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通関士 関税法(1)〈法令改正追加〉

カード 107枚 作成者: DRose5150 (作成日: 2016/05/26)

  • 再輸出免税の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物をその輸入の日から1年以内に同項各号に掲げる用途以外に供する場合には、予め貨物の輸出の予定地を所轄する税関長に届け出なければならない

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教材の説明:

通関士ガイド本2016、通関士過去問題集2015、ユーキャン科目別問題集より

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語

クイズの回答選択肢:

指定する

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  • 1

    再輸出免税の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物をその輸入の日から1年以内に同項各号に掲げる用途以外に供する場合には、予め貨物の輸出の予定地を所轄する税関長に届け出なければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    再輸出免税の適用を受け輸入された貨物を輸入の許可の日から1年以内に用途以外の用途に供する場合は予め貨物が置かれている場所を所轄する税関長「貨物の輸出する税関長ではない」に届け出る

  • 2

    関税の納付前の受け取りの承認を受けた郵便の関税の納期限は、Aが発せられた日の翌日から起算して1月

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 納税告知書
    • 誤答選択肢 更正通知書

    解説

  • 3

    関税法第110条(関税を免れる罪)の犯罪に係る貨物について、同法第118条第1項の規定による没収をしない場合における同条第5項の規定に基づく当該貨物に係る関税の徴収の税関長による処分は89条1項(異議申立て)に規定する異議申立てをすることができる処分に該当する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    異議申立てができる税関長の処分に該当する

  • 4

    無申告加算税及び重加算税の納期限は、賦課決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 5

    外国貨物である難破貨物をそのある場所から開港まで運送する場合は、予め税関長の(  )が必要

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 承認
    • 誤答選択肢 届け出
    • 許可

    解説

  • 6

    保税展示場に入れられた外国貨物で販売される見込がある貨物について、その蔵置場所の制限が行われた場合には、その蔵置場所その他当該制限に係る事項について帳簿に記載しなければならない 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 7

    税関長が期間を定めて保税展示場に入れられた外国貨物で展示をすることについて承認を行うことができないものの搬出を目止めた場合において、当該保税展示場の許可を受けた者から直ちにその関税が徴収される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    定められた機関内に貨物が搬入されない場合において関税を徴収する旨の規定はない

  • 8

    保税地域において貨物を管理する者は、輸出の許可を受けた貨物を除き、その管理する外国貨物についての帳簿を設け、必要な事項を記載しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    保税地域の管理者はその管理する外国貨物のまたは輸出仕様とする貨物について帳簿を設け、必要な事項を記載しなければならない。輸出の許可を受けた貨物も記載対象

  • 9

    保税展示場に入れたれた外国貨物は税関長の承認を受けて当該保税展示場以外の場所において展示する事ができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    税関長の許可を受けて保税展示場以外の場所において展示することができる(場外使用の許可)

  • 10

    特例輸入者又は特例委託輸入者が特例申告を行う場所には特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 11

    変質、損傷の場合の減税又は戻し税の規定は特例申告貨物については適用されない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 12

    担保を提供した者は、税関長の許可を受け担保物又は保証人を変更できる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    承認が必要

  • 13

    特例輸出者の帳簿と書類の保存期間は特定輸出貨物の輸出の日の翌日から( )年間である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 4
    • 3
    • 2

    解説

  • 14

    審査請求ができる期間は、税関長の決定があったことを知った日の翌日から1月

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 15

    本邦にある者が外国にある者に間接的に材料を提供しかつ当該材料を加工することを委託した場合、当該委託をした本邦にある者が当該委託を受けた外国にあるものから当該加工によってできた製品を取得することを内容とする両者の間の取引に基づき当該製品を本邦に到着することとなる時には当該委託をした本邦にある者を買手とみなして課税価格の決定が行われる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 16

    税関長の処分につき異議申し立てをした場合において処分についての財務大臣に対する審査請求することができる期間は異議申立てについての決定があったことを知った日の翌日から起算して()

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1月
    • 誤答選択肢 2月
    • 3月
    • 4月
    • 1年

    解説

  • 17

    関税暫定措置法8条第一項(加工又は組み立てのため輸入された貨物を原材料とした製品の減税)の規定により関税の軽減を受けようとする貨物を輸出しようとする者はその輸出申告の前に加工又は組み立てのため輸出する旨を記載した書面を税関長に提出しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    加工又は組み立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税制度の適用を受けようとする貨物を輸出しようとする者はその輸出申告の際に(輸出申告の前ではない)、加工又は組み立てのため輸出する旨を輸出申告書に付記するとともに原材料の性質及び形状は、「加工又は組み立ての概要を記載した申告書」及び「加工又は組み立てのため輸出することを証する書類」を添付する

  • 18

    本邦に引越しするために入国するものが入国の際、別送して輸入する自動車について免税の適用を受けることができるのは特定用途免税である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 19

    保税蔵置場に置かれている外国貨物は外国貨物を置くことの承認がされた日から2年を経過する日までに輸入申告又は積み戻し申告をし、その許可を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    特別な理由があると認められるときは延長ができる

  • 20

    担保の変更は税関長の(  )を受ける

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 承認
    • 誤答選択肢 届け出
    • 許可

    解説

  • 21

    関税は償還期日の到来した国債証券により納付できる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 22

    税関長はあらかじめ保税展示場に入れられた外国貨物で消費される見込があるものにつき、その関税の額に相当する金額の範囲内で担保の提供を求めることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    販売する見込みがあるものは担保の提供。消費される見込みではない

  • 23

    総合保税地域の許可を受けた法人が総合保税地域の業務において違反した場合は、税関長は外国貨物の内容の点検又は改装、仕分け、その他の手入れを行うことを停止することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    停止できるのは、搬入、加工、展示の停止。そして、許可の取り消し

  • 24

    特定保税運送に関するNACCSを使用して行われない者であってもセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された者であれば特定保税運送の承認を受けられる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    NACCSで使用するのが承認の要件である

  • 25

    輸出の許可を受けた外国貨物であって、指定保税地域にあるものが滅却された場合には、あらかじめ税関長の承認受け滅却された時を除き、外国貨物を管理する者から直ちに関税を徴収する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸出の許可を受けた外国貨物以外の外国貨物

  • 26

    財務大臣が指定保税地域の取り消しに関する公聴会を開こうとするときは、その期日の1週間前までに指定の取り消しをしようとする土地又は建設物その他の施設の名称所在地並びに公聴会の日時及び場所を公告しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    2週間前

  • 27

    総合保税地域に入れられた外国貨物のうち、総合保税地域における販売又は消費を目的とするものに対し関税を課する場合の基礎となる貨物の性質及び数量は、総合保税地域に置くことが承認された時

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    販売用貨物を入れることの届け出がされた時

  • 28

    輸入の許可前引取承認を受けて引き取られた貨物に係る税額等の税関長の通知に係る関税の納期限は、貨物の輸入の許可の日

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    通知書又は更生通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日

  • 29

    相殺関税と不当廉売関税の法定納期限は、納税告知書に記載された納期限

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 30

    輸出差止申立てをしようとする者が輸出差止申立てが効力を有する期間として希望できる期間は2年以内である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    4年

  • 31

    保税地域に搬入する前に輸入申告が行われた特例申告に係る貨物に関税を課する場合に適用される法令は、輸入許可の日において適用される法令による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 32

    輸入許可後にされた更生に係る関税の納期限は、当該更生に係る更生通知書が発せられた日から起算して1月を経過する日

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    更生通知書が発せられた日の翌日から起算して1月

  • 33

    関税の徴収権の時効期間は、原則として法定納期限から5年であるが、関税のほ脱があった場合等特殊の場合は7年である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    特殊な場合でも5年

  • 34

    特例輸入者は、通関手続を認定通関業者に委託した場合、申告納税方式が適用される貨物について特例申告書を税関長に提出することにより輸入申告を行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    特例申告書は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記した申告書で関税の納付に関する申告をするために税関長に提出するものであり、特例申告書を税関長に提出することで輸入申告を行うことはできない。

  • 35

    関税法89条1項に規定する税関長の処分について異議申立てができる期間は、天災その他やむを得ない理由がある時を除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して2月以内である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    天災その他やむを得ない理由があるときを除く規定ない。なお、審査請求は考慮される。

  • 36

    許可前引取り貨物は、関税法第4・第5・第72・第105・第106条以外の規定については内国貨物として扱われる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    第4 課税物件の確定の時期 第5 適用法令 第72 関税等の納付と輸入の許可 第105・第106 税関職員の権限、税関長の権限 については、外国貨物として扱われる。

  • 37

    特定災害とは、震災、風水害、火災、雪害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害や火薬類等の爆発その他の人為による異常な災害であって、( )が指定したものを言う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 財務大臣
    • 誤答選択肢 経済産業大臣
    • 環境大臣
    • 総理大臣
    • 税関長

    解説

  • 38

    税関長は、指定地域の指定により、申請などの権限の延長の適用を受けた被災者で、特定災害に起因するやむを得ない理由により、その延長された権限(指定日の翌日)までに、その申請等ができないと認めるときは、その理由がやんだ日から( )以内に限り延長された期限を再延長できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2月
    • 誤答選択肢 1月
    • 1年
    • 6月

    解説

  • 39

    保税蔵置場、総合保税地域、他所蔵置場所において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物またはは輸出しようとする貨物について帳簿を設け、定められた事項を記載しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    他所蔵置場所ではななく、指定保税地域

  • 40

    保税地域の規定で準用されているのは、 1.見本の一時持ち出しの許可 2.廃棄の届け出 3.滅却の承認 4.外国貨物の亡失、滅却際の納税義務である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 41

    保税地域以外の場所に置くことにつき税関長の許可を受けた外国貨物について、簡単な加工をしようとするときは、税関長の許可を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    他所蔵置貨物については、見本の展示や簡単な加工は許されていない。

  • 42

    関税法第30条第1項第2号(外国貨物を置く場所の制限)の規定による税関長の許可を受けた貨物については、当該貨物の内容の点検を行うことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    届け出することにより内容の点検、改装、仕分けが可能となる。

  • 43

    保税蔵置場に外国貨物を入れる場合には、その旨を帳簿に記載して税関に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    保税蔵置場への外国貨物なの搬出入は、記帳して自由に行うことができる。

  • 44

    指定保税地域では、外国貨物または輸出しようとする貨物につき、見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為で税関長の( )を受けたものを行なうことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 許可
    • 誤答選択肢 承認
    • 届出

    解説

  • 45

    保税地域の許可を取り消された者であって、その取り消された日から( )を経過していない場合は、保税蔵置場の許可をしないことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3年
    • 誤答選択肢 2年
    • 1年

    解説

    ちなみに、通関業の許可では、2年

  • 46

    税関長は、許可を受けようとする者(申請者)が関税法の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは、執行を受けることがなくなった日、又はさその通告の旨を履行した日から( )を経過しない場合は、保税蔵置場の許可をしないことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3年
    • 誤答選択肢 1年
    • 2年

    解説

  • 47

    税関長は、保税蔵置場の許可を受けようとする者(申請者)が関税法以外の法令に違反して禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から( )を経過してない場合は、許可をしないことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2年
    • 誤答選択肢 3年

    解説

  • 48

    保税蔵置場の許可期間は、( )をこえることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 10年
    • 誤答選択肢 8年
    • 5年

    解説

  • 49

    保税蔵置場の収容能力の面積を増減しようという場合には、税関長に( )ことにより保税蔵置場の面積を増減できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 届け出る
    • 誤答選択肢 許可を受ける
    • 承認を受ける

    解説

  • 50

    保税蔵置場の許可の失効 許可を受けた者が死亡した場合で、相続人の許可の承継の申請が被相続人の死亡後( )以内ににされなかったとき、又は、税関長の承認をしない旨の処分があったとき

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 60日
    • 誤答選択肢 30日
    • 90日
    • 6月

    解説

  • 51

    保税蔵置場では、税関長の( )を受けた見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為も行なうことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 許可
    • 誤答選択肢 承認
    • 届出

    解説

  • 52

    営業秘密不正使用物品は、認定手続開始の通知を受けた日から10日以内(認定手続きが延長された時には、20日以内)に不正競争差止請求権者、輸出者(輸入者)は、営業秘密不正使用行為(不正競争防止法2条1項10号)を組成する貨物に該当するか否かについて経済産業大臣の意見を聴くことを税関長に求めることができる(関税法69条の7第1項、同法69条の17第1項)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 53

    税関長は、経済産業大臣の意見が述べられる前に次の認定は、行うことが できません。 ①求めをした者が不正競争差止請求権者である場合には、不正競争違反物品に該当しない旨の認定 ②求めをした者が輸出者あるいは、輸入者である場合には、不正競争違反物品に該当する旨の認定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 54

    〈法令改正〉 保税蔵置場の許可を受けた者がその業務を譲り渡 した場合において、あらかじめ税関長の承認を受けた ときは、当該業務を譲り受けた者は、当該業務を譲り 渡した者の当該許可に基づく地位を承継することが できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 55

    〈法令改正〉 不服申立期間の延長 「再調査の請求」、「審査請求」とも処分があっ たことを知った日の翌日から起算して( )を経 過したときはすることができない。 なお、「再調査の請求」をしたときは、当該再 調査の請求についての決定があったことを知っ た日の翌日から起算して( )を経過したときは 審査請求をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3月、1月
    • 誤答選択肢 2月、1月
    • 1月、2月
    • 1月、3月

    解説

  • 56

    〈法令改正〉 関税等不服審査会への諮問事項の追加 財務大臣は審査請求があったときは、原則とし て関税等不服審査会に諮問しなければならない。 ただし次に揚げる場合はこの限りではない。 ①審査請求人からその諮問を希望しない旨の申 し出がされている場合 ②審査請求が不適法であり却下する場合 ③審査請求に係る処分の全部を取り消し、又は事 実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若し くは撤廃することとする場合 ④法令に基づく申請の全部を容認すべき旨を命 じ、又は容認する場合において、税関長に対し、 当該申請に係る処分をすべき旨を命じ、又は当 該処分をすることとするとき。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 57

    税関長は、原産地について偽った表示がされている外国貨物については、輸入申告をした者に対し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を廃棄させなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    廃棄させ、でなく、積み戻させなければならない。

  • 58

    関税暫定措置法第九条第1項(軽減税率等の適用手続)の規定の適用を受けた飼料用のトウモロコシを使用する者は、当該トウモロコシの使用の状況又は業務に関する報告書を毎年1回税関長に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    軽減税率の適用を受けた飼料用のトウモロコシを使用する者は、その使用の状況又は業務に関する報告書の提出を税関長が必要と認めたときに求められることがあるが、毎年1回の報告義務は課されていない。

  • 59

    保税蔵置場の許可を受けた者であって、当該保税蔵置場の業務の休止を届け出た者は、その業務を再開しようとするときは、あらかじめその旨を税関長へ届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 60

    関税定率法第17条第1項第5号(再輸出免税)の規定により学術研究用品についての関税を免除する場合においては、税関長は、その免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 61

    収容された貨物で、公売に付されるものについては、当該貨物の収容の日において適用される法令による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    公売の日

  • 62

    輸入の許可前における貨物の引き取りに係る承認の申請は、一の輸入申告に係る貨物の一部について行うことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    できる

  • 63

    ポリエステル紡績糸の輸出の際にその容器として使用される糸巻きで輸入され、その輸入の許可の日から6月後に輸出されるものについては、関税定率法第17条第一項第三号(再輸出免税)の規定の適用を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 64

    特例申告貨物について特恵関税の適用を受けようとする者は、いかなる場合であっても、輸入申告の際に当該貨物が特恵受益国原産品であることを証明した書類を税関長に提出する必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    特例申告貨物については、輸入申告の際に原産地証明書を税関長に提出する必要はないが、当該物品が、特恵受益国の原産品であることを確認するために特恵原産地証明書の提供の必要があると税関長が認めるときは、特恵原産地証明書を税関長に提出しなければならない。

  • 65

    加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料として製品の減税の規定の適用を受けて輸入しようとする貨物については、特例申告を行うことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    特例申告を行うことができる。

  • 66

    再輸出免税の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物で、その輸入後加工されたものをその輸入の許可の日から一年以内に輸出する場合には、その輸出申告の際に、当該貨物の輸入の許可書又はこれに代わる税関の証明書に、その加工をした者が作成した加工証明書を添付して、税関長に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 67

    異議申立てをすることができる税関長の処分には、輸出されようとする貨物が児童ポルノに該当すると認められる旨の通知は含まない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    児童ポルノに該当すると認められる旨の通知については、異議申立てをできるものとされている。

  • 68

    異議申立てをすることができる税関長の処分には、犯則事件の調査及び処分に規定する処分が含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    不服申立てができない

  • 69

    関税法第70条第1項の規定に基づき、他の法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物を輸出しようとする者は、その許可を受けている旨を税関長に証明する必要があるが、その証明は輸出申告の際に証明しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 70

    輸入(納税)申告のあと、輸入の許可前に貨物が変質した場合には、税関長は、当該貨物の変質による価値の減少に基づく価値の低下率を基準として、その関税を軽減することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 71

    関税法以外の法令の規定により輸入に関して検査を必要とする貨物については、輸入申告の際に当該法令による検査の完了を税関に証明しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸入申告の際に、ではなく、税関の審査の際

  • 72

    指定保税地域において、輸出しようとする貨物につき見本の展示を行おうとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出ないければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    届け出るのではなく、簡単な加工、見本の展示を行おうとするときは許可が必要。

  • 73

    財務大臣が指定保税地域の取り消しに関する公聴会を開こうとするときは、その期日の( )前までに、指定の取り消しをしようとする土地又は建設物その他の施設の名称及び所在地並びに公聴会の日時及び場所を広告しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2週間
    • 誤答選択肢 1週間
    • 1月
    • 3週間
    • 2月

    解説

  • 74

    輸入貨物の輸入港までの輸送に実際に要した運賃等の額が、当該輸入貨物の輸送が特殊な事情において行われたことにより、当該輸入貨物の通常必要とされる当該輸入港までの運賃等の額を超えるときは、関税定率法第四条の6第一項(航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例)に規定する貨物に該当する場合を除き、当該通常必要とされる当該輸入港までの運賃等を同法第四条第一項第一号に規定する輸入港までの運賃等として、当該輸入貨物の課税価格を計算する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    「著しく」超えるときは

  • 75

    輸入貿易管理令第18条の規定により、経済産業省令で定める範囲の貨物の輸入の承認に係る経済産業大臣の権限は税関長に委任されているが、当該承認に条件を付する権限は委任されていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    承認に条件を付する権限も委任されている

  • 76

    指定保税地域において、輸出しようとする貨物につき見本の展示を行おうとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    届け出ではなく、税関長の許可を受けたものを行うことができる。

  • 77

    輸入貿易管理令第18条の規定により、経済産業省令で定める範囲の貨物の輸入の承認をに係る経済産業大臣の権限は税関長に委任されているが、当該承認に条件を付する権限は委任されていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    承認に条件を付する権限も委任されている

  • 78

    過少申告加算税に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の過少申告加算税を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日と当該過少申告加算税の納付の起因となった関税に係る貨物の輸入の許可の日とのいずれか遅い日までに納付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 79

    関税を納付すべき物を内容とする郵便物について、保税運送の承認を受け、その承認似係る書類を日本郵便株式会社に提示して当該郵便物を受け取ろうとする者は、その郵便物を受け取る前に、当該郵便物に係る関税を納付し、又はその関税の納付を日本郵便株式会社に委託しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    郵便物について保税運送の承認を受け、その承認に係る書類を日本郵便株式会社に提示して当該郵便物を受け取るときは、関税を納付し、又はその関税の納付委託を要しないこととなっている。

  • 80

    本邦に本店または主たる事務所を有しないで法人が貨物を輸入しようとする場合には、当該貨物の輸入申告を処理させるための税関事務管理人を選任し、その選任について税関長の承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    届け出なければならない

  • 81

    関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して許可又は承認を必要とする貨物については、輸入申告の際、当該許可又は承認を受けている旨を税関に証明しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 82

    税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、( )の範囲内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1年
    • 誤答選択肢 1月
    • 6月

    解説

  • 83

    税関長は、保税運送の承認をする場合において必要があると認めるときは、運送しようとする貨物に係る課税価格に相当する担保を提供させることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    関税額似相当する担保

  • 84

    経済産業大臣の輸入割当を受けるべきものとして公表された品目の貨物を有償で輸入しようとする場合であっても、その貨物の総価額が18万円以下であるときは、当該輸入割当てを受けることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    無償である場合

  • 85

    関税の徴収について税関長の引き継ぎがあったときは、当該関税に係る輸入貨物の輸入地を所轄する税関長は、遅滞なく、その旨を当該貨物の関税の納税義務者に通知する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    関税に係る輸入貨物の輸入地を所轄する税関長ではなく、引き継ぎを受けた税関長

  • 86

    経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるために締約国原産地証明書を要する貨物であって当該便益の適用を受けようとするものについて、保税蔵置場に置くことの承認を受けようとする者は、当該承認申請の際に、当該締約国原産地証明書を税関長に提出することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    承認申請の際に(税関長がやむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内に、締約国原産地証明書を税関長に提出しなければならない。

  • 87

    輸入申告に係る貨物を他の貨物と混在することなく、外国貿易船似積み込んだ状態で輸入の許可を受けようとする者であって、当該貨物を保税地域等に入れないで当該輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けた者は、輸入申告を電子情報処理組織を使用して行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    このような規定はない

  • 88

    申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者は、当該貨物の品名、数量及び価格等を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿を保存しなければならないとされており、その保存しなければならない期間は、当該貨物の輸入の許可の日から( )である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 7年
    • 誤答選択肢 5年

    解説

  • 89

    免税コンテナーを改造し、事務所として使用しようトスカるときは、あらかじめ、その旨を税関長に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    承認を受けなければならない。

  • 90

    保税地域以外の場所に置くことの税関長の許可を受けて保税地域以外の場所に置かれた外国貨物につき、内容の点検をしようとするときは、税関長の承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    届け出なければならない。

  • 91

    指定保税地域においては、輸出入者の利便を図るため、外国貨物又は輸出しようとする貨物につき、見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為で税関長の( )を受けたものを行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 許可
    • 誤答選択肢 承認

    解説

  • 92

    指定保税地域の指定を受けた建造物の管理者である地方公共団体は、当該建造物の改築をしようとするときは、税関長の承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    関税行政上の見地から、あらかじめ税関長に協議しなければならない。なお、当該建造物所有者又は管理者が、国及び地方公共団体以外の者である場合においては、税関長の承認を受けなければならない。

  • 93

    本邦に住所を移転するため本邦に入国する者が別送シて輸入する自動車については、当該入国者が入国前に1年以上使用したものに限り、特定用途免税の規定の適用を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    自動車に関して1年以上使用している必要はない

  • 94

    軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等似規定する軽減税率の適用を受けようとする貨物の輸入申告は、当該貨物を使用する者の名を持ってしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 95

    軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等に規定する軽減税率の適用を受けて輸入された貨物をその軽減税率の適用を受けた用途以外の 用途似供することにつき税関長の承認を受けているときは、さけの軽減を受けた関税を徴収されることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    直ちに徴収される

  • 96

    特恵関税の適用を受ける物品であっても、加工又は組み立てのための輸出された貨物を原材料とした製品の減税の規定は適用される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    適用することはできない

  • 97

    関税定率法別表において、関税率表の解釈に関する通則1から3までの原則によりその所属を決定できない物品は、当該物品に最も類似する物品が属する項に属する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 98

    輸出貿易管理令別表第1日の16の 項の中欄に 掲げる貨物に該当する貨物をアメリカ合衆国を仕向地として輸出しようとする場合には、当該加工の内容に関わらず経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    これはリスト規制該当貨物ではなく、大量破壊兵器に係る補完的輸出規制及び通常兵器に係る補完的輸出規制の規制対象貨物となるが、アメリカは輸出管理徹底国であるので、補完的輸出規制の対象外となり、輸出の許可は不要

  • 99

    回路配置利用権者は、自己の回路配置利用権権を侵害すると認める貨物に関し、当該貨物が輸入されようとする場合は、当該貨物について税関長が認定手続きを執るべきことを申し立てることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    輸入差止情報提供手続きが規定されている

  • 100

    税関長は、貨幣の偽造品で輸入されようとするものを没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積み戻しを命ずることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 101

    開港は、開港となった年の翌年以後において、1年を通じて当該開港において輸出され、又は輸入された貨物の価額の合計額が5000万を超え、かつ、外国貿易船の入港隻数及び出港隻数の合計数が11隻を超えることが引き続き2年なかったときは、開港でなくなるものとされ、この場合には、( )は、直ちにその旨を告示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 財務大臣
    • 誤答選択肢 税関長
    • 経済産業大臣

    解説

  • 102

    関税を課する場合に適用する法令は、原則として( )の属する日において適用される法令によることとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 輸入申告の時
    • 誤答選択肢 輸入許可の時

    解説

  • 103

    特例輸入者が、関税法第67条の2第2号の規定により申告に係る貨物を保税地域等に入れることなく輸入申告を行った貨物であって輸入の許可を受けたものについては、( )の属する日

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 輸入の許可のとき
    • 誤答選択肢 輸入の承認のとき
    • 輸入の申告のとき

    解説

  • 104

    保税蔵置場に置くことの承認を受けて保税蔵置場に置かれた外国貨物で亡失したものについては、( )の属する日

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 亡失の時
    • 誤答選択肢 保税蔵置場に置くことの承認された時

    解説

  • 105

    延滞税の額の計算の基礎となる関税額が( )未満である場合においては、当該関税額に( )未満の端数がある場合においては、これを切り捨てて計算する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1万円
    • 誤答選択肢 1000円
    • 100円

    解説

  • 106

    延滞税の額が( )未満である場合においては、これを徴収せず、当該延滞税の額に( )未満の端数がある場合においては、これを切り捨てる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1000円、100円
    • 誤答選択肢 100円、1000円

    解説

  • 107

    関税法第7条第1項(申告)の規定による申告があった場合において、(イ)又は(ロ)がされたときは、当該納税義務者に対し、当該(イ)又は(ロ)にもとづき同法第9条第1項又は第2項(申告納税方式による関税等の納付)の規定により納付すべき税額に100分の10の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • イ:修正申告 ロ:更生
    • 誤答選択肢 イ:更生 ロ:決定
    • イ:修正申告 ロ:決定

    解説

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