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【暗記】中小企業診断士/中小企業経営・政策

カード 60枚 作成者: ahorimasa (作成日: 2016/05/28)

  • 企業ベースの中小企業構成比率

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教材の説明:

中小企業経営・政策の暗記カードです

公開範囲:

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言語:

  • カード表 : 日本語
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  • 1

    企業ベースの中小企業構成比率

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1位 建設(87.1%) 2位 小売(61.3%)  3位 情報通信(45.9%)

    解説

  • 2

    擬似資本

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 金融機関からの借入金の一部の借り換えなどにより、中小企業にとって基本的性格を有する資金のこと

    解説

  • 3

    日本の株式会社の数

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 約150万

    解説

  • 4

    中小企業の割合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業所ベース/企業ベース共に99%以上 ※もっとも多いのは小売り業

    解説

  • 5

    小規模企業の割合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業所ベース 7割 企業ベース 9割

    解説

  • 6

    中小企業の従業員数割合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 総数の7割

    解説

  • 7

    小規模企業の従業員数割合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 総数の25%(4分の1)

    解説

  • 8

    中小企業の従業員数の多い順

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 製造 2 小売 3 宿泊/飲食サービス 4 建設

    解説

  • 9

    小規模企業の従業員数の多い順

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 建設 2 製造 3 小売り 4 宿泊/飲食サービス

    解説

  • 10

    中小企業の業種多い順(事業所ベース/企業ベース)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 小売り 2 宿泊/飲食サービス 3 建設 4 製造

    解説

  • 11

    小規模企業の業種多い順(事業所ベース)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 小売り 2 建設 3 宿泊/飲食 4 生活関連/娯楽

    解説

  • 12

    小規模企業の業種多い順(企業ベース)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 小売り 2 宿泊/飲食サービス 3 建設 4 製造

    解説

  • 13

    小売りの中小企業の事業所数

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 約100万(うち小規模事業 70万)

    解説

  • 14

    小売りの中小企業の企業数

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 約70万(うち小規模企業 58万)

    解説

  • 15

    全業種の中小企業の事業所数合計

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 530万

    解説

  • 16

    全業種の中小企業の企業数合計

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 380万

    解説

  • 17

    小売業の事業所数の増減

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1991年から2011年の間、一貫して減少している

    解説

  • 18

    製造業の出荷額

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小製造業が一貫して大規模製造業を上回っていたが、2005年で逆転した

    解説

  • 19

    中小企業と大企業の財務状況比較

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当座比率と付加価値率は一貫して中小企業の方が高い。それ以外は低いか一貫していない 労働生産性(給料の上限)は、中小が500万円台、大企業が800万円台

    解説

  • 20

    中小企業と大企業の売上高経常利益率

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小:約1〜2% 大企業:約3〜4%

    解説

  • 21

    中小企業基本法における小規模企業の定義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 常時使用する従業員が20人以下(卸、小売り、サービスは5人以下)

    解説

  • 22

    中小企業基本法 中小企業に期待される4つの役割

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1)新たな産業の創出 2)就業の機会の増大 3)市場における競争の促進 4)地域における経済の活性化

    解説

  • 23

    中小企業基本法 基本方針

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1)経営の革新及び創業の促進 2)経営基盤の強化 3)経済的社会的環境の変化への適応の円滑化(倒産防止)、セーフティネット対策 4)資金供給、自己資本の充実

    解説

  • 24

    新事業活動とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1)新商品の開発 2)新サービス(新役務)の開発 3)商品はそのままでも生産又は販売方法が新しい 4)サービスはそのままでも提供方法が新しい →事業者が新事業活動でその経営の相当程度の向上を図る事を「経営の革新」という

    解説

  • 25

    経営革新の指標

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 付加価値額及び経常利益の伸び率

    解説

  • 26

    経営革新の計画スキーム -基本方針? -計画の作成者? -承認者?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国が基本方針を定める 中小企業者が基本方針に基づいて経営革新計画を作成 都道府県知事が承認 ※承認だけではなく支援機関による個別の審査等を受ける必要あり →特許の審査請求料が第1年から第10年分が半額になる。計画開始から計画終了後2年以内の出願に限られる

    解説

  • 27

    付加価値額とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 営業利益+人件費+減価償却費 (エイジンゲン)

    解説

  • 28

    小規模企業活性化法の基本理念 ※中小企業基本法の改正法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 小規模企業が地域の特色を生かした事業活動を行い、地域における経済の安定/住民の生活の向上及び交流の促進に寄与すると共に創造的な事業活動で将来の我が国の経済発展に寄与すること

    解説

  • 29

    小規模企業活性化法 基本方針

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1)持続的な事業活動を可能に 2)着実な成長発展を実現 3)情報の提供 法改正) ※女性や青年による創業の促進 ※事業の承継 ※共催制度の整備

    解説

  • 30

    新連携支援

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ・2社以上の異分野の中小企業(大学やNPO、大企業もOK)が連携し新たな事業開拓を行う施策 ・中小企業の閉める割合が半数以上であることが支援条件 ・異分野:同類でも持ち寄る資源が異なればOK ・計画期間は3〜5年で、10年以内に投資回収が可能なもの ・支援認定は国(主務大臣)が行う

    解説

  • 31

    新連携支援の計画スキーム -基本方針? -計画の作成者? -承認者?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国が基本方針を決める 2社以上の異分野事業者が共同で新連携計画を作成 国が承認

    解説

  • 32

    小規模基本法(小規模企業振興基本法)での小企業者の定義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • おおむね従業員5人以下 ※中小企業基本法の定義である小規模企業者と違い業種別でない点に注意!

    解説

  • 33

    小規模基本法の基本方針 ※小規模企業活性化法に続いて小規模企業に焦点を当てて新法として制定された

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1)国内外の多様な需要に応じた商品の販売又は役務の提供 2)人材の育成及び確保 3)地域寿民の生活の向上及び交流促進 4)小規模企業への支援体制整備

    解説

  • 34

    中小企業憲章の基本理念

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小企業は社会の主役として伝統技能や文化継承に需要な役割を果たす。国家の財産というべき存在である

    解説

  • 35

    中小企業憲章の基本原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1)中小企業が力を発揮できるよう支援する →人材の育成、確保と経営支援を充実/徹底 2)企業を増やす 3)創意工夫で海外展開など市場を切り開く 4)公正な市場環境を整える 5)セーフティーネットを整備し安心を確保する →中小企業向けの金融円滑化、地域社会に貢献できる体制の整備、政策評価に中小企業の声を反映

    解説

  • 36

    株式会社日本政策金融公庫

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 全額政府出資の金融機関 小規模企業や創業企業等への融資を行う国民生活事業や中小企業の事業の振興に必要な資金を供給する中小企業事業等を行っている。 貸し付け方法は、公庫の本支店で融資を行う直接貸し付けと代理店(銀行)の窓口から融資する代理貸し付けがある。

    解説

  • 37

    商工組合中央金庫(商工中金)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 商工組合中央金庫法に基づき中小企業等協同組合等の金融の円滑化を図る為の金融機関であり、政府出資と所属資格のある団体の出資金から成り立っている

    解説

  • 38

    信用補完制度  -信用保証制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 民間金融機関からの借り入れが困難な中小企業に対して信用保証協会が保証料を徴収して債務保証を行い、金融機関に融資してもらう。 万が一債務返済が困難な場合は、信用保証協会が代位弁済する。代位弁済を行った後は、信用保証協会に求債権が発生し、信用保証協会が中小企業から債務回収を行う

    解説

  • 39

    信用保証協会の保証限度額

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 普通保証 2億円 無担保保証 8000万円 無担保無保証人保証※ 1250万円 ※無担保保証人保証は小規模企業(従業員20人以下、商業/サービスは5人以下)が対象となるが、宿泊業および娯楽業については従業員20人以下が対象となる

    解説

  • 40

    信用補完制度  -信用保険

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 信用保証協会が日本政策金融公庫との間で保証債務についての保険契約を締結し、代位弁済が発生した場合は日本政策金融公庫から保険金(原則として代位弁済の70〜90%)が支払われる。

    解説

  • 41

    信用保証協会

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小企業の事業資金の融資を円滑にする事を目的に、全国51カ所にある。

    解説

  • 42

    新創業融資制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • これから雇用を伴う(パートを含む)事業を創業するもの、又は多様なニーズに対応する事業を始めるもの、税務申告を二期終えていないものに対して事業計画の審査を通じて無担保、無保証人で融資する。創業前又は創業後税務申告を1期も終えていないものは、原則として創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できる事が必要となる. 貸し付け限度額 3000万円(うち運転資金1500万円)

    解説

  • 43

    女性、若者/シニア起業家支援資金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 女性、若者(30歳未満)、高齢者(55歳以上)であって、新規開業しておおむね7年以内のものを優遇金利で支援する制度 貸し付け限度額 7億2000万円(運転資金は2億5000万円) 貸し付け期間 設備資金 20年以内(うち据え置き期間2年以内)、運転資金 7年以内(うち据え置き期間1年以内) ※据え置き期間:利子だけの返済でOKな期間

    解説

  • 44

    セーフティーネット貸付制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一定の要件を満たせば経営責任者の個人保証を免除する制度を利用できる。貸付期間は15年以内。

    解説

  • 45

    セーフティーネット保証制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取引先の倒産、自然災害や取引金融機関の合理化等により経営の安定に支障を来している中小企業について一般の保証枠と別枠で保証を行う制度 経営に支障を来しているかどうかは、事業所を管轄する市町村長(又は特別区長)が行う

    解説

  • 46

    中小企業投資育成株式会社

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小企業投資育成株式会社法に基づき、中小企業の自己資本の充実を促進し、中小企業に対する投資などの事業を行う。東京/大阪/名古屋に設立された政策実施機関。 原則として、資本金が3億円以下の株式会社でる中小企業が対象

    解説

  • 47

    法人税法における中小企業(中小法人)の範囲

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本金1億円以下の企業を中小企業(中小法人)とする ただし、大法人(資本金等が5億円以上の法人)の100%子会社は対象外

    解説

  • 48

    中小企業に適用される税制の措置内容

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a) 支出した交際費等の年800万円までの全額 b) 支出した飲食費の50%(上限なし) のどちらかを選択して損金参入可能 年所得800万円以下の部分について、法人税の軽減税率が適用

    解説

  • 49

    中小企業投資促進税制の対象者と投資対象

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 対象者)資本金1億円以下お中小企業法人、従業員数が1000人以下の個人 投資対象)取得価額が160万円以上の機械装置、120万円以上の電子器具/備品、70万円以上のソフトウェア等 ※土地や営業用車両、店舗用建物は対象とならない

    解説

  • 50

    エンジェル税制の要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1)創業期(設立10年未満)の中小企業(大企業の小会社を除く) 2)外部(特定の株主グループ以外)からの投資を6分の1以上取り入れている会社 3)未登録/未上場の株式会社 →個人投資家が当該株式に投資した場合、所得税減税措置が受けられる

    解説

  • 51

    中小企業活動事業促進法の体系(5つ)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1)創業の支援(これから事業を開始する個人や、創業して5年未満の事業者) 2)経営革新の支援 3)新連携の支援 4)技術革新の支援 5)地域における支援

    解説

  • 52

    中小企業地域資源活用促進法の計画スキーム -基本方針? -計画の作成者? -承認者?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小企業による地域産業資源を活用した事業の支援を目的とした法律 国が基本方針を定め、それに従って都道府県が基本構想を策定(地域資源の指定) ※地域資源は、農林水産物、産地の技術(鉱工業品)、観光資源 中小企業が単独又は共同で事業計画で作成 (NPO法人が支援事業計画を作成) 国が承認

    解説

  • 53

    地域産業資源活用事業計画に基づく支援措置

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 補助金:試作品開発、展示会出店等に関わる費用の一部補助(補助率3分の2以内)

    解説

  • 54

    地域産業資源活用事業計画の数値目標

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小企業者が商品等の計画最終年度における域外に対する売り上げ高が、計画策定時の総売上高比5%以上

    解説

  • 55

    農商工等連携促進法の計画スキーム -基本方針? -計画の作成者? -承認者?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小企業と農林漁業者との有機的な連携と事業活動の促進を支援する法律 国が基本方針を決める 中小企業者(商/工)と農林漁業者が基本方針に基づいて農相工等連携事業計画を共同で作成 (NPO法人が農相工連携”支援”事業計画を作成) 国が認定

    解説

  • 56

    農商工等連携事業計画における数値目標

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小企業:付加価値額及び総売上高 農林漁業者:付加価値学及び農商工等連携事業計画における農産物の売上高 →3年計画で3%以上増加、4年計画で4%以上、5年計画で5%以上

    解説

  • 57

    中小企業経営力強化支援法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小企業の海外における商品の需要開拓、促進のための法律 経営革新等支援機関(認定を受けた金融機関、税理士など)を通じて中小企業に対して専門性の高い支援事業が行われる →ものづくり・商業・サービス各新事業 認定支援機関の全面バックアップを得た中小企業者が革新サービス(付加価値額及び経常利益の向上)、ものづくり活動を行う際に補助金が交付される

    解説

  • 58

    中小ものづくり高度化法の計画スキーム -基本方針? -計画の作成者? -承認者?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ものづくり基盤技術をもつ中小企業と大企業との連携を踏まえ、日本の製造業の国際競争力の強化、新たな事業の創出を図る法律 国が指針(特定ものづくり基盤技術高度化指針)を策定 中小企業が特定研究開発等計画を作成 国が認定

    解説

  • 59

    特定ものづくり基盤技術化指針とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 川下製造業(大企業の事)のニーズを踏まえた高度化の目標、研究開発等の実施方法を整理し、高度化指針として経済産業大臣が定めている

    解説

  • 60

    中小ものづくり高度化法に基づく補助事業 →戦略的基盤技術高度化支援事業

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 対象:中小企業、小規模事業者、大学等、大企業の共同研究体 補助金学:初年度4500万円以下/テーマ 事業期間:2〜3年

    解説

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