

    答え

    • その行政行為を遡及的に無効とする行政行為、又は裁判作用のこと。

    解説

  • 44

    取消の種別

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・職権取消 ( 処分行政庁 / 上級行政庁 ) ・取消訴訟 ( 裁判所 )

    解説

  • 45

    職権取消

    補足(例文と訳など)

    • 処分行政庁 / 上級行政庁

    答え

    • 違法又は公益に反する行政行為を行政庁が取り消すこと。

    解説

    注意点: ・法律の根拠は不要 ・受益的行政行為は取消制限を受ける

  • 46

    取消訴訟

    補足(例文と訳など)

    • 裁判所

    答え

    • 行政行為の取消を求める訴訟のこと。

    解説

  • 47

    撤回

    補足(例文と訳など)

    • 処分行政庁

    答え

    • 行政行為を将来的に無効とする行政行為のこと。

    解説

    注意点: ・法律の根拠は不要 ・撤回権は処分行政庁以外に認められない。

  • 48

    附款の種別

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・条件 ・期限 ・負担 ・撤回権の留保 ・法律効果の一部除外

    解説

  • 49

    附款

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政庁の裁量によって、主たる行政行為に付する意思表示のこと。

    解説

    注意点: ・原則として、附款は法律行為的行政行為に限る。 ・法律の根拠を必要としない。

  • 50

    条件 ( 不確実 )

    補足(例文と訳など)

    • 例: 当選すれば、道路の占有を許可する。

    答え

    • 行政行為の効力の発生・消滅に条件を付する附款。

    解説

    注意点: 条件の種別 ・停止条件 ( 発生条件を規定 ) ・解除条件 ( 消滅条件を規定 )

  • 51

    期限 ( 確実 )

    補足(例文と訳など)

    • 例: 三年間、道路の占有を許可する。

    答え

    • 行政行為の効力の発生・消滅に期限を付する附款。

    解説

  • 52

    負担

    補足(例文と訳など)

    • 例: 占有料として「500円/月」納めよ。

    答え

    • 行政行為の根拠法に規定される義務以外の義務を賦課する附款。

    解説

    注意点: 負担の不履行は、行政行為の効力に影響しない。

  • 53

    撤回権の留保

    補足(例文と訳など)

    • 例: 公共の福祉に反したら、撤回する。

    答え

    • 行政行為の撤回事由を予め宣言する附款。

    解説

  • 54

    法律効果の一部除外

    補足(例文と訳など)

    • 例: 公務員の出張命令に際して、旅費の支給は行わないとする。

    答え

    • 行政行為の効果として、本来当然に発生する権利義務の一部を制限する附款。

    解説

    注意点: 法律の根拠を必要とする。

  • 55

    違法な附款を付する行政行為 ( 附款が重要要素に当たる場合 )

    補足(例文と訳など)

    答え

    • その行政行為全体として違法とする。

    解説

    注意点: 附款だけを取消訴訟に掛けることは許されない。

  • 56

    違法な附款を付する行政行為 ( 附款が重要要素に当たらない場合 )

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 附款だけを違法とする。

    解説

    注意点: 主たる行政行為は違法とはならない。

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