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公務員試験 行政法

カード 59枚 作成者: moeko (作成日: 2016/05/31)

  • 行政とは?

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  • 1

    行政とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国家作用のうちから立法と司法を控除したもの。(控除説)

    解説

  • 2

    行政法とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政の組織および作用ならびにその統制に関する国内公法

    解説

  • 3

    行政法の法源はどのような形か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不文法源が成分法源を補充している

    解説

  • 4

    国家間の文書による合意は条約と呼ばれるが、これが行政法の法源となるための条件は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国内法的効力を有し、行政にかかわるもの

    解説

  • 5

    成分法源の中の命令とはどのようなもの?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政機関が制定する法

    解説

  • 6

    一番強い命令の形は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 政令

    解説

  • 7

    行政法の法源となる不文法源の例は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 慣習法、判例法、法の一般原則ないし条理

    解説

  • 8

    法の一般原則ないし条理は、どんなときに用いられる?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法の欠缺(法律が定められてない)とき

    解説

  • 9

    権力関係とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国や地方公共団体が公権力のの主体として一方的に形成する権利義務関係

    解説

  • 10

    権力関係において、一般司法の適用は……?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • まったく排除される

    解説

  • 11

    行政機関が私法と対等の立場で私人間の経済取引と変わりない関係を形成した時は、私法規定の適用は……?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 全面的に受ける

    解説

  • 12

    公企業や公物の経営・管理など、国や地方公共団体が財産の主体として私人と対等の立場で形成する権利義務関係は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公法上の管理関係

    解説

  • 13

    公法上の管理関係の場合、私法の適用は……?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 原則適用されるが、公益と関係を有するため特殊の規律に服することも。

    解説

  • 14

    法律による行政の原理とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政は国民の代表たる議会が定めた一般的ルールに従ってのみ行わなければならない、という原則

    解説

  • 15

    法律による行政の原理の具体的内容3つは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法律の優位原則、法律の留保原則、法律の専権的法規創造力

    解説

  • 16

    法律の優位原則とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政活動は存在する法律の定めに違反して行われてはならない

    解説

  • 17

    法律の優位原則の欠点は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法律が存在する領域でしか効力がない

    解説

  • 18

    法律の留保原則とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一定の行政活動は、必ず法律の根拠を必要とするという原則

    解説

  • 19

    法律の留保原則で求められる法律は、どんなもの?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 根拠規範としての法律

    解説

  • 20

    根拠規範とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政がその行為をするに際して特別な根拠を与える趣旨の法律

    解説

  • 21

    法律の留保原則に関する見解で、侵害留保説とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 留保原則の適用範囲が、私人の「自由と財産を侵害」する行政活動のみに限られるという説

    解説

  • 22

    法律の留保原則に関する見解で、全部留保説とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 留保原則の適用範囲が、あらゆる行政活動に及ぶという説

    解説

  • 23

    法律の留保原則に関する見解で、権力留保説とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 留保原則の適用範囲は、公権力の行使としての性質を持つ行政行為に及ぶという説

    解説

  • 24

    行政学問上で言う、行政行為とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政庁が、法に基づき、優越的な意思の発動または公権力の行使として、人民に対し、具体的事実に関し法的規制をする行為

    解説

  • 25

    行政行為の具体例は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 処分(課税処分、営業許可)、不服申立てに対する裁決・決定

    解説

  • 26

    行政行為の意義の4つは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 権力的、対外的、個別的・具体的、法的行為

    解説

  • 27

    行政行為の諸効力4つは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公定力、不可争力、自力執行力、不可変更力

    解説

  • 28

    公定力とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政行為は、違法であっても権限ある機関が正式に取り消さない限り、原則として有効とされ関係人を拘束する力

    解説

  • 29

    公定力のある行政行為を取り消す方法2つは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 職権取消、争訟取消

    解説

  • 30

    職権取消とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政行為を行った行政機関自ら取消をすること

    解説

  • 31

    争訟取消とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取消訴訟や行政不服審査という特別の争訟手続によって取り消すこと

    解説

  • 32

    公定力が存在する3つの根拠は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政法律関係の安定、行政への国民による信頼の確保、取消制度の排他性説

    解説

  • 33

    公定力の限界3つは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国家賠償請求、重大かつ明白な瑕疵のある行政行為、刑事裁判

    解説

  • 34

    不可争力とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一定期間内に不服申立て等を行わないと、国民側から行政行為の効力について争えなくなること

    解説

  • 35

    不可争力の期間制限は?①行政上の不服申立て

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 原則処分を知った日の翌日から起算して3か月以内

    解説

  • 36

    不可争力の期間制限は?②取消訴訟の出訴期間

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 原則処分を知った日から6か月以内

    解説

  • 37

    不可争力は行政庁側にも影響がある。○か×か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×期間経過後であっても自らの意思で職権取消できる

    解説

  • 38

    自力執行力とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政庁自体が自らの判断により強制執行し義務内容を実現する力

    解説

  • 39

    自力執行力の根拠法は、行政行為の根拠法と同じ。○か×か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×別に必要となる

    解説

  • 40

    不可変更力とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政行為の中でも紛争裁断作用のあるものは、行政機関自らその判断を覆せない効力(裁決・決定)

    解説

  • 41

    行政行為を内容で分類すると大きく2つに分けられるが、それらは何?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法律行為的行政行為、準法律行為的行政行為

    解説

  • 42

    法律行為的行政行為とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政庁の意思表示によって成立し、裁量や附款が許される行政行為

    解説

  • 43

    準法律的行政行為とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 意思表示を内容とせずその効果が直後に法律の規定で発生する行政行為で、裁量や附款を付せられない

    解説

  • 44

    法律行為的行政行為を分類すると2つに分けられるが、それらは何?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 命令的行為、形成的行為

    解説

  • 45

    命令的行為とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民が生まれながらにして有している自由を制限して、一定の行為をする義務を命じたりその制限を解除したりする行為

    解説

  • 46

    命令的行為に違反した場合、その法律行為はどうなる?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 原則有効として扱われる

    解説

  • 47

    形成的行為とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民が本来有していない特殊の権利、能力その他法的地位を与えたり奪ったりする行為

    解説

  • 48

    命令的行為のうちの、下命とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民に対し一定の作為・不作為・給付・受忍の義務を命ずる行為

    解説

  • 49

    命令的行為のうちの、許可とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法令などによる一般的禁止を特定の場合に解除する行為で、適法要件となる

    解説

  • 50

    命令的行為のうちの、免除とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法令などによる作為・給付・受忍の義務を特定の場合に解除する行為

    解説

  • 51

    形成的行為のうちの、特許とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定の人のために新たな権利を設定し、または法律上の力、法律上の地位を付与する行為

    解説

  • 52

    形成的行為のうちの、認可とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三者との契約等、法律行為を補充して、その法律上の効果を完成させる行為で、効力発生要件となる

    解説

  • 53

    認可がない行為は、処罰や強制執行の対象になる。○か×か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×対象にはならない

    解説

  • 54

    形成的行為のうちの、代理とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三者がなすべき行為を行政主体が代わって行い、第三者が自ら行為したときと同じ効果が生ずる行為

    解説

  • 55

    準法律行為的行政行為のうちの4つは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 確認、公証、通知、受理

    解説

  • 56

    行政行為のうちの、確認とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定の事実または法律関係の存否について公に認め確定し宣言する行為

    解説

  • 57

    行政行為のうちの、公証とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定の事実または法律関係の存否を公に証明する行為

    解説

  • 58

    行政行為のうちの、通知とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定または不特定の多数人に対し一定の事項を知らせる行為

    解説

  • 59

    行政行為のうちの、受理とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 他人の申し出を有効な行為として受領する行為

    解説

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