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通関士 通関業法 〈法令改正追加〉

カード 182枚 作成者: DRose5150 (作成日: 2016/06/16)

  • 通関業者は、委任関係を証する書類を( )年間保存する義務が課されている。

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  • 1

    通関業者は、委任関係を証する書類を( )年間保存する義務が課されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3
    • 誤答選択肢 1
    • 2
    • 4
    • 5

    解説

  • 2

    財務大臣に対してする主張・陳述の代行は通関業務二該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    税関官署に対しての主張・陳述のみ

  • 3

    通関業法に基づいて通関業者が代理をすることが認められる手続には、関税法その他関税に関する法令によってされた処分につき、( )法又は関税法の規定に基づいて税関長又は財務大臣に対してする不服申立ても含まれる。なお、不服申立てには、税関長に対する異議申立てと財務大臣に対する審査請求がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政不服審査会
    • 誤答選択肢 行政不服申立て
    • 通関業

    解説

  • 4

     税関長は自らの判断により、申請者の申請を待つことなく、必要と認められる場合には、許可の条件として「有効期限」を付すことができる。 通関業の許可を新規に行う場合は( )年

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3
    • 誤答選択肢 1
    • 2
    • 4
    • 5

    解説

  • 5

    許可の条件としての有効期限 通関業者を監督処分に付した場合は、( )年

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2
    • 誤答選択肢 1
    • 5
    • 3
    • 4

    解説

  • 6

    許可の期間を延長する必要がある場合の有効期限は、( )年

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2
    • 誤答選択肢 1
    • 3
    • 4
    • 5

    解説

  • 7

    通関業の許可(欠格事由) 通関業の許可を取り消された者、又は、通関業務に従事することを禁止されたもので( )年を経過しない場合は欠格事由に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2
    • 誤答選択肢 1
    • 3
    • 4
    • 5

    解説

  • 8

    許可の取り消しの際、現に進行の通関業務がある場合は、直ちに依頼者に戻すか、又は他の通関業者に引き継がなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 9

    通関業者である法人が合併、破産手続開始の決定以外で解散した場合は、( )が届け出を行う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 清算人
    • 誤答選択肢 破産管財人
    • 通関業者
    • 弁護士

    解説

  • 10

    港湾運送事業法の規定により罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行 を終わった日から3年を経過しない者は、通関業の許可を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    港湾運送事業法の規定により罰金の刑に処せられた者は、通関業の許可の欠格事由に該当しない。欠格事由は、禁錮刑以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、執行を受けることがなくなってから3年を経過しないもの。他には、関税法に規定する一定の犯罪及び国税、地方税のほ脱により罰金刑に処せられ、又は通告処分を受けた者であって、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過しないもの。などがある。

  • 11

    通関業の開始が、その営まれる地域における( )及び( )に照らして必要かつ適当なものであること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 通関業務の量、通関業者の数
    • 誤答選択肢 通関業務の量、通関士の数
    • 通関業務の量、従業員の数

    解説

  • 12

    通関業者は、通関士を置くべき営業所において通関士がいないこととなった場合には、( )以内に新たに通関士を置かなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2月
    • 誤答選択肢 1月
    • 1週間
    • 2週間

    解説

  • 13

    通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取り扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。なお、一定期間とは、帳簿の閉鎖の日又は書類の作成の日後( )である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3年間
    • 誤答選択肢 5年間
    • 7年間

    解説

  • 14

    通関業法第33条(名義貸しの禁止)の規定に違反してその名義を他人に使用させたものは、( )以下の罰金に処せられることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3万円
    • 誤答選択肢 5万円
    • 10万円
    • 1万円

    解説

  • 15

    通関業法第35条第一項(通関士に対する懲戒処分)の規定による通関業務に従事することの停止又は禁止の処分に違反して通関業務に従事した者は( )以下の懲役又は( )以下の罰金に処せられる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 6月、5万円
    • 誤答選択肢 1年、10万円
    • 2年、20万円
    • 5年、50万円

    解説

  • 16

    他人の依頼によりその者を代理して行う輸出申告に関し、当該輸出申告に係る貨物につき必要とされる輸出貿易管理令の規定に基づく輸出承認申請手続は通関業務に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    他人の依頼によりその者を代理して行う輸出申告に関し、その輸出申告に係る貨物につき必要とされる輸出貿易管理令の規定に基づく輸出承認申請手続は、他法令に関する申請業務であり、通関業務に関連する業務。従い、通関業務に該当しない。

  • 17

    輸出入申告以外の手続が輸出入申告の前又は輸出入の許可の後に行われる場合であっても、当該手続が輸出入申告と関連して行われる場合は、当該手続は、通関業務に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸出入申告以外の手続が輸出入申告の前又は輸出入申告の許可の後に行われる場合であれば、その手続が輸出入申告とま関連して行われる場合であっても、関連業務に含まれると規定されている。

  • 18

    不正行為により所得税の納付を免れ罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から3年を経過しないものは、

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 通関業の許可を受けることができない。
    • 誤答選択肢 通関業の許可を受けることができる。

    解説

  • 19

    法人である通関業者の役員が破産手続開始の決定を受けた場合には、通関業の許可は消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    「法人である通関業者の役員が破産手続開始の決定を受けた場合」には欠格事由に該当し、許可の取り消しとなる。「通関業者」が破産手続開始の決定を受け破産者となった場合は、通関業の許可は消滅する。

  • 20

    認定通関業者が行う輸入差止申立てに対する意見書の提出は、通関業務である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸入差止申立てに対する意見書の提出は、通関業務に該当しない。

  • 21

    輸出しようとする貨物に係る指定地外貨物検査許可の申請が、当該貨物に係る輸出申告からその許可までの間に行われる場合は、当該申請は、通関業務に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    輸出申告からその許可までの間に行われる場合は、その申請は、通関業務に含まれる。

  • 22

    通関業者は、通関業法第13条に規定する営業所に通関士がいないこととなった場合は、1月以内に、後任の通関士を設置しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    2月

  • 23

    営業所の通関業務の量、兼務しようとする通関士の他の兼務の状況等を勘案し、専任の通関士を置く必要がないものとして税関長の承認を得た場合には、専任であることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 24

    通関業者は、通関業務を行う営業所ごとに、通関業務に関して帳簿を設け、その営業所において取り扱った通関業務の種類に応じ、その取り扱った件数及び受ける料金を記載するとともに、その1件ごとに事項を記載しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 25

    通関業者は、帳簿及び書類は、それぞれその閉鎖の日又は作成の日後3年間保存しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 26

    通関業者が保存しなくてはならない輸出入申告書の写しについては、輸出入申告書等の写しを輸出入申告書等の写しに準ずる書類として取り扱って差し支えないとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 27

    立ち会いを求めるための通知は、口頭又は書面のいずれでも差し支えないものとし、また、検査指定表の交付をもってこれに代えることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 28

    通関業者が、他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する納税申告書、保税工場に外国貨物を置くことの承認に係る申告書及び保税運送の承認に係る申告書については、通関士の審査を要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    納税申告書と保税工場に外国貨物を置くことの承認に係る申告書は、通関士の審査を要するが、保税運送の承認に係る申告書については、通関士の審査を要しない。

  • 29

    通関士の審査を要する書類 1.輸出(積み戻し)申告書または輸入申告書 2.特例輸入者の承認申請書 3.特定輸出者の承認申請書 4.船(機)用品積込申請書 蔵入、移入、総保入承認申請書又は展示等申告書 6.不服申立て書 7.特例申告書 8.修正申告書、更正請求書

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 30

    通関士の確認手続 1.通関士試験合格者 2.合格年度、合格証書の番号 3.従事させる営業所の名称、所在地 4.専任又は兼任の別等

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 31

    通関士、通関業者、従業者に共通する義務

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 秘密を守る義務
    • 誤答選択肢 名義貸しの禁止
    • 信用失墜行為の禁止

    解説

    名義貸しの禁止、信用失墜行為の禁止は通関士、通関業者の義務

  • 32

    通関士が、偽りその他不正の手段により確認を受けたことが判明した時は、資格喪失事由にあたる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    この他の事由喪失事由は、確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったとき、欠格事由の一つに該当するに至ったとき、通関士試験の合格が取り消されたとき

  • 33

    輸出してはならない貨物の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しない者は、通関士となることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 34

    通関士が破産手続開始の決定を受けた場合には、通関士の資格を喪失する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 35

    通関業法第33条(名義貸しの禁止)の規定に違反してその名義を他人に使用させた者は、5万円以下の罰金とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    3万円以外

  • 36

    通関業法第19条(秘密を守る義務)の規定に違反して、通関業務に関して知り得た秘密を他人に漏らし、又は盗用した者は、6月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    一年以下の懲役又は10万円以下の罰金。

  • 37

    認定通関業者が行う輸入差止申立てに対する意見書の提出は、通関業務である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸入差止申立てに対する意見書の提出は、通関業務に該当しない。

  • 38

    認定通関業者が行う輸入の許可前における貨物の引取りに係る承認申請手続は、通関業務である。

    補足(例文と訳など)

    • 輸入の申告からその許可を受けるまでの通関手続にあたり、通関業務に該当する。

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 39

    輸出しようとする貨物に係る指定地外貨物検査許可の申請が、当該貨物に係る輸出申告からその許可までの間に行われる場合は、当該申請は通関業務に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 40

    通関業法等の法令違反した通関士に対する懲戒処分は、 1.戒告 2.1年以内の通関業務に従事することの停止 3.2年以内の通関業務に従事することの禁止

    補足(例文と訳など)

    • 2年間の従事することの禁止

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 41

    通関士の停止処分の場合は、停止期間が経過すれば、何ら手続を要せず通関士として通関業務に従事できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 42

    通関業の許可に対する欠格事由 絶対的欠格事由 1.成年被後見人又は被保佐人 2.破産者であって復権を得ないもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 43

    通関業の許可に対する欠格事由 禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから( )年を経過しないもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 1
    • 2
    • 5

    解説

  • 44

    通関業の許可に対する欠格事由 関税法に規定する一定の犯罪及び国税、地方税ほ脱等により罰金刑に処せられ、又は通告処分を受けた者であって、その刑の執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から( )年を経過しないもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3
    • 誤答選択肢 1
    • 2
    • 5

    解説

  • 45

    通関業の許可に対する欠格事由 通関業法違反により罰金刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から( )年を経過しないもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3
    • 誤答選択肢 1
    • 2
    • 5

    解説

  • 46

    通関業の許可に対する欠格事由 通関業の許可の取消し又は通関士の従業禁止の処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から( )年を経過しないもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2
    • 誤答選択肢 1
    • 3

    解説

  • 47

    通関業の許可に対する欠格事由 公務員で懲戒免職処分になったもので、その処分を受けた日から( )年を経過しないもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2
    • 誤答選択肢 1
    • 3

    解説

  • 48

    通関業者が他人の依を受けて通関業法第7条(関連業務)に規定する通関業務に関連する業務を行う場合には、営業区域の制限の適用はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 49

    通関士の設置を要する地域にある営業所にあっては、当該営業所における通関業務の取り扱い件数にに応じ、税関長の指定した人数の通関士を設置しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    通関業者は、その通関業務を行う営業所ごとに専任の通関士を1人以上置かなければならないと規定されている。しかし、営業所における通関業務の取り扱い件数に応じ〜という規定はない。

  • 50

    通関士の設置を要する地域にある営業所であっても、通関業の許可の条件としてその取り扱う貨物が、一定の輸出者又は輸入者のものに限られてる場合には、通関士の設置は要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    通関業者は、その通関業務を行う営業所ごとに専任の通関士を一人以上置かなければならないと規定されている。しかし、通関業の許可の条件として、その取り扱う貨物が一定の種類の貨物のみに限定されている場合には、通関士の設置の義務が免除される。したがって、一定の輸出者又は輸入者のもの、ではない。

  • 51

    通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する更正請求書、関税の納期限の延長に係る申請書及び不服申立て書については、通関士の審査を要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    関税の納期限の延長に係る申請書については、通関士の審査を要しない。

  • 52

    法人である通関業者は、通関業法第22条第三項に規定する報告書をその事業年度の終了後6月以内に税関長に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    毎年4月1日から翌年3月31日までの間に終了する通関業者の事業年度ごとに、翌年6月30日までにこれを提出しなければならないと規定されている。

  • 53

    通関業者は、通関業務に関し税関官署に提出した仕入書の写しを、その提出の日後3年間保存しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    保存義務のある書類 1.通関業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立て書その他これらに準ずる書類の写し。 2.通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類 3.通関業務に関する料金の受領を証する書類の写し

  • 54

    通関士の確認について 関税法第110条(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しないものについては、税関長の確認を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    「関税法の各罪に該当する違反行為をした者(罰金の刑に処せられていないが)で、当該違反行為があった日から2年を経過していないもの」は通関士の確認拒否事由に該当する。

  • 55

    通関士が、関税法第111条(許可を受けないで輸出入する罪)の規定により通告処分を受けた場合は、通関士の資格を喪失する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 56

    税関長は、通関業者が通関業法の規定に違反した場合であっても、その違反の内容が軽微であり、戒告をすることが過酷に失すると認めるときは、当該通関業者に対し口頭又は文書による厳重注意にとどめ、監督処分は行わないこととされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 57

    税関長は、通関業法第34条の規定に基づき、通関業者に対し、その通関業の許可の取り消しをしようとするときは審査委員の意見を聞かなければならないが、戒告をしようとするときは審査委員の意見を聞くことを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    監督処分すべて含まれるので戒告するときも審査委員の意見を聞かなければならない。

  • 58

    偽りその他不正な手段により通関業法第31条第1項(確認)に規定する税関長の確認を受けたことが判明したことにより、通関士が通関士の資格を喪失した場合は、税関長は、公告しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    偽りその他不正な手段により通関業法第31条第1項に規定する税関長の確認を受けたことが判明したことにより、通関士が通関士の資格を喪失した場合に、その旨を公告するという規定はない。

  • 59

    通関業務に従事することの停止又は禁止に係る税関長の処分に違反して通関業者の関連業務に従事した者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    関連業務に従事した者が懲役又は罰金の刑に処せられることはない。

  • 60

    通関業法第38条第1項(報告の聴取等)の規定による税関長の質問に答弁しない罪は、罪となる行為をした者のほか、その者が属する法人について罰金を科す規定の対象となっていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    両罰規定の対象

  • 61

    通関業の許可申請書には、通関業務を行おうとする営業所ごとに置こうとする( )の数を記載しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 通関士
    • 誤答選択肢 従業者

    解説

  • 62

    禁固以上の刑に処せられた者であって、その執行が終わってから( )年を経過しているものは、通関業の許可を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3
    • 誤答選択肢 1
    • 2

    解説

  • 63

    通関業法第38条(報告の徴収等)の規定に基づき税関職員が行う通関業者の業務に関する帳簿の検査を拒み、罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から3年を経過しない者は、欠格事由に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    通関業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者は欠格事由に該当し、通関業の許可を受けることができない。

  • 64

    偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明しその許可を取り消された者であっても、その取り消しの日から( )年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2
    • 誤答選択肢 1
    • 3
    • 5

    解説

  • 65

    偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明しその許可を取り消された者であっても、その取り消しの日から( )年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2
    • 誤答選択肢 1
    • 3
    • 4
    • 5

    解説

  • 66

    関税法第111条(許可を受けないで輸出入する等の罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者であっても、その刑の執行を終わった日から( )年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3
    • 誤答選択肢 1
    • 2
    • 4
    • 5

    解説

  • 67

    通関業法第35条(通関士に対する懲戒処分)の規定により通関業務に従事することを禁止された者で、その禁止に係る処分を受けた日から( )年経過した者は、通関業の許可を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2
    • 誤答選択肢 1
    • 3
    • 4
    • 5

    解説

  • 68

    関税法第108条の4(輸出してはならない貨物を輸出する罪)の規定に該当する違反行為をして同法の規定により通告処分を受けた者で、その通告の旨を履行した日から( )年が経過した者は通関業の許可を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3
    • 誤答選択肢 1
    • 2
    • 4
    • 5

    解説

  • 69

    正当な理由なく特例申告書をその提出期限までに提出しなかったことにより罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から3年を経過しない者は、通関業の許可を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    一定の関税法違反により罰金の刑たな処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から3年を経過しない者は、欠格事由に該当し、許可を受けることができない。しかし、正当な理由なく特例申告書を提出期限までに提出しなかったことは、罰金の刑により欠格事由に該当する一定の関税法違反ではない。

  • 70

    認定通関業者は、あらかじめ税関長の承認を受けた場合には、通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても通関業務を行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    税関長の承認を受けることで通関業の許可に係る税関の管轄区域外で通関業務を行えるという規定はない。

  • 71

    通関業者は、同一人から依頼を受けたプラントの輸出については、当該プラントに係る一部の輸出申告を通関業の許可に係る税関に行う場合にあっては、当該プラントに係る他の輸出申告を当該税関の管轄区域を越えて行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 72

    通関業者が、通関業務を行う営業所の所在地を変更することなくその名称のみ変更した場合は、その旨を税関長に届け出ることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    届け出ること必要がある。

  • 73

    通関業者は、通関業以外の事業を営んでいる場合において、当該事業の種類を変更した時は、その旨を税関長に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    なお、通関業務に係る取り扱い貨物が一定の種類の貨物のみに限られてる場合(貨物限定)に、その取り扱い貨物の種類を変更しようとするときは、変更等の届け出ではなく、許可条件の変更申請を行い、許可条件変更書の交付をした受ける必要がある。

  • 74

    通関業者は、その資本金の額に変更があった場合には、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    届け出る必要はない。

  • 75

    輸出してはならない貨物に該当する旨の通知に対する審査請求に係る書類は、関税法によってされた処分につき、財務大臣に行う不服申立てを行う際の不服申立て書に該当し、通関士の審査が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 76

    認定通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、これに行うこととされている通関業務1件ごとの明細の記載を、当該通関業務に関し税関官署に提出した申告書、申請書、不服申立て書その他これらに準ずる書類の写しに所要の事項を追記することによってすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 77

    通関業者は、通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しを、当該通関業務の依頼を受けた日から3年間保存しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    その作成の日後3年間

  • 78

    通関業者が記載すべきこととされている通関業務1件ごとの明細については、その通関業務に関して税関官署に提出した申告書等の写しに所要の事項を追記することによって行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 79

    法人である通関業者の役員及び通関士その他の通関業務の従業者について異動があった場合には、その異動のあった日から3月を経過する日までにその異動の内容を税関長に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    そのつど行わなければならない

  • 80

    法人である通関業者が、報告書を提出する場合には、その法人の報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 81

    税関長は、積み戻そうとする貨物について関税法第75条(外国貨物の積み戻し)において準用する同法第67条(輸出又は輸入の許可)の規定に基づく検査を税関職員にさせるときは、その旨を当該貨物に係る通関手続を行う通関業者に通知しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 82

    税関長は、保税工場から出される外国貨物について関税法第61条第3項(保税工場外における保税作業)の規定に基づく検査を税関職員にさせるときは、その旨を当該外国貨物に係る通関手続を行う通知することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    通知を要する検査である保税工場に置く貨物の検査とは、移入承認の際の検査である。

  • 83

    通関業者の行う通関手続に関し税関職員による関税法第67条の検査がされる場合において、税関長から当該通関業者に対して当該検査の立ち会いを求めるための通知があった場合には、当該通関業者又はその従業者は当該検査に立ち会わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    必ずしも通関業者又はその従業者が立ち会わなければならないわけではない。立ち会いのないまま検査を行って差し支えないとされている。

  • 84

    通関業者が税関長に対して行う関税の増額更正に係る意見の陳述は、書面により行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    通関業者が税関長に対して行う関税の増額更正に係る意見の陳述は、文書(書面)または口頭のいずれでも差し支えないとされている。

  • 85

    通関業者に対して行う検査の立ち会いを求めるための通知は、口頭又は書面のいずれによっても行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 86

    関税法第112条(密輸貨物の運搬等をする罪)の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から3年を経過しないものは、通関士として税関長の確認を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    2年 確認拒否事由に該当する関税法違反 1.輸出してはならない貨物の輸出 2.輸入してはならない貨物の輸入 3.輸入してはならない貨物の蔵置・運送等 4.偽りその他不正の行為により関税を免れ、または払い戻しを受ける等の行為 5.無許可輸出入・虚偽申告等による輸出入 1から5に係る貨物であることを知っての運搬等 上記の関税法の違反行為により、罰金刑に処せられたり、通告処分を受けた場合は、通関士の確認拒否事由のほか、通関業の欠格事由に該当し、確認と許可のいずれも受けることができない。そして、罰金や通告処分を受けなかった場合でも、その違反行為のあった日から2年間は、通関士の確認を受けることができない。

  • 87

    通関業法第35条第1項の規定により通関業務に従事することを停止された通関士であって、その処分を受けた日から2年を経過しないものは、同法第31条第1項の確認を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    通関業務に従事することを停止(従業停止処分)された場合、その停止の期間中は確認拒否事由に該当し、確認を受けることができない。つまり、確認を受けることができないのは停止の期間中であり、この期間を経過すれば確認を受けることができる。なお、通関業務に従事することを禁止(従業禁止処分)された場合には、その処分を受けた日から2年を経過しなければ、確認を受けることができない。

  • 88

    偽りその他不正の行為により地方税を免れたことにより通告処分を受けた者であっても、その免れた日から2年を経過したときは、通関業法第31条第1項の確認を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    偽りその他不正の行為により国税または地方税を免れたことにより通告処分(科料に相当する金額に係る通告処分を除く)を受けた者は、その通告の旨を履行した日から3年を経過しなければ、確認を受けることができない。

  • 89

    税関長は、通関士に対する懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該通関士がその業務に従事する通関業者に通知しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    通関士に対する懲戒処分をする場合は、税関長は、その理由を付記した書面により、その旨を通関士に通知しなければならない。なお、通関士に対する通知は、通関業者を経由して行われる。

  • 90

    税関長は、通関業者に対してその通関業務の全部の停止を命じた場合であっても、特にやむを得ない事情があると認められるときは、その処分を猶予することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    このような規定はない。

  • 91

    通関士その他の通関業務の従業者が、正当な理由なく通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らした場合は、懲役又は罰金刑に処せられることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられることがある。

  • 92

    通関業者が通関業務に関して帳簿を設けなかった場合は、懲役又は罰金刑に処せられることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    通関業法違反になるが、懲役又は罰金刑に処せられることはない。

  • 93

    法人である通関業者の役員が、通関第20条(信用失墜行為の禁止)に規定する通関業者の品位を害するような行為をした場合は、罰金刑に処せられることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    罰金刑に処せられることはない。なお、通関業者の役員が信用失墜行為をした場合は、監督処分の対象となる可能性がある。

  • 94

    通関業法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)の規定による通関業務に従事することの停止の処分に違反して通関業務に従事する罪は、通関業法上の罪のうち、同法第45条の規定(罪となる行為をした者のほか、その者が属する法人について罰金刑を科す規定)の対象とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    両罰規定の対象とされていないもの 通関業法第19条(秘密を守る義務)に違反する罪 通関業法第35条1項(通関士に対する懲戒処分)の従業停止・従業禁止2違反する罪 通関業法第33条(通関士の名義貸し)に違反する罪

  • 95

    通関業務とは、(3)通関手続、関税法その他関税に関する法令によってされた処分につき、行政不服審査法又は関税法の規定に基づいて、税関長、財務大臣に対してする不服申立て又は関税法その他の関税に関する法令の規定に基づく税関官署に対してする( )につき、その依頼をした者の代理又は代行する事務及び通関書類を作成する事務を言う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 主張又は陳述
    • 誤答選択肢 異議申立て
    • 審査請求

    解説

  • 96

    通関業の許可を受けようとする者は、通関業の許可申請書に通関業務を行おうとする( )ごとの( )の氏名及び置こうとする( )の数を記載しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 営業所、責任者、通関士
    • 誤答選択肢 営業所、役員、通関士
    • 事務所、責任者、従業員
    • 営業所、役員、従業員
    • 営業所、管理者、通関士

    解説

  • 97

    禁固以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから( )を経過しないものである場合は、通関業の許可をしてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3年
    • 誤答選択肢 2年

    解説

  • 98

    通関業法第34条第1項の規定により通関業の許可を取り消された者又は第35条第1項の規定により通関業務に従事することを禁止された者であって、これらの処分を受けた日から( )を経過しないものである場合は、通関業の許可をしてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2年
    • 誤答選択肢 3年

    解説

  • 99

    認定通関業者である法人が合併又は破産手続開始の決定以外の理由により( )したことにより通関業の許可が消滅したときは、( )は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 解散、清算人
    • 誤答選択肢 通関業を廃止、役員であった者
    • 解散、役員であった者
    • 通関業を廃止、清算人

    解説

  • 100

    通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係る通関書類として、税関官署に提出する( )の承認、( )等に係る申告書又は申請書については、通関士にその内容を審査させ、かつ、審査を行った通関士に記名押印させなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 関税法第67条の3第1項第1号に規定する特定輸出者、特例申告
    • 誤答選択肢 関税法第50条第1項に規定する承認取得者、特例申告

    解説

  • 101

    法人の代表者または法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、通関業の許可を受けることなく通関業を営んだ時は、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、( )を科すこととされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 罰金刑
    • 誤答選択肢 懲役刑又は罰金刑
    • 懲役刑

    解説

  • 102

    〈法令改正〉 通関業の許可の承継 (1)通関業者の相続 通関業者について相続があったときは、その相 続人が被相続人の当該許可に基づく地位を承継 する。 (2)通関業者の合併・分割又は業務の譲り渡し 通関業者について合併・分割又は業務の譲り渡 しがあった場合において、あらかじめ税関長の承 認を受けたときは合併後の法人等(合併後存続す る法人、合併により設立された法人、分割により 通関業を承継した法人、通関業を譲り受けた法 人)は、当該合併により消滅した法人、当該分割 をした法人、又は当該通関業を譲り渡した者の当 該通関業の許可に基づく地位を承継することが できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 103

    〈法令改正〉 2.承継の承認申請 相続により通関業の許可に基づく地位を承継した 者(承継人)は被相続人の死亡後 60 日以内に、その 承継について税関長に承認申請をすることができる。 3.承継の承認 (1)税関長は、承継人について通関業の許可基準の いずれかに適合しない場合又は欠格事由のいず れかに該当する場合には、承継の承認をしないも のとする。 (2)承認に際しては、通関業の許可に係る条件を取 り消し、変更し、又は新たに条件を付することが できる。 (3)承認をしたときは直ちにその旨を公告しなけれ ばならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 104

    〈法令改正〉 3.承継の承認 (1)税関長は、承継人について通関業の許可基準の いずれかに適合しない場合又は欠格事由のいず れかに該当する場合には、承継の承認をしないも のとする。 (2)承認に際しては、通関業の許可に係る条件を取 り消し、変更し、又は新たに条件を付することが できる。 (3)承認をしたときは直ちにその旨を公告しなけれ ばならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 105

    〈法令改正〉 関税等不服審査会への諮問 通関業法に基づく税関長の処分について財務大臣 に対して審査請求があったときは、原則として関税等 不服審査会に諮問しなければならない。ただし次に揚 げる場合はこの限りではない。 (1)審査請求人から、その諮問を希望しない旨の申 出がされている場合 (2)審査請求が不適法であり却下する場合 (3)審査請求に係る処分への全部を取り消し、又は 事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若し くは撤廃することとする場合 (4)法令に基づく申請の全部を認容すべき旨を命 じ、又は認容する場合において、税関長に対し、 当該申請に係る処分をすべき旨を命じ、又は当 該処分をすることとするとき。 なお、通関業法においては関税法第 89 条の規定を 準用していないことから通関業法に基づく税関長の 処分については再調査の請求はすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 106

    通関業法は、通関業を営む者についてその業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の( )その他の貨物の( )に関する手続きの適正かつ迅速な実施を確保する目的とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 申告納付、通関
    • 誤答選択肢 徴収、輸出及び輸入
    • 徴収、通関
    • 申告納付、輸出及び輸入

    解説

  • 107

    通関業者は、他の法律において制限されている事項を除き、通関業務の関連業務として、通関業者の( )を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 名称
    • 誤答選択肢 権利
    • 能力

    解説

  • 108

    通関士は、その名義を他人に通関業務のため( )てはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 使用させ
    • 誤答選択肢 貸与し

    解説

  • 109

    他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告に関し、当該輸入申告に係る貨物につき必要とされる食品衛生法の規定に基づく食品などの輸入届出手続きは、関連業務に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 110

    他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第67条の2第2項第1号(輸出申告又は輸入申告の手続き)の規定に基づく輸入しようとする貨物を保税地域等に入れないで申告することに関する承認申請手続きは、通関業務に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 111

    通関士が( )となった場合には、通関士でなくなる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 破産者であって復権を得ないもの
    • 誤答選択肢 成年後見人

    解説

  • 112

    通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から( )を経過しないものは、欠格事由に該当し、通関業の許可を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3年
    • 誤答選択肢 2年

    解説

  • 113

    税関長は、通関業者が他人を代理して行う輸入申告に関し、税関職員に当該輸入申告に係る貨物の検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立ち会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 114

    外国在来船に積み込まれる船用品の検査は、関税法第105条第1項第1号の規定により行われるものであり、同法第67条の検査ではないので、税関長は、通関業者又はその従業者の立ち会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 115

    通関業の許可に付された条件(貨物限定又は地域限定の条件)に違反して通関業を営んだ通関業者は、通関業の許可を受けないで通関業を営んだ者と同様に、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 116

    報告の徴取等に違反する罪については、罰金の刑は設けられているが、懲役の刑は設けられていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 117

    通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、税関長は、当該許可を取り消すことができるが、当該許可はまだ取り消されたわけではないので、許可が消滅することはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 118

    通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する輸入の許可前における貨物の引取承認申請書は、通関業務に係るものであるが、通関士の審査は必要とされていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 119

    通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する関税の納期限延長申請書については、通関手続に係るものであるが、通関士の審査は必要とされていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 120

    通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する特例申告書及び当該特例申告書に係る貨物の輸入申告書は、通関業務に係るものであるが、通関士の審査は必要とされていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    通関士の審査は必要

  • 121

    通関業法第22条第1項(記帳、届出、報告等)の規定により通関業者蛾作成し又は保存しなければならないこととされている帳簿及び書類を電磁的記録により作成し又は保存する場合の取り扱いは、当該通関業者の書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する社内文書保存規定によるものとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報技術の利用に関する規則の規定によることになる。

  • 122

    通関業者が保存すべき輸出入申告書等の写しについては、その申告等に係る輸出入許可書等の写しを当該輸出入申告書等の写しに準ずる書類として取り扱って差し支えないものとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 123

    通関業者が監督処分として通関業務の停止処分を受けた場合には、当該通関業者のほか、当該処分の基因となった違反行為をした従業者も、その停止期間が経過しなければ、通関士となることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 124

    偽りその他不正の行為により消費税の還付を受けたことにより通告処分を受けた者については、( )を経過しなければ、通関士になることらできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3年
    • 誤答選択肢 2年

    解説

  • 125

    税関長は、通関業者が関税法の規定に違反したときは、その通関業者に対し、戒告し、( )以内の期間を定めて通関業務の全部又は一部の停止を命じ、又は許可の取り消しをずることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1年
    • 誤答選択肢 2年
    • 3年

    解説

  • 126

    通関業者に対する監督処分と通関士に対する懲戒処分は、それぞれ所定の理由に基づいてされるものであり、通関業法上、これらの処分を併せてしなければならないこととはされていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 127

    税関長は、通関士に対して懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面(処分通知書)により、その旨を当該( )に通知しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 処分を受ける者
    • 誤答選択肢 通関業者
    • 通関士

    解説

  • 128

    通関業者に対する監督処分又は通関士に対する懲戒処分の手続は、当該処分の対象となる違反行為が関税関係法令の罰則条項(関税法第110条等)にも該当するときは、税関長の犯則の心証を得て通告、告発等の処分を決定した時点で開始するものとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 129

    他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第73条の規定に基づく輸入の許可おける貨物の引き取りの承認の申請は通関業務に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 130

    関税法の規定に基づく検査につき、通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対して提出する陳述書については、通関士の審査を要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    関税法の規定に基づく検査につき、通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する陳述書は、通関士の審査を要する書類とはされていない。

  • 131

    通関業者について相続があったときは、その相続人は被相続人の通関業の許可に基づく地位を承継できることとされており、当該相続人は、当該被相続人の死亡後60日以内に、その承継について税関長の承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    通関業者が死亡したときは、その通関業の許可は消滅するものとされており、その相続人は被相続人の通関業の許可に基づく地位を承継することはできない。

  • 132

    他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告に先行して行う税関長に対す関税率法別表の適用上の所属に科係る関税法第七条に規定する教示の求めは、関連業務に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 133

    法人である通関業者が通関業以外の事業を営んでいる場合であって、その事業の種類に変更があったときは、当該通関業者は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 134

    通関業者は、通関業務を行う営業所に置かなければならないとされている専任の通関士が退職によりいなくなった場合には、( )以内に必要な措置をとらなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2月
    • 誤答選択肢 1月
    • 3月

    解説

  • 135

    通関士の設置を要する地域にある営業所でその許可に条件が付されていない場合には、その取り扱う貨物が一定の種類の貨物のみであっても、通関士を設置しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 136

    通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行う輸出申告があった場合において、税関長は、税関職員にその許可に関し、当該申告に係る貨物につき必要な検査をさせるときは、その旨を書面により当該通関業者に通知しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    検査の立ち会いを求めるための税関長の通知は、口頭又は書面のいずれでも差し支えないものとし、また、検査指定表の交付をもってこれに代えることができるものとされている。

  • 137

    他人の依頼によりその者を代理して行った納税申告に関し、その者の依頼によりその者を代理して行う修正申告は通関業務に含まれるが、その者の依頼によりその者を代理して行う更生の請求は通関業務に含まれない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    更生の請求も通関業務に含まれる。

  • 138

    他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第67条の3第1項第1号(輸出申告の特例)の規定に基づく特定輸出者の承認の申請及び同法第79条第1項(通関業者の認定)の規定に基づく認定通関業者の認定の申請は、通関業務に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    認定通関業者の認定の申請手続の代理は通関業務に含まれない。

  • 139

    税関長は、通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行った納税申告について更正をすべき場合においたて、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属が相違していたことに基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときは、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    更正が関税率表の適用上の所属の相違に基因して納付すべき関税額を増加するものであるときは、税関長は、その納税申告について責任を有する当該通関業者に対し、当該相違に関して意見を述べる機会を与えなければならない。

  • 140

    他人の依頼によりその者を代理して行う保税蔵置場の許可の申請は関連業務に含まれるが、保税蔵置場の許可の取り消しを受けた者の依頼によりその者を代理して税関長に対して行う当該許可の取り消しに係る不服申立ては通関業務に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 141

    通関業者が破産手続きの開始の決定を受けたときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 142

    法人である通関業者は、当該法人の資産の状況に変更があった場合には、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    このような規定は設けられていない

  • 143

    関税の納期限の延長に係る申請書は通関士の審査を要する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 144

    保税蔵置場にある外国貨物を滅却することの承認に係る申請書は、通関士の審査を要する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 145

    保税作業に外国貨物と内国貨物を混じて使用することの承認に係る申請書は通関士の審査を要しない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 146

    法人である通関業者の通関業務を担当する役員、通関士またはその他の通関業務の従事者のいずれのものであっても、通関業法第20条(信用失墜行為の禁止)の規定が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    通関業務の従業者については義務は課されていない

  • 147

    通関業者は、毎年1回通関業務に係る事項を記載した報告書を税関長に提出しなければならないとされており、当該報告書には、報告の対象となる期間中における通関業務に関する支出の総額及びその内訳を記載しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 148

    関税法第108条の4(輸出してはならない貨物を輸出する罪)の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から( )を経過しないものは、通関士となることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2年
    • 誤答選択肢 3年

    解説

  • 149

    法人である通関業者の役員が、正当な理由がなくて、その通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしたときは、当該役員は1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられることがあるほか、これらの者の業務主である通関業者に対し、罰金刑が課されることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    業務主の通関業者に対して罰金刑が課されることはない

  • 150

    開庁時間外に輸入申告を行うため、開庁時間内に行う開庁時間外事務執行の求めの届出は、通関業務に該当する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 151

    他人の依頼によりその者を代理して行う総合保税地域に外国貨物を置くことの承認の申請及び保税工場において外国貨物を保税作業に使用することの承認の申請は、いずれも通関業務に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 152

    他人の依頼によりその者を代理して行った納税申告に関し、その者の依頼によりその者を代理して行う更正の請求は通関業務に含まれない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 153

    輸出の許可の内容に変更を及ぼすこととなる数量等変更等手続きは、通関業務に該当するが、通関手続きには含まれない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 154

    他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第67条の2第2項第1号(輸出申告又は輸入申告の手続き)の規定に基づく輸入しようとする貨物を保税地域等に入れないで申告することに関する承認申請手続きは、通関業務に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 155

    他人の依頼によりその者を代理して行う輸出申告に関し、当該輸出申告似係る貨物につき必要とされる輸出貿易管理令の規定に基づく輸出承認申請手続は通関業務に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    通関業務に先行する関連業務

  • 156

    他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告に先行して行う税関長に対する関税定率法別表の適用上の所属に係る関税法第七条に規定する教示の求めは、関連業務に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 157

    認定通関業者が行う輸入差止申し立てに対する意見書の提出は、通関業務である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 158

    外国貨仮に陸揚げする場合の届出手続きは、関連業務である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 159

    通関業者である法人と通関業者である法人とが合併しこれらの法人を解散したうえ新たな法人を設立した場合において、その設立した法人が通関業務を営もうとするときは、その設立した法人がこれらの解散した法人の通関業者としての地位を承継する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 160

    通関業者でない法人が通関業者である法人を吸収合併した場合において当該吸収合併後に痛感業を営もうとするときは、新たに通関業の許可を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    あらかじめ税関長の承認を受けたときは、合併後存続する法人は、合併により消滅した法人の通関業の許可に基づく地位を承継することができるので、新たに通関業の許可を受けることを要しない。

  • 161

    通関業の許可に係る期限の条件が付されている場合には、当該期限を延長することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 162

    税関長は、通関業の許可をしたとき又は許可をしなかったときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    許可しなかったときは公告しなければならないとはされていない。

  • 163

    不正行為により所得税(消費税)を免れ、罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過したものは通関業者としての欠格事由に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    欠格事由非該当

  • 164

    通関業法第38条(報告の徴取等)の規定に基づき税関職員が行う通関業者の業務に関する帳簿書類の検査を忌避し、罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行が終わった日から3年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 165

    関税法第111条(許可を受けないで輸出入する等の罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者であっても、その刑の執行を終わった日から2年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    3年

  • 166

    申請者が通関業法第38条(報告の聴取等)の規定に基づき税関職員が行う通関業者の業務に関する帳簿書類の検査を拒み罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から3年を経過しないものに該当する場合には、通関業の許可を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 167

    関連業務とは、通関業務以外の業務で、通関業務に先行し、後続し、その他通関業務に関連する業務をいい、関税法によってされた処分について税関長に対して行う再調査の請求も含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    通関業者が他人の依頼により、再調査の請求の手続きの代理をすることは通関業務に該当する。

  • 168

    通関業者が同一人から依頼を受けて、一の物品の一時輸入のための通関手帳(物品の一時輸入のための通関手帳似関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第二条第一号に規定する「通関手帳」をいう)による輸入申告と輸出申告を行う場合の当該輸出申告については、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 169

    通関業者が同一人から依頼を受けて、保税運送申告と当該運送に係る貨物が運送先に到着後最初に行われる蔵入承認申請とを行う場合の当該蔵入承認申請については、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 170

    通関業者が同一人から依頼を受けた一の物品の通関手帳(物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第2条第1号(定義)に規定する「通関手帳」をいう)による輸出申告と輸入申告とは、通関業務その他税関官署に対する手続きで相互に関連するものに該当しないことから。 これらの申告をその通関業の許可に係る税関の管轄区域外において行うことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 171

    通関士の設置を要する地域似所在する税関官署に対して提出する通関書類を、通関士の設置を要しない地域に所在する営業所で作成する場合には、当該営業所に通関士を置くことを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    通関士の設置を要しない地域にある営業所で通関書類を作成する場合であっても、当該通関書類を通関士の設置を要する地域に所在する税関官署に対して提出するときは、当該営業所には通関士の設置が必要。

  • 172

    通関業者は、その営業所における通関業務の量から見て、当該営業所に通関士を置く必要がないものとして税関長の承認を受けた場合には、当該営業所に通関士を置くことを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    このような規定はない。

  • 173

    通関業者は、通関業の許可の条件として取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類に限られる営業所の場合には、当該営業所における通関業務の取扱件数の多寡に関わらず、通関士を置くことを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 174

    通関業務を行う営業所の設置に係る許可の条件として、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が石油製品のみに限られている場合であっても、通関業者は、当該営業所に専任の通関士を置かなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    貨物限定の条件が付されている場合には、通関士の設置義務が免除される。

  • 175

    通関業者の営業所の許可の条件として、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物がコンテナー及びその修理用部分品のみに限られている場合であっても、通関業者は、当該営業所に通関士を置かなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 176

    通関士の設置が必要とされている地域にある営業所であっても、通関業の許可の条件として取扱貨物が一定の種類のもののみ似限られている場合には、通関士の設置を要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 177

    通関士の設置が必要とされている地域にある営業所であっても、通関業の許可の条件として取扱貨物が一定の種類のもののみに限られている場合には、通関士の設置を要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 178

    法人である通関業者の役員が通関業法第20条(信用失墜行為の禁止)に規定する通関業者の品位を害するような行為をした場合は、罰金の刑に処せられることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    信用失墜行為の禁止に違反したとしても、処罰の対象外

  • 179

    不正手段によって通関士試験合格した者は、その合格の決定を取り消される他、罰金の刑に処せられることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 180

    法人である通関業者の役員が、その法人の業務に関し、通関業者の名義を他人に通関業のため使用させた場合には、当該役員が罰金の刑に処せられることがあるほか、当該法人に対して罰金の刑が科されることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 181

    名義貸しの禁止の規定に違反してその名義を他人に使用される罪は両罰規定の適用の対象である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 182

    名称の使用制限の規定に違反して通関士という名称を使用する罪は、両罰規定の適用の対象である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

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