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通関士 関税定率法

カード 86枚 作成者: DRose5150 (作成日: 2016/06/01)

  • 小額輸入に対する簡易税率は関税のみの定められており、内国消費税は含まない。

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  • 1

    小額輸入に対する簡易税率は関税のみの定められており、内国消費税は含まない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 2

    簡易税率を適用しない貨物は 無税、免税、犯罪貨物、商業に達する貨物である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 3

    〈政令で定める別送して輸入する貨物〉 本邦への入国の際に、貨物の品名、数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を税関に提出し、申告したことに確認を受け、その入国後( )以内に輸入される貨物を言う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 6月
    • 誤答選択肢 1年

    解説

  • 4

    簡易税率とは、携帯品、別荘品に対する税率。小額輸入貨物(20万以外)に対する税率

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 5

    協定税率とは WTO譲許税率とETA税率である。

    補足(例文と訳など)

    • ETAではなく、EPA税率

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 6

    入国者の輸入貨物に対する簡易税率は、関税及び内国消費税の率を総合して算出した税率になっている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 7

    暫定税率とは、にほんと他国との間の関税に関する条約により、その他国の産品について適用する税率

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    暫定税率は政治的、経済的要請により、基本税率とは別に一定期間に限り特定貨物に適用する国定税率。設問は協定税率のこと

  • 8

    入国者の携帯品と別送品に対する簡易税率は関税率のみが定められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    入国者の携帯品、別送品の簡易税率は関税及び内国消費税の率を総合した税率

  • 9

    郵便物で関税が課されるものについて関税定率法第三条の三(小額輸入貨物に対する簡易税率)に規定される簡易税率は適用することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    郵便物で関税が課されるものについても関税定率法第三条の三(小額輸入貨物に対する簡易税率)に規定されてる簡易税率は適用できる。

  • 10

    課税価格決定の原則 輸入貨物の国内における販売店舗の企画・設計に係る指導の対価として売手に支払うフランチャイズ料は課税価格に算入する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 11

    輸入貨物が、その輸入取引に係る取引条件に従って売手から買手に引き渡されるまでの間に輸出国で保管される場合、当該保管に要する費用で買手が負担するものは課税価格に算入される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 12

    輸入貨物の本邦への輸送中における第三国での積み替えのための一時保管費用は課税価格に算入される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 13

    輸入取引するために行った輸入貨物の国内における販売促進活動に係る費用は課税価格に算入される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 14

    輸入貨物の生産のために使用された買手により売手に対して無償提供された金型を、買手が自己と特殊関係にある当該金型の生産者から直接取得した場合には、その取得価格が特殊関係により影響を受けているか否かにかかわらず、当該金型の費用は、その生産に要した費用により課税価格を計算する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 15

    輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手が、本邦において開発された意匠を購入し、売手に無償で提供した場合には、当該意匠の購入に要した費用は、課税価格に算入される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    本邦で開発された意匠を購入し、売手に無償で提供した場合には、意匠の購入に要した費用は、課税価格に算入されない。

  • 16

    輸入取引の買手が、外国の売手における輸入貨物の生産を支援するために買手が雇用した当該外国に居住するアルバイトを売手のもとに派遣し、当該輸入貨物を製造する作業に従事させた場合には、当該アルバイトの雇用に要する費用は、関税定率法第4条第1項第3号二に規定する「当該輸入貨物の生産に関する役務」に要する費用に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    関税第4条第1項第3号二に規定する「当該輸入貨物の生産に関する役務」に要する費用には該当しない。ただし、課税価格に加算する。

  • 17

    輸入貨物に係る商標権の使用に伴う対価は、買手により売手以外の第三者である商標権者に支払われる場合であっても、当該輸入貨物の本邦における再販売の条件として支払われる場合であっても、当該輸入貨物の本邦における再販売の条件として支払われるときは、課税価格に算入される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸入貨物に係る商標権の使用に伴う対価をわ支払う場合で、買手により売手以外の第三者である商標権に対し、その輸入貨物の本邦における再販売の条件として支払われるときは、輸入貨物の輸入取引に係る取引の状況その他の事情から見て輸入貨物の輸入取引をするために支払われてる場合に課税価格に算入される。したがって設問の記述は、輸入貨物の輸入取引に係る取引の状況その他の事情から見て輸入貨物の輸入取引をするために支払われているか否かが明記されていないため課税価格に算入されるか否か判断できず、誤りである。

  • 18

    関税定率法第4条の2の規定により輸入貨物の課税価格を決定する場合における輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格とは、当該同種又は類似の貨物について、同法第4条第1項又は第4条の2の規定により課税価格とされた価格を言う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    関税定率法第4条の2の規定により輸入貨物の課税価格を決定する場合における輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格とは、その同種又は類似の貨物について、同法第4条第1項の規定(課税価格の決定の原則)により課税価格とされた価格に限られており、同法第4条の2の規定(同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定)により課税価格とされた価格を輸入貨物の取引価格とすることはできない。

  • 19

    同種の貨物に係る国内販売価格から逆算する方法により輸入貨物の課税価格を決定する場合における国内販売価格は、その輸入貨物の課税物件確定の前60日以内の国内販売価格とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸入貨物の課税物件確定の日又はこれに近接する期間内に販売された国内販売価格と規定されておりその販売価格がないときは、輸入貨物の課税物件の確定の時の属する日後90日以内の最も早い日に販売された国内販売価格でなければならない。

  • 20

     輸入貨物の売手が負担した仲介手数料は、輸入貨物の課税価格に算入される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    売手が負担した仲介手数料は、課税価格に算入しない。なお、買手が負担した仲介手数料は課税価格に算入される。

  • 21

    本邦において開発され、売手に無償で提供された輸入貨物の生産に関する技術及びデザイン購入に係る費用は課税価格に算入される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    本邦以外において開発され、売手に無償で提供された輸入貨物の生産に関する技術及びデザイン購入に係る費用が課税価格に算入される。

  • 22

    課税物件確定の時における性質及び形状により、当該課税物件確定の時の属する日に国内において販売された輸入貨物に係る国内販売価格がある場合であっても、当該輸入貨物の輸入者が希望する旨を税関長に申し出た時は、課税物件確定の時の属する日後加工のうえで国内において販売された当該輸入貨物に係る国内販売価格に基づいて課税価格を計算することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    課税物件確定の時における性質及び形状により、その課税物件確定の時の属する日に国内において販売された輸入貨物に係る国内販売価格がある場合には、その国内販売価格に基づいて課税価格を計算する。

  • 23

    課税物件確定の時の属する日後加工のうえで国内において販売された輸入貨物に係る国内販売価格と、課税物件確定の時における性質及び形状により、当該課税物件確定の時の属する日に国内において販売された当該輸入貨物と同種の輸入貨物に係る国内販売価格とがある場合には、当該同種の輸入貨物に係る国内販売価格に基づいて課税価格を計算する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 24

    課税物件確定の時における性質及び形状により国内において販売された輸入貨物に係る国内販売の単価が複数ある場合は、当該単価のうち最小のものに基づいて国内販売価格を計算する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    課税物件確定の時における性質及び形状により国内において販売された輸入貨物に係る国内販売の単価が複数ある場合は、その単価ごとの販売に係る数量が最大である販売に係る単価に基づいて国内販売価格を計算する。

  • 25

    海外支店から輸入者である本店に無償で贈与される骨董品で、輸入後に当該輸入者により販売されるものは、航空運送以外の通常の運送方法による運賃及び保険料により課税価格が計算される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    海外支店から輸入者である本店に無償で贈与される貨物について、関税定率法第4条の6第1項に規定する航空運送貨物に係る課税価格の総額が10万以下のものに限られる。

  • 26

    課税価格となる取引価格とは、買手により売手に対して又は売手のために輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格を言う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    買手により売手に対し、または売手のために輸入貨物につき現実に支払われてた、または支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格。

  • 27

    買手による輸入貨物の処分又は使用についての地方公共団体により課されているものである場合には、当該制限は関税定率法第4条第2項第1号に規定する買手による当該輸入貨物の処分又は使用についての制限に該当しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 28

    輸入貨物の製造原価に基づき課税価格を決定する方法は、輸入貨物の製造原価を確認できる場合、(当該輸入貨物を輸入しようとする者との間の当該輸入貨物に係る取引に基づき、当該輸入貨物が本邦に到着することとなる場合に限る)において、当該輸入貨物の輸入者が希望する旨を申し出た時は、輸入貨物の国内販売価格に基づき課税価格を計算するほうに優先して適用することとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 29

    輸入貨物の製造原価に基づき、課税価格を計算する場合において、輸入者が当該輸入貨物の輸入において負担した当該輸入貨物の容器の費用は、当該輸入貨物の製造原価に含むこととされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 30

    課税価格の決定(特殊関係) 買手が売手の事業に係る議決権を伴う社外株式の総数の3%を所有している場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    5%以上

  • 31

    航空機により運送された無償の見本で、航空機による運賃及び保険料により計算した場合の課税価格が( )万円以下のものについては、航空運送貨物に係る課税価格の決定の適用がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 20
    • 誤答選択肢 10
    • 30

    解説

  • 32

    関税暫定措置法第8条の2の規定により特恵関税の適用を受ける物品については、同法第8条の規定により関税の軽減を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    科目別過去問題集1 P280

  • 33

    違約品等の戻し税 輸入された貨物の品質又は数量等が契約の内容と相違して当該貨物を輸出2代えて廃棄する場合には、あらかじめ税関長にその旨を届け出ることにより、関税の払い戻しを受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    あらかじめ税関長の承認を受ける。(届け出ではない)

  • 34

    関税定率法第19条の3(輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等)、第20条(違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等)に関する問題 あらかじめ税関長の承認を受けて、貨物の輸出に代えて当該貨物を廃棄されるする場合であっても、関税の払い戻しを受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 20条の場合、正しい
    • 誤答選択肢 19条の場合、正しい
    • 19条、20条、共に正しい
    • 19条、20条、共に誤り

    解説

    19条は適用受けることができない

  • 35

    注文の取り集めのための見本は、見本用にのみ適すると認められているものであり、かつ、課税価格の総額が5000円を超えないものに限り、関税定率法第14条第6号(無条件免税)の規定により、関税が免除される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    無条件免税の規定により関税が免除される、注文の取り集めのための見本とは、見本用にのみ適すると認められるものまたは著しく価格の低いもののいずれかであり、このうち著しく価格の低いものについては、課税価格のの総額が5000円以下の一定の貨物に限られる。

  • 36

    船員の厚生用物品に関する通関条約第5条(厚生用施設において使用される厚生用物品の一時的免税輸入)の規定に該当して輸入される船員の厚生用物品で、同条約の加盟国から輸入され、その輸入の許可の日から2年以内に再輸出されるものについては、関税定率法第17条第1項(再輸出免税)の規定の適用を受ける事ができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    船員の厚生用物品に関する通関条約第5条の規定に該当して輸入される船員の厚生用物品は、輸入の許可の日から6月以内に輸出されるものでなければ、再輸出免税の適用を受けることができない

  • 37

    輸出される精製糖の製造に使用するための砂糖で輸入され、税関長の承認を受けた製造工場で当該製造がされてその精製糖が当該砂糖の輸入の許可の日から3年以内に輸出されるものについては、関税定率法第19条(輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等)のよ規定の適用を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    2年以内(同種の原料品を混じて使用した場合は、1年

  • 38

    海上運送予定の貨物が航空運送に変更、輸入され、当該変更に伴う費用を輸入者(買手)が負担した場合には、航空運送による運賃及び保険料により課税価格が計算される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 39

    輸入取引が外貨建てで行われる場合の課税価格の計算において、買手が決済時の為替リスクを回避するため当該外貨の先物予約を行っている場合には、当該先物予約レートにより本邦通貨に換算する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸入取引が外貨建てで行われる場合の課税価格の計算において、買手が決済時の為替リスクを回避するため外貨の先物予約を行っている場合には、その先物予約レートにより本邦通貨に換算するという規定はない。

  • 40

    本邦の産業を保護するため必要があると認められる場合には、指定された供給者又は供給国に係る指定された貨物の正常価格と不当廉売価格との差額を超える額の不当廉売関税を課すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    本邦の産業を保護するため必要があると認められた場合には、指定された供給者で又は供給国に係る指定貨物の正常価格と不当廉売価格との差額と【同額】以下の関税を課すことができる。

  • 41

    不当廉売関税は、これを課されることとなる貨物の輸入者が納める義務がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 42

    関税定率法第8条第5項の規定に基づく不当廉売関税に関する調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の輸出者は、政府に対し、当該貨物の不当廉売の本邦の産業に及ぼす有害な影響が除去されると認められる価格に当該貨物の価格を修正する旨の約束又は当該貨物の輸出を取りやめる旨の約束の申出をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 43

    関税定率法第9条第6項の規定に基づく緊急関税に関する調査は、1年以内に終了しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    原則1年以内だが、特別な理由により必要があると認められる場合には、期間の延長は可能。

  • 44

    緊急関税が課されていた貨物について、その措置が終了した直後に必要がある場合には、1年以内の期間に限り、同一貨物について再度、緊急関税を課すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    緊急関税が課されていた貨物についてその措置が終了した直後に必要がある場合には、一定の条件の下に【180日以内】の期間に限り、再度、緊急関税を課すことができると規定されている。

  • 45

    内閣は、緊急関税措置をとった時は、当該緊急関税措置に係る暫定的な緊急関税措置を取らなかった場合であっても、遅滞なく、その内容を国会に報告しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 46

    関税定率法第9条第8項の規定により同条第6項の調査の完了前に関税を課する措置がとられた場合において当該措置により課された関税は、その後緊急関税措置がとられた場合には還付されることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    暫定的な緊急関税措置がとられた場合においてその措置により課された関税は、その後緊急関税措置がとられた場合で、暫定的な緊急関税措置がとられていた期間内に輸入される指定された貨物に係る関税の額が、その後の緊急関税措置により課される関税の額を超えた場合には、その超える部分の関税については還付されると規定されている。

  • 47

    申告納方式が適用される貨物が、輸入申告の後輸入の許可前に変質し、又は損傷した場合の関税の軽減の手続は、更正の請求をすることにより行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 48

    地方公共団体が経営する学校が輸入する学術研究用品は、関税定率法第15条(特定用途免税)の規定により関税が免除される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    地方公共団体が経営する学校が輸入する学術研究用品で、関税定率法第15条(特定用途免税)の規定により関税が免除されるのは、新規の発明に係るもの又は本邦において製作することが困難と認められるものに限られます。

  • 49

    関税定率法第19条の3 (輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等)の規定の適用を受けようとする場合には、その輸入申告の際に所定の事項を記載した「再輸出貨物確認申請書」を税関長に提出し確認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 50

    軽減税率の適用を受けた貨物を軽減税率の適用を受けた用途外の用途に使用しようとする場合には、税関長に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    税関長の承認受ける

  • 51

    関税定率法第13条(製造用原料品の減税又は免税)の規定の適用を受けて輸入された貨物を、所定の条件を満たしていることにつき、税関長の確認を受けた時は、関税を徴収されることなく転用することが可能。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 52

    輸出される魚介類の缶詰の製造に使用するための綿花油で輸入され、税関長の承認を受けた製造工場で製造がされてその製品である魚介類の缶詰が綿花油の輸入の許可の日から( )年以内に輸出されるものについては、関税定率法第19条(輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等)の規定の適用を受けることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2
    • 誤答選択肢 1
    • 3
    • 4
    • 5

    解説

  • 53

    関税定率法第11条に規定する加工、修繕のための輸出貨物の減税に関する問題。 その貨物の輸入者と使用者が異なる場合には、その使用者の名を持って輸入申告しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    このような規定はない

  • 54

    製造工場の承認申請は、その輸入地を所轄する税関長に行われなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    製造工場の所在地を所轄する税関長

  • 55

    製造用原料品の減免税。 単体飼料の製造のための輸入されるとうもろこしで、輸入許可の日から( )年以内に税関長の承認を受けた製造工場で当該製造が終了するものについては、その関税が免除される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1
    • 誤答選択肢 2
    • 3

    解説

  • 56

    国立大学に寄贈された学術研究用品については、新規の発明にた係るもの又は本邦において製作することが困難なもの以外であっても、関税定率法第15条第1項第2号(寄贈物品の特定用途免税)の規定の適用を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    なお、「寄贈以外の」学術研究用品については、新規の発明に係るもの又は本邦において製作することが困難なものに限り特定用途免税の規定が適用される。

  • 57

    関税の免除を受けた貨物について、その輸入の許可を受けた日から2年以内にその使用場所を変更しようとする者は、当該貨物の輸入の許可を受けた日から2年以内にその旨を届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    関税の免除を受けた貨物について、その輸入の許可を受けた日から2年以内にその使用場所を変更しようとする者は、その貨物が置かれている場所を所轄する税関長にその旨を届け出なければならないと規定されている。

  • 58

    関税定率法第17条第1項(再輸出免税)の規定の適用を受けることができる貨物は、当該貨物の輸出時における性質及び形状が輸入時における性質及び形状と変わらないことが確実なものに限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    このような規定はない。

  • 59

    輸出貨物の製造に使用される原料品のうち政令で定めるもので輸入され、税関長の承認を受けて製造工場で製造されるものについては、当該原料品の輸入の許可の日から1年以内に当該製品が輸出される場合に限り、当該原料品の関税の払い戻しを受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸出貨物の製造に使用される原料品のうち政令で定めるもので輸入され、税関長の承認を受けて製造工場で製造されるものについて、関税の払い戻しを受ける場合には、製品の輸出期間に関する制限はない。

  • 60

    保税地域への搬入期間延長の承認申請書は、輸入地を所轄する税関長又は搬入を予定する保税地域の所在地を所轄する税関長のどちらかにでも提出することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 61

    配合飼料製造用のとうもろこしで、製造用原料品の免税(関税定率法第13条第1項)の適用を受けたものは用途外に伴する場合において、税関長の承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 62

    国立大学に寄贈された学術研究用の分析装置で、特定用途免税(関税定率法第15条第1項)の適用を受けたものは、用途外に伴する場合において、税関長の承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 63

    展覧会に出品された工作機械で、再輸出免税(関税定率法第17条第1項)の適用を受けたものは、用途外に伴する場合において、税関長の承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 64

    魚介類の缶詰製造用の綿実油で、輸出貨物の製造用原料品の免税(関税定率法第19条第1項)の適用を受けたものは、用途外の用途に伴する場合において、税関長の承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 65

    アルカリ蓄電池製造用のニッケルはくで、軽減税率(関税定率法第19条第1項)の適用を受けたものは、用途外の用途に伴する場合において!、税関長の承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 66

    関税定率法別表の適用にあたっては、物品の所属は、類及び項の規定並びにこれに関係する部又は類の注の規定に従う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定に従う。類の規定は、ない!

  • 67

    物品が二つ以上の項に属すると見られる場合には、最も特殊な限定をして記載している項が、これよりも一般的な記載をしている項に優先する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 68

    項又は注に別段の定めがある場合を除く他、各項に記載するいずれかの材料又は物質には、当該材料又は物質に他の材料又は物質を混合し又は結合した物品を含む。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 69

    二以上の項に属すると見られる物品であって、関税率表の解釈に関する通則3a及びbの規定によりその所属を決定できないものは等しく考慮二値する項のうち、数字上の配列において最後となる項に属する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 70

    再輸出免税は、定率法17条1項に規定する特定の用途に伴するため輸入される貨物であって、条約の規定により輸入の後一定の期間内に輸出されることを条件として関税を免除されている貨物を除き、その輸入の許可の日から( )年以内に輸出されるものに限り適用されるも。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1
    • 誤答選択肢 2
    • 3

    解説

  • 71

    関税定率法第17条第1項第5号(再輸出免税)の規定により関税の免除を受けて学術研究用品を学術研究以外の用途に伴する場合には、あらかじめ、その輸入地ねを所轄する税関長の承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    あらかじめ必要事項を記載した届出書を、当該学術研究用品が置かれている場所を所轄する税関長に提出しなければならない。再輸出免税の用途外使用は届出。

  • 72

    特恵関税の適用を受ける製品であっても、関税暫定措置法第8条(加工又は組立てのための輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定の適用を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    特恵関税の適用を受ける製品については、加工又は組立て減税の適用を受けることはできない

  • 73

    関税定率法第7条第6項の規定に基づく相殺関税の調査が開始された日から60日を経過する日以後であれば、その調査が完了する前であっても( )以内に限り、補助金の額に相当する推定される額の担保の提供が命じられることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4月
    • 誤答選択肢 1月
    • 2月
    • 3月
    • 1年

    解説

  • 74

    関税定率法第7条第6項の規定に基づく相殺関税に関する調査は、当該調査を開始した日から1年以内に終了しなければならないが、特別な理由により必要があると認められる場合には、6月以内に限り延長することができる限り延長することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 75

    不当廉売関税が課される期間は原則として()年以内。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 5
    • 誤答選択肢 2
    • 3
    • 4

    解説

  • 76

    関税定率法第9条第6項の規定に基づく緊急関税に関する調査の完了前においても、十分な証拠により、特定の種類の貨物の輸入の増加の事実及びこれによる本邦の産業に重大な損害を与える事実を推定することができるときは、( )日以内に限り、暫定的な緊急関税を課することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 100
    • 誤答選択肢 180
    • 200
    • 300

    解説

  • 77

    緊急関税が課されていた貨物について、その措置が終了した直後に必要がある場合には、1年以内の期間に限り、同一貨物について再度、緊急関税を課することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    180日以内

  • 78

    指定された期間内に輸入される貨物の全部につき、関税定率法別表の税率による関税のほか、当該貨物の課税価格とこれと同種の貨物の本邦における適正と認められる卸売価格との差額から同表の税率による関税の額を控除した額以下の関税を課することは、同法第9条第1項の規定による緊急関税措置の一つである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 79

    特恵受益国を原産地とする物品については、当該特恵受益国から本邦に直接に運送された場合でなければ、特恵税率の適用を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    非原産国において運送上の理由による積み替え及び一時蔵置以外の取り扱いがされなかったもの等一定の物品については、特恵関税の適用を受けることができる。

  • 80

    特恵関税の適用のための限度額等が設けられている物品はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 81

    保税蔵置場に置くことの承認を受けた物品について、特恵関税らの適用を受けて輸入しようとする者は、当該物品の輸入申告の際に原産地証明書を税関長に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    保税蔵置場に置くことの承認を受けた物品については、蔵入承認申請の際に原産地証明書を税関長に提出することとされている。

  • 82

    特例申告貨物である物品について、特恵関税の適用を受けようとする者は、輸入申告書にその適用を受けようとする旨及び原産地証明書の発給を受けている旨を記載して税関長に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    特例申告書に記載して

  • 83

    本邦から輸出された物品をその原料として特恵受益国において生産された物品について、特恵関税の適用を受けようとする者は、当該物品に係わる原産地証明書の提出に際し、当該原産地証明書に、本邦から輸出された物品その原料として使用したことを当該生産された物品の生産者が証明した書類を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    特恵原産地証明書を発給した者が証明した書類を添付しなければならない。

  • 84

    一時的に出国する者が携帯して象牙を輸出する場合には、経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    一時的に出国する者が携帯して象牙(ワシントン条約附属書1に掲げる種に属する動物に該当)を輸出する場合、経済産業大臣の承認は不要。

  • 85

    貨物を輸出しようとする者は、輸出貿易管理令別表第二中欄に掲げる貨物を同表下欄二掲げる地域を仕向地として輸出しようとする場合に限り、輸出の承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    北朝鮮の仕向地とする輸出、外国での加工を委託する委託加工貿易契約による貨物の輸出の場合も承認が必要。

  • 86

    経済産業大臣は、経済産業大臣の輸出の許可を要する貨物について当該許可を受けないで輸出をした者に対し、( )年以内の期間に限り、輸出を行うことを禁止することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3
    • 誤答選択肢 1
    • 2
    • 4
    • 5

    解説

    なお、経済産業大臣は、貨物の輸出または輸入に関し、この法律(外為法53条2項)、この法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反した者に対し、1年以内の期間に限り、輸出または輸入を行うことを禁止することができる。

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