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宅建業法

カード 212枚 作成者: Yuichiro (作成日: 2016/05/23)

  • 原則として、未成年者が(a)の同意なしに、自分一人で行った契約は(b)

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  • 1

    原則として、未成年者が(a)の同意なしに、自分一人で行った契約は(b)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a: 法定代理人 b:取り消せる

    解説

  • 2

    無効とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 初めから何の効力も生じない。つまり何も言わなかったのと同じ

    解説

  • 3

    取り消しとは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取り消されるまで、一応有効。だが取り消されると、はじめめから無効だったことになる

    解説

  • 4

    ・契約が無効になったり、・取り消す制度のことをを何というか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 意思表示制度

    解説

  • 5

    無料で物をもらうなどの、(a)だけの契約と借金を帳消しにしてもらう等の(b)契約は未成年者が一人で行うことができ、取り消せない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1:権利を得る、2:義務を免れる

    解説

  • 6

    自分でアパートを建て、自分で賃貸する場合は、免許は必要か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 必要ない。

    解説

  • 7

    Aさんが自分の土地を20区画に区画割りをして、不特定多数の人に4年間、毎年春と秋に限って販売する行為は、宅建業に該当するか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 該当する。→反復継続しているため

    解説

  • 8

    bさんが自分の土地を20区画に区画割をして、宅建業者に一括して売却する行為は宅建業に該当するか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 該当しない→1回限りの取引で、反復継続していないから。

    解説

  • 9

    cさんが自分の土地を20区画に区画割して、宅建業者に販売代理を依頼する行為は、宅建業に該当するか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 該当する→代理の効果は本人に帰属するため、本にんが不特定多数の人と取引したことになる

    解説

  • 10

    宅建業に該当する行為をするためには、原則として免許を受けなければならないが、下記の団体は免許なしで宅建業を営むことができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1,国・地方公共団体等(農協は含まれない)2、信託会社・信託銀行(ただし、国土交通大臣に届け出が必要)

    解説

  • 11

    1つの都道府県のみに事務所を設置する場合、aの免許が必要

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 都道府県知事

    解説

  • 12

    2つ以上の都道府県内に事務所を設置する場合、bの免許が必要

    補足(例文と訳など)

    答え

    • b 国土交通大臣の免許

    解説

  • 13

    同一県内に複数の事務所を設置する場合の免許の種類は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 知事免許

    解説

  • 14

    国土交通大臣に免許を申請する場合、主たる事務所(本店)の所在地のaを経由して申請することになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 都道府県知事(国土交通大臣に直接申請するわけではない)

    解説

  • 15

    免許の有効期間は、大臣免許・知事免許のいずれもa年である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 5年

    解説

  • 16

    免許の有効期間満了後も宅建業を続ける場合は、有効期間満了日のa日前からb日前までの間に免許の更新手続きを行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 90 b 30

    解説

  • 17

    更新の申請期間内に免許の更新があった場合で、有効期間満了日までに免許権者(大臣か知事)から更新するかどうかの処分がされない時は、有効期間満了後も、その処分がされるまでの間は旧免許は有効か無効か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有効

    解説

  • 18

    免許の更新処分がなされたとき、更新後の免許の有効期間(5年)は、aから起算されます

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 旧免許の有効期間満了の日の翌日

    解説

  • 19

    甲県の見に事務所を設置し、知事の免許を受けていた業者が乙県にも事務所を設置する場合、国土交通大臣の免許を受け直す必要がある。このように免許を受け直すことをなんというか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 免許換え

    解説

  • 20

    免許換えによって取得して新しい免許の有効期間は、新しい免許が交付された日からa年

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 5年

    解説

  • 21

    国土交通省や都道府県には宅建業者名簿が備え付けられています。宅建業者名簿には次の8つの事項が記載されています。その中から4つをあげなさい

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1,商号または名称 2,法人の場合...役員(非常勤役員を含む)、政令で定める使用人の氏名(支店長とか営業所長) 3、事務所の名称、所在地 4、事務所ごとに置かれる専任の取引士(宅地建物取引士)の氏名

    解説

  • 22

    宅建業者名簿の登録事項の内、2〜6に変更があった場合、a日以内に免許権者に変更の届けをしなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 30日

    解説

  • 23

    宅建取引士が死亡した場合、相続人が免許権者に死亡の事実を知った日から、a日以内に届けなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 30日

    解説

  • 24

    合併による消滅の場合、届け出義務者と届け出期限を答えろ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 消滅した会社の代表。その日から30日以内。

    解説

  • 25

    破産者は復権を得て、どれくらいで免許を受けることができるのか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 直ちにできる

    解説

  • 26

    執行猶予がついた場合、その執行猶予期間中は免許を受けることができないが、期間が満了すれば、どれくらいで免許を受けられるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 直ちに。(5年待つ必要はない)

    解説

  • 27

    一定に刑罰を処せられた者は、刑の執行が終わってからa年を経過しないと免許を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 5

    解説

  • 28

    一定の理由で免許取消処分を受けた者は免許取消しの日からa年を経過しない者は免許を受けることができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 5

    解説

  • 29

    法人の場合、免許取消に係る聴聞公示日の前a日以内にその法人のbであった者は、その取消日からc年間は免許を受けることができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 60 b 役員 c 5

    解説

  • 30

    駆け込み廃業があった場合には、廃業等の届け出からa年間は免許を受けることができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 5

    解説

  • 31

    免許の申請前a年以内に、宅建業に関し、不正または著しく不当な行為をした者は免許を受けることができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 5

    解説

  • 32

    指定暴力団員、または指定暴力団員でなくなった日からa年を経過しない者は免許を受けることができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 5

    解説

  • 33

    宅建の不正受験者は合格を取り消されることがある。またa年以内の受験を禁止されることもある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 3年

    解説

  • 34

    宅建に合格した場合、任意で試験合格地のaに申請

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 都道府県知事

    解説

  • 35

    取引士資格登録の条件は、a年以上の実務経験or bの登録実務講習を修了

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 2 b 国土交通大臣

    解説

  • 36

    取引士証の交付条件は原則として、交付の申請前a以内に、bの法定講習を受講する。例外として、試験合格後c年以内に交付を受ける場合は講習は免除。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 6か月 b 都道府県知事  c 1

    解説

  • 37

    取引士でなければ出来ない仕事を3つあげろ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1:重要事項の説明 2: 35条書面(重要事項説明書)への記名押印 3: 37条書面(契約書)への記名押印

    解説

  • 38

    取引士として登録すると資格登録簿に記載される。7つある登録事項の中から2つあげよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1、住所、本籍 2、宅建業者に勤務している場合、その商号または名称、免許証番号

    解説

  • 39

    資格登録簿の記載事項のうち、重要事項の変更があった場合は、aなく変更の登録をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 遅滞

    解説

  • 40

    登録の移転は義務か任意か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 任意

    解説

  • 41

    自宅の住所が変わった場合、登録の移転は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 出来ない

    解説

  • 42

    Aが破産者で復権を得ないものに該当する場合、破産手続開始の決定を受けた日から30日以内にAの破産管財人が県知事にその旨を届けなければならない。◯か×か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 破産管財人ではなく本人である。宅建業者の廃業等の届け出は破産管財人。

    解説

  • 43

    取引士の有効期間はa年。更新するには法定講習で、交付の申請前b以内に行われるものを受講しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 5年 b 6か月前 c 5年

    解説

  • 44

    次の場合、取引士証の提示が必要となる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1,取引の関係者から請求があった時 2,重要事項の説明(35条の説明)をするとき

    解説

  • 45

    取引士は氏名又は住所を変更の場合、取引士証の書換え交付を申請しなければならないが、住所のみの場合は、aができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裏書き

    解説

  • 46

    返納・提出とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 返納・・・取引士証は返してもらえない 提出・・・取引証は(請求すれば)返してもらえる

    解説

  • 47

    宅建業者はaするまでに、営業保証金をbの最寄の供託所に供託しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a事業を開始 b 本店

    解説

  • 48

    供託する額は本店につきa万円、支店1か所につきb万円

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 1000 b 500

    解説

  • 49

    営業保証金で、供託するものは金銭のほかaでもOK.

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 有価証券

    解説

  • 50

    供託を有価証券でする場合、国債は額面金額のa。地方債・政府保証債は額面金額のb。それ以外の国土交通省令で定める有価証券は額面金額のc.

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 100% b 90% c 80%

    解説

  • 51

    免権者は免許を与えた日からa以内に、宅建業者から供託した旨の届けでがない場合、催告をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 3か月

    解説

  • 52

    免権者は催告が届いた日から、a以内に宅建業者から供託の届け出がない場合には、免許を取り消すことができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 1か月

    解説

  • 53

    本店を移転したことにより、最寄の供託所が変更した場合、営業保障金を新たな供託所に移転しなければならない。これをなんというか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保管換え

    解説

  • 54

    保管換えの方法は、aのみで供託している場合とそれ以外(例えば、bのみ。もしくはa&b)の場合で異なる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 金銭 b 有価証券

    解説

  • 55

    営業保証金を保管換えする際、aのみなら保管換えの請求するだけで自動的に移転してくれる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 金銭

    解説

  • 56

    bが絡んだら、新たな供託所に供託した後、従来の供託所から営業保証金を取り戻す

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有価証券

    解説

  • 57

    営業保証金の還付が行われると、供託している額に不足が生じるため、その不足額を追加しなければならない。宅建業者は、aから不足額供託の通知を受けた日からb以内に追加供託をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 免許権者 b 2週間以内

    解説

  • 58

    宅建業者は追加供託した日から、b以内にその旨を免許権者に届けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • b 2週間

    解説

  • 59

    宅建業者が営業保証金を供託所からかえしてもらうことをaという。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 取戻し

    解説

  • 60

    営業保証金を取り戻すときは、原則としてaをくだらない言って期間を定めて(つまりa以上の期間を定めて)bしなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 6か月 b公告

    解説

  • 61

    営業保証金の取り戻しには公告が必要だが、以下の3つの場合は不要。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (有価証券による供託をしている場合で)本店の移転により、最寄の供託所を変更した時 and  保証協会の社員になったとき and 取り戻し自由が発生したときから、10年経過したとき

    解説

  • 62

    aに加入すると、営業保証金の供託が免除される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 保証協会

    解説

  • 63

    保証協会の加入は任意だが、複数の協会に入れるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 入れない。一つのみ

    解説

  • 64

    分担(弁済業務保証金分担金)は、本店がa円。支店はb円

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 60万円 b 30万円

    解説

  • 65

    営業保証金は有価証券を使えた。分担金は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 使えない。金銭のみ

    解説

  • 66

    宅建業者が保証協会に加入しようとする場合、a日までに保証協会に納付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 加入しようとする日

    解説

  • 67

    保証協会に加入後に事務所を設置する場合、新たな事務所を設置した日からa日以内に納付

    補足(例文と訳など)

    答え

    • b 2週間

    解説

  • 68

    保証協会は、宅建業者から納付された分担金を納付からa以内に法務大臣及び国土交通省が定める供託所に供託しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 1週間

    解説

  • 69

    保証協会が分担金を受けた時は、金銭以外に有価証券は供託できるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a できる

    解説

  • 70

    弁済業務保証金の還付は、その宅建業者が保証協会の社員になる前に取引した人も還付は受けられるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 受けられる

    解説

  • 71

    弁済業務保証金から還付を受けるには、弁済を受けることができる額について、aの認証を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 保証協会

    解説

  • 72

    還付請求はaに対して行う

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 供託所

    解説

  • 73

    保証協会は、国土交通大臣から還付の通知を受けた日からa以内に同額の弁済業務保証金を指定供託所に供託しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 2週間以内

    解説

  • 74

    宅建業者は保証協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた日からa以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 2週間以内

    解説

  • 75

    宅建業者が期限内に納付しない時には、どうなるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保証協会の社員の地位を失う。

    解説

  • 76

    還付充当金を期限内に納付しない場合、社員の地位を失う。その後も宅建業を営むなら、a以内に営業保証金を供託する必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 1週間 ※社員の地位を失っても、直ちに免許が失効するわけではない。

    解説

  • 77

    宅建業者が保証協会の社員でなくなり、弁済業務保証金を取り戻すときは、保証協会はaをくだらない(つまりa以上)を定めて、bしなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 6か月 b 公告

    解説

  • 78

    弁済保証金において、一部の事務所を廃止した場合、公告がaで、営業保証金の場合が公告はb

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 不要 b 必要

    解説

  • 79

    現地販売センター等の案内所を設けるには、aとbに届け出が必要。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 免許権者 b 案内所等の所在地を管轄する都道府県知事

    解説

  • 80

    案内所の届け出の提出期限は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 業務を開始する10日前

    解説

  • 81

    事務所にはa人に1人以上の専任の取引士が必要

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 5人

    解説

  • 82

    申し込み・契約をする案内所等

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1人以上

    解説

  • 83

    申し込み・契約をしない案内所等

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不要

    解説

  • 84

    既存の事務所等で取引士の数が不足した場合、a以内に補充しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 2週間

    解説

  • 85

    すべての事務所・案内所等には、公衆の見やすい場所にaを設置しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 標識

    解説

  • 86

    宅建業者が案内所を設置して、自分で建てたマンションの分譲を自分でする場合、aとbに標識が必要

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 現地 b 案内所

    解説

  • 87

    宅建業者が他社の建てたマンションの分譲の代理を案内所を設置して行う場合には、現地にa、案内所にbが必要

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 他社の標識 b 宅建業者の標識

    解説

  • 88

    宅建業者は、事務所ごとに取引内容を記載したaを備え付けなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 帳簿 ※案内所には必要ない

    解説

  • 89

    【帳簿の保存期間】各事業年度末に閉鎖し、閉鎖後a年間保存しなければならない。宅建業者が自ら、売主となる新築物件についてはb年。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 5年 b 10年

    解説

  • 90

    宅建業者は事務所ごとに、従業者の情報を記載したbを備えつけなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • b 従業者名簿

    解説

  • 91

    従業者名簿の保存期間は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最終の記載をした10年間

    解説

  • 92

    宅建業者は事務所ごとにaを提示しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 報酬額

    解説

  • 93

    宅建業者は、従業者に従業者証明書を携帯させなければならないが、その従業者証明書には取引士であるかの記載はあるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ない。記載はされない

    解説

  • 94

    aとは宅建業者が宅地・建物の売主(または買主)から依頼を受けて、買主(または売主)を探すことを言う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 媒介

    解説

  • 95

    aとは宅建業者が当事者に変わって売買契約を締結することを言う

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 代理

    解説

  • 96

    媒介契約・代理契約の規制は、宅地・建物の売買・交換の場合について適用され、aには適用されない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 賃借の場合

    解説

  • 97

    媒介契約には3つ種類がある。答えろ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約

    解説

  • 98

    依頼者は他の宅建業者に重ねて媒介を依頼できるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一般媒介契約、できる。専任媒介契約、できない。専属専任媒介契約、できない。

    解説

  • 99

    依頼者は宅建業者が探した相手方以外の人と契約することができるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一般媒介契約、できる。専任媒介契約、できる。専属専任媒介契約、できない。

    解説

  • 100

    一般媒介契約では、他の宅建業者に重ねて依頼した場合、「他の宅建業者」を明示する義務があるaと、その義務がないbがある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 明示型 b 非明示型

    解説

  • 101

    専任媒介契約等を締結した場合、その契約の有効期間はaを超えることができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 3か月

    解説

  • 102

    専任媒介契約の有効期間が満了した後は、依頼者から申出がある場合のみ契約を更新することができる。(aは不可)更新後の有効期間はbとなる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 自動更新は不可 b 3か月

    解説

  • 103

    専任媒介契約の場合、宅建業者は依頼者に対し、業務の内容を定期的に報告しなければならない。報告の頻度は、専任媒介契約はaに1回。専属専任媒介契約はbに1回。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 2週間 b 1週間

    解説

  • 104

    専任媒介契約を締結した場合、aへの登録が義務付けられている。aへの登録期間は専任媒介契約の場合は、契約日からb日以内。(cを除く)専属専任媒介契約の場合は契約日からd日以内。(cを除く)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 国土交通大臣の指定する流通機構(レインズ) b 7日 c 休業日を除く d 5日以内

    解説

  • 105

    指定流通機構に登録した宅建業者は、指定流通機構が発行する登録を証する書面を、aなく、依頼者に引き渡さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 遅滞なく

    解説

  • 106

    宅建業者は、登録した宅地・建物の売買や交換の契約が成立した時は、aなく、その旨を指定流通機構にbしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 遅滞なく b 通知

    解説

  • 107

    宅地・建物の売買・交換の媒介の場合には、aの交付が必要。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 媒介契約書

    解説

  • 108

    媒介契約書面には、宅建業者のaが必要。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 記名押印 (取引士の押印ではない)

    解説

  • 109

    媒介契約書の交付場所はどこか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • どこでも良い

    解説

  • 110

    【媒介契約書の記載事項】売買すべきaまたはb

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a価額 b 評価額

    解説

  • 111

    【媒介契約書の記載事項】 媒介契約のa

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 種類

    解説

  • 112

    【媒介契約書の記載事項】aに関する事項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 報酬

    解説

  • 113

    【媒介契約書の記載事項】a及び解除に関する事項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 有効期間

    解説

  • 114

    【媒介契約書の記載事項】aへの登録に関する事項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 指定流通機構 ※一般媒介契約の場合、指定流通機構への登録は義務ではないが、その旨の記載が必要。

    解説

  • 115

    宅建業者は、未完成物件について開発許可や建築確認を受ける前は、その物件にかかるaをすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a広告

    解説

  • 116

    開発許可や建築確認を受ける前はaすることはできない。ただしbの場合には開発許可や建築確認を受ける前でも契約することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 契約 b 賃借

    解説

  • 117

    宅建業者はaするとき、bを受けたときに取引態様を明示しなければならない。明示の方法はcでも良い

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 広告 b 注文 c 口頭

    解説

  • 118

    重要事項説明書をa書面ともいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 35条書面

    解説

  • 119

    重要事項の説明の際、aの記名押印が必要。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 取引士

    解説

  • 120

    重要事項の説明の際、aを提示する必要がある。違反すると、a以下の過料に処せられる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 取引士証 b 10万円

    解説

  • 121

    重要事項の説明で、建物の賃借の場合には、aやbなどは賃借人には関係ないので説明する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 建ぺい率 b容積率

    解説

  • 122

    重要事項の説明で、私道負担がない場合にも私道負担の説明は必要。建物の賃借の場合は必要?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 必要ない

    解説

  • 123

    重要事項の説明で、電気やガス等が未整備の場合でも、aとbについて説明が必要。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 見通し b 整備についての特別負担

    解説

  • 124

    重要事項の説明で、石綿の調査結果の記録がない場合、説明する必要はあるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ない。調査結果があった場合は必要だが、なければ必要なし。

    解説

  • 125

    重要事項の説明で、住宅性能評価を受けた新築住宅の項目はaには説明不要。bのみ説明が必要。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 賃借 b新築物件

    解説

  • 126

    重要事項の説明で、共用部分に関する規約は、aの段階でも説明が必要。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 案

    解説

  • 127

    重要事項の説明で、専用使用権に関する規約でその者の名前の記載は必要か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • いらない

    解説

  • 128

    重要事項の説明で、特定の者の減免に関する項目で、その者の名前は必要?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • いらない

    解説

  • 129

    重要事項の説明で、修繕設立金の項目で、すでに積み立てられている額は必要か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 必要

    解説

  • 130

    重要事項の説明で、瑕疵担保責任に関する事項で、講じない場合、説明は必要か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 必要。どちらにしろ必要。

    解説

  • 131

    宅建業者は、aまでにお客さんに対して、供託所等に関する事項について説明しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 契約が成立するまでに

    解説

  • 132

    お客さんへの供託所に関する説明は、文章化する必要はあるか? また誰が説明するか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ない。口頭で良い。宅建業者が説明。取引士が説明する必要はない

    解説

  • 133

    宅建業者は、契約が成立した後、契約内容を記載した書面(a書面)を交付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 37条

    解説

  • 134

    契約書(37条書面)は誰が交付するか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 宅建業者 35条は取引士

    解説

  • 135

    37条書面は誰に交付するか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 契約の両当事者。35条は交換のみが両者でそれ以外はちがう。

    解説

  • 136

    37条書面(契約書)はいつ交付するか? 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 契約が成立した後。35条書面は契約が成立する前。

    解説

  • 137

    宅建業法では、宅建業者が自ら売主となって取引する場合に適用される特別な制限を8つ設けています。これをなんというか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 8種制限

    解説

  • 138

    8種制限は売主が宅建業者、買主が一般人に適用される。売主が宅建業者、買主がaでは適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 宅建業者 ちなみに8種の制限は媒介・代理には適用されない。

    解説

  • 139

    宅建業者の事務所で申し込みを行い、後日喫茶店で契約を締結した場合、クーリング・オフ制度が適用されるのはどちらか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 申し込みの場所

    解説

  • 140

    クーリング・オフが出来る旨、方法を宅建業者からaで告げられた日から起算してb日を経過した場合、クーリングオフができなくなる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 書面 b 8日  口頭で告げられた場合は、いつでもクーリング・オフできる。

    解説

  • 141

    買主が宅地建物の引渡しを受け、かつaを支払った場合、クーリングオフできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 代金の金額

    解説

  • 142

    クーリングオフは必ず、aで行わなければならない。また買主がbした時にクーリングオフの効果が生じます。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 書面 b 書面を発した時

    解説

  • 143

    クーリングオフができない場所を4つあげろ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a事務所 、以下の場所で専任の取引士を設置する場所 b 事務所以外で継続的に業務を行うことができる場所。 c 一団の宅地建物の分譲を行う土地に定着する案内所。(モデルルームはできないが、テント張りの案内所はクーリングオフできる。)d 買主が自ら申し出た場合の、自宅、勤務先。

    解説

  • 144

    売買の目的物に傷や欠陥があった場合に売主が負う責任をなんというか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 瑕疵担保責任

    解説

  • 145

    売買の目的物に隠れた瑕疵がある場合は、Aの買主はbを発見してからc以内に限り、売主に対して、eができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 善意無過失 b瑕疵を発見した時 c 1年以内 d 損害賠償の請求

    解説

  • 146

    瑕疵がひどすぎて目的が達成できない場合には、aができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a契約の解除

    解説

  • 147

    瑕疵担保責任について民法の規定よりも買主に不利となる特約はしてはいけない。ただし、瑕疵担保責任の責任追及期間について、特約でa日からb年以上の期間を定めた場合、その特約はcとなる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a引渡し日 b2年 c 有効

    解説

  • 148

    売主は買主が瑕疵を知った時から半年間、瑕疵担保責任を負う。この特約は有効か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無効。民法の規定は1年。民法より厳しいから無効。民法通りの1年になる

    解説

  • 149

    売主は買主に物件を引き渡した日から3年間瑕疵担保責任を負う。有効or無効?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有効 宅建業法では2年以上ならok

    解説

  • 150

    売主は売主の責に帰す瑕疵のみ瑕疵担保責任を負う。有効or無効?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無効。瑕疵担保責任は売主の責に帰すかどうかに関わらず、売主が負う。

    解説

  • 151

    損害賠償額を事前に決めておくこともでき、これをaと言う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 損害賠償額の予定

    解説

  • 152

    賠償損害額を予定し、または違約金の定めをする場合、損害賠償額と違約金の合計は代金のa%まで。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 20% 損額賠償額を予定しておらず、違約金の定めがない場合は、実損額を請求できる

    解説

  • 153

    aとは、売買契約において、買主があらかじめ売主に対して交付する金銭等を言う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 手付け

    解説

  • 154

    手付け金は、代金のa%まで。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 20%

    解説

  • 155

    宅建業法では、どの種類の手付けでもaとされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 解約手付

    解説

  • 156

    売主が履行に着手するまでには、手付けをaして契約を解除できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 放棄

    解説

  • 157

    買主が履行に着手するまでは手付けのaを償還して契約を解除できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 倍額

    解説

  • 158

    宅建業者は手付け金の保全処置をした後でなければ、手付け金等を受け取れない。○×?

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 159

    宅建業者が自ら売主となる売買契約においては原則としてaをした後でなければ手付け金を受け取ることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 保全計画処置

    解説

  • 160

    未完成物件の場合、銀行等の保証委託契約・保険会社との保証保険契約の2点の保全処置が必要だが、完成物件の場合、さらにaが必要。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 指定保管機関(保証協会)による保全措置

    解説

  • 161

    手付け金等の保全処置には例外がある。例外1、買主への所有権aがされた時。または買主が所有権の登記をされた時

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 移転登記

    解説

  • 162

    例外2、未完成物件の場合、手付け金の額が代金のa以下、かつb万円以下。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 5% b 1000万円

    解説

  • 163

    例外3、完成物件の場合、手付け金等の額が代金のa%以下かつb万円以下

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 10% b 1000万円

    解説

  • 164

    宅建業者は自らを売主として、aに属しない物件の売買契約を締結してはいけない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 自己の所有に

    解説

  • 165

    【自己の所有に属しない物件の売買契約の制限】例外1、自己の所有に属しない物件であっても、現在の所有者との間で、宅建業者が物件を取得契約している場合は契約して良い。取得する契約は予約契約でも良いがaではダメ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 停止条件付き契約・・・転勤が決まったら売るとか、などの条件が生じたら効力が生じる契約。

    解説

  • 166

    【自己の所有に属しない物件の売買契約の制限】例外2、宅建業者は自ら売主として未完成物件を売ることができない。ただし以下の2点の場合には未完成物件を売ることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1,手付け金の保全措置を講じている時 2、手付け金等の保全措置を講じる必要がない時。

    解説

  • 167

    宅建業者は契約を成立させるための必要経費がかかっても、原則としては報酬とは別に必要経費を請求することができない。しかし、依頼されて行ったaの料金や依頼者から特別の依頼により支出する特別の費用で事前にあの承諾がある者は請求できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 広告 b 依頼者の承諾

    解説

  • 168

    課税業者は報酬額にa%、免税業者は報酬額にb%を上乗せできる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 8 b 3.2

    解説

  • 169

    宅建業者が受け取れる報酬額には上限がある。代金が200万円以下の場合、報酬の限度額は代金額×a%

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 5%

    解説

  • 170

    代金額が200万〜400万円以下の場合、代金額×a%+b万円

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 4% b 2万円

    解説

  • 171

    代金額が400万円超の場合、代金額×a%+b万円

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 3% b 6万円

    解説

  • 172

    報酬の代金額は税抜きかor税込か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 税抜き

    解説

  • 173

    宅建業者が2160万円の建物の売買契約の媒介をした場合、報酬限度額はいくらか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 66万円 2160÷1.08=2000万円

    解説

  • 174

    宅建業者が2160万円の土地の売買の媒介をした場合、報酬限度額はいくらか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 70万8000円 2160万円×3%+6万円

    解説

  • 175

    宅建業者が買主と売主の両方から媒介の依頼を受けた場合、両方から報酬を受け取れるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 受け取れる

    解説

  • 176

    宅建業者が売主と買主の双方から媒介の依頼を受け、土地3000万円と建物2160万円の売買契約を成立させた場合の報酬限度額は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 336万9600円(売主から168万4800円 買主から168万4800円) p.121の問題 

    解説

  • 177

    売買・交換の代理において宅建業者が受け取れる報酬額は、基本公式額のa倍

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 2倍

    解説

  • 178

    宅建業者が売主から土地3000万円と建物2160万円の売買の代理を依頼され、買主との間で契約を成立させた場合の報酬限度額は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 336万9600円(税込) p.122

    解説

  • 179

    宅建業者Aは売主から売買の媒介を、宅建業者Bは買主から売買の代理を依頼され、土地3000万円と建物2160万円の売買を成立させた場合の、報酬限度額は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • A 168万4800円 B 336万9600円  AとBは合計で336万9600円以内しか受け取ることはできない。 p.124

    解説

  • 180

    賃借の媒介の報酬限度額=aか月分の賃借×(1.08 or 1.032)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 1

    解説

  • 181

    賃借の媒介で合計1か月分ならば、借主・貸主からいくら受け取るのは自由だが、aの媒介の場合は特例がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 居住用建物

    解説

  • 182

    【居住用建物の特例】報酬額について、依頼者の承諾を得ていない場合、依頼者の一方から受け取れる金額はaか月分が上限。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 二分の一

    解説

  • 183

    権利金とは権利設定の対価として支払われる金銭でaされないものです。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 返還されないもの

    解説

  • 184

    宅建業者が借主と貸主の双方から媒介の依頼を受け、1か月の賃借32万4000円、権利金540万円として事業用建物の賃借契約を成立させた場合の報酬限度は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 45万3600円

    解説

  • 185

    宅建業者は事務所ごとに公衆の見やすいところに国土交通大臣が定めたaを掲示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 報酬額

    解説

  • 186

    報酬額の制限は宅建業者間の取引にも適用される?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • される。

    解説

  • 187

    宅建業者に対する監督処分には軽い順にabcの三つがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 指示処分 b 業務停止処分 c 免許取消処分

    解説

  • 188

    指示処分は免許権者のほか、都道府県の知事も行うことができるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • できる

    解説

  • 189

    国土交通大臣または都道府県知事は、宅建業者に対してa年以内の業務の全部または一部の停止を命ずることができます。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 1年いない

    解説

  • 190

    以下の3つの事案で業務停止処分にする場合は、免許権者(業者に免許を与えた国土交通大臣・都道府県知事)しかできない。(処分対象となった都道府県知事はできない。)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1専任取引士の設置義務に違反した時(事務所) 2、一定の営業保証金に関する規定に違反した時 3一定の保証協会に関する規定に違反した時

    解説

  • 191

    免許取消処分の対象事由にはaとbがあり、aは必ず免許を取り消さなければならない。bは必ずしも免許を取り消さなくても良い

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 必要的取消事由 b任意的取消事由

    解説

  • 192

    宅建業者の所在地が不明な場合、国土交通大臣または都道府県知事は官報で公告し、公告の日からa日を経過しても業者から申出がない場合は免許を取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 30日

    解説

  • 193

    3つの監督処分のうち、aのみ免許権者が行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 免許取消処分

    解説

  • 194

    取引士に対する監督処分には処分が軽い順にabcがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 指示処分 b 事務禁止処分 c登録消除処分

    解説

  • 195

    都道府県知事は取引士に対して、a年以内で事務の全般、または一部を禁止することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 1年以内

    解説

  • 196

    取引士に対する処分のうち、aのみ登録している都道府県知事(免許権者)ができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 登録消除処分

    解説

  • 197

    【監督処分の手続き】不正な行為→聴聞の通知・公示→a→処分→b

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 聴聞 b公告

    解説

  • 198

    監督処分のうち、公告されるのはaに対する監督処分の中のb処分とc処分である。(取引士に対する処分は公告されない)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 宅建業者 b 業務停止処分 c 免許取消処分

    解説

  • 199

    指示処分、業務停止処分をした都道府県知事は遅滞なくその旨をaに報告。または免許を与えた他のbに通知しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 国土交通大臣 b 都道府県知事

    解説

  • 200

    品確法によって、a住宅の売主にはb年間の瑕疵担保責任が課されます。しかし、売主に十分な資力がなければ、買主の保護が図れないため、cにより売主に資力確保義務が課されました。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a新築 b10 c住宅瑕疵担保履行法

    解説

  • 201

    宅建業者が売主となり、宅建業者以外のものにaを引き渡す時、資力確保措置が義務付けられます。(自らが売主の場合のみで、媒介・代理は適用されない)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a新築住宅

    解説

  • 202

    資力確保措置の方法には、aとbの2つある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 保証金の供託 b 保険への加入

    解説

  • 203

    宅建業者は、各基準日(毎年aとb)において基準日前c年間に引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 3月31日 b 9月30日 c10年間

    解説

  • 204

    保証金の供託で、供託するものは、基準日a年間に引き渡した新築住宅の合計戸数をもとに計算した金額。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 10年

    解説

  • 205

    【住宅販売瑕疵担保責任保険契約となる保険契約の要件】1、aが保険料を支払うものであること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 宅建業者(売主)

    解説

  • 206

    【住宅販売瑕疵担保責任保険契約となる保険契約の要件】1、aが保険料を支払うものであること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 宅建業者

    解説

  • 207

    【住宅販売瑕疵担保責任保険契約となる保険契約の要件】4、損害をてん補するための保険金額がa万以上であること、

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 2000万円

    解説

  • 208

    【住宅販売瑕疵担保責任保険契約となる保険契約の要件】5、有効期間がa年以上(買主が新築住宅の引き渡しを受けた時からa年)であること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 10年以上

    解説

  • 209

    新築住宅を引き渡した宅建業者は基準日ごと(毎年aとb)に保証金の供託及び保健契約の締結の状況について免許権者に届けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 3月31日 b 9月30日

    解説

  • 210

    【資力確保措置の状況に関する届け出】届け出の期限は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 基準日から3週間以内

    解説

  • 211

    【資力確保措置の状況に関する届け出】届け出をしなかったら?基準日の翌日からa日以後は新たに自ら売主となる新築住宅物件の売買予約をしてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 50日以後

    解説

  • 212

    新築住宅の売主である宅建業者が保証金の供託をしている場合にはaを締結するまでに買主(宅建業者以外)に対して供託所の名称や所在地をbを交付して説明しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • a 売買契約 b書面

    解説

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