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医療経営士3級

カード 54枚 作成者: 悠々 (作成日: 2016/05/03)

  • 後期高齢者医療制度と介護保険制度は対象年齢が同じである。○か×か

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  • 1

    後期高齢者医療制度と介護保険制度は対象年齢が同じである。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 後期高齢者医療制度の対象年齢は75才以上であるのに対し、介護保険制度は65歳以上を第一号被保険、40歳以上65歳未満を第二号被保険者とする。

    解説

  • 2

    医療給付は原則として現金給付である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 原則として現物給付である。

    解説

  • 3

    自営業者は協会けんぽに加入する。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 自営業者が加入するのは市町村国保であり、協会けんぽの対象者は主として中小企業のサラリーマンである。

    解説

  • 4

    健康保険法の制定によって国民皆保険が実現した。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 国民健康保険法が1958年に制定され、1961年に施行され国民皆保険が実現した。健康保険法は1922年に制定。

    解説

  • 5

    健康診断は給付対象外である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 療担規則により対象外とされている。

    解説

  • 6

    家庭の介護力が低下しているため、『地域』から『施設』への流れが推進されている。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 『施設』から『地域』への流れが目指されている。

    解説

  • 7

    高齢化に伴って入院ニーズ増加が見込まれるため、病院の病床数を大幅に増加させる方針である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 病院の病床数は増やさず、居宅系サービスや在宅サービスを増加させる方針である。

    解説

  • 8

    地域包括ケアの体制構築は、一般的に人口一万人程度の中学校区を単位として想定されている。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 9

    医療費を抑制するため、急性期医療への資源投入は抑える。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 急性期医療に資源を集中投資する方針である。

    解説

  • 10

    改革を進めた場合の医療介護費用は、現状のまま2025年の医療介護費用を下回る。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 改革シナリオの方が現状投影シナリオよりも費用が増加する。

    解説

  • 11

    二次医療圏ごとの必要医師数を定めている。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 基準病床数を定めているが、必要医師数についての条項はない。

    解説

  • 12

    医療計画は都道府県が策定する。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 13

    医療法においては一次、二次、三次医療圏がそれぞれ設定されている。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 医療法では二次、三次のみである。

    解説

  • 14

    入院患者の平均在院日数の短い医療圏ほど、基準病床数をが多くなる。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 平均在院日数が短いと基準病床数は少ない。

    解説

  • 15

    医療計画における5疾病を全て上げよ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患(2013年に追加)

    解説

  • 16

    医療計画における5事業を全て上げよ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 救急医療、災害医療、僻地医療、小児医療、周産期医療

    解説

  • 17

    医療法上の地域医療支援病院とは、厚生労働省の承認で地域の中心的な役割を担う病院である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 地域医療支援病院は都道府県の承認である。

    解説

  • 18

    医療法上の特定機能病院とは、厚生労働省の承認で高度医療の開発、提供を担う病院である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 19

    病床機能報告制度は病床機能の基準日(2014/7/1)から6年が経過した時点における病床機能の予定を、厚生労働省に報告する。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 都道府県知事に報告し、都道府県は報告された情報を活用して、地域医療構想(ビジョン)を策定。病床機能⚫医療機能の分化と連携を推進する。

    解説

  • 20

    社会医療法人の要件は、配偶者⚫3親等以内の親族等が役員総数及び社員総数共に2分の1以下であること、救急医療確保事業(5事業)を行っていること、救急医療確保事業についての設備⚫体制⚫実績が基準に適合、解散時の残余財産を国⚫地公体⚫他の社会医療法人に帰属させることである。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 配偶者⚫3親等以内の親族⚫これと同等と特殊関係者が役員総数及び社員総数の3分の1以下であることであり、2分の1以下ではない。

    解説

  • 21

    病院とは20人以上の入院施設を有するものであり、診療所とは入院施設を有しないもの、または19人以下の入院施設を有するものである。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 22

    医療機関が広告できる事項には、病院名、診療所名、診療日、診療科名、時間、職員の氏名、患者数が含まれる。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ このほかに電話番号、所在地、管理者名、予約診療の有無、入院施設の有無、病床数、施設設備等、医療相談⚫医療安全確保、個人情報保護等の体制、紹介できる病院⚫保険医療サービス等、などがある。

    解説

  • 23

    病院⚫診療所の開設者及び管理者は、医師や歯科医師でなければならない。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 病院⚫診療所の管理者は医師でなければならないが、開設者は医療法人、その他の法人にも認められ、医師または歯科医師に限定されていない。

    解説

  • 24

    都道府県は、医療提供体制の整備、医療従事者の確保、地域ごとの基準病床数などに関する施策を『医療計画』として策定しなければならない。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 都道府県が定める『医療計画』は、このほかに医療安全に関する事項、地域医療支援病院の整備目標に関する事項などが盛り込まれている。

    解説

  • 25

    医療法人は、病院⚫診療所の開設のほか、医療関係者の教育、医学に関する研究所の設置、介護サービス事業を行うことができる。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ このほかの『附帯事業』として、サテライト診療所、疾病予防のための有酸素運動施設や温泉施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の設置等も認められている。

    解説

  • 26

    准看護師は医師の指示に基づき医療行為の補助を行う国家資格である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 問題文は看護師の説明であり、准看護師は『医師⚫歯科医師⚫看護師』の指示のもとで看護する公的資格である。

    解説

  • 27

    保健師⚫助産師は看護師免許がなければなれない。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 28

    医師は、患者から診療⚫治療の求めがあった場合、いかなる理由があってもこれを拒否してはならない。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 原則として応じなければならないが、医師本人の不在、医師の専門外、他の患者への対応で手一杯などの『正当な理由』があれば拒否できる。

    解説

  • 29

    薬剤師は、医師⚫歯科医師の処方箋がなくても調剤を行うことができる場合がある。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 薬剤師は、いかなる場合においても、医師⚫歯科医師の処方箋によらなければ、調剤をしてはならない。

    解説

  • 30

    看護師及び准看護師は、厚生労働大臣の免許である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 看護師は厚生労働大臣の免許、准看護師は都道府県知事の免許である。

    解説

  • 31

    栄養士及び管理栄養士は、都道府県知事の免許である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 栄養士は都道府県知事の免許、管理栄養士は厚生労働大臣の免許である。

    解説

  • 32

    社会福祉士は、厚生労働大臣が定める国家資格だが、この資格がない者でも社会福祉士がおこなう職務を従事することができる。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 介護福祉士や精神保健福祉士も同様である。

    解説

  • 33

    健康保険組合の加入者は被保険者、その扶養家族を被扶養者という。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 国民健康保険の場合は世帯主も世帯員も全て被保険者であって、被扶養者という扱いはない。

    解説

  • 34

    健康保険組合の加入者が支払う保険料は、加入者の収入によって異なる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 国民健康保険の場合は、世帯所得や世帯員の数に応じて計算される。

    解説

  • 35

    患者が支払う一部負担金は、免除してはいけない。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 病院⚫診療所の職員やその家族も同様である。

    解説

  • 36

    医療費の額である『診療報酬点数』は、常に介護サービス費の額である『介護給付費単位数』と同時に改訂される。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 診療報酬点数は原則として2年ごと、介護給付費単位数は原則として3年ごとに改定される。(6年に1度同時改定)

    解説

  • 37

    介護サービス事業所は、医療法人や社会福祉法人のほか、株式会社や特定非営利法人(NPO)も開設することができる。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 38

    賃金は毎月一回以上定期的に支払うほか、年2回以上の賞与を支払わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 賃金は毎月一回以上定期的に支払わなければならないが、賞与の支給の有無や回数のついて、法令は何の規制も設けていない。

    解説

  • 39

    時間外⚫休日⚫深夜労働は、すべて25%以上の割増賃金を支払わなければならない。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 時間外労働と深夜労働は25%以上、休日労働は35%以上の割増賃金を支払わなければならない。

    解説

  • 40

    有給休暇は、1年以上継続勤務したものに与えられる。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 有給休暇は6か月以上継続勤務した者に与えられる。

    解説

  • 41

    常時10人以上の労働者を雇用している事業所は就業規則を作成しなければならない。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 雇用形態は問わないため、短時間のパートタイマーしか雇用していない事務所でも、その数が10人に達すると作成義務が生じる。

    解説

  • 42

    介護保険の被保険者は65歳以上の国民である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 被保険者は40歳以上の国民。保健給付対象者が65歳以上の要支援、要介護者(特定の疾病の40歳以上も対象)。

    解説

  • 43

    要介護認定は、要支援5段階、要介護2段階の合計7段階である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 要支援が2段階、要介護が5段階の合計7段階。

    解説

  • 44

    介護保険の費用は介護報酬の3年に1度改定され、自己負担割合は一律1割合である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 2015年8月より一定以上の所得者は2割負担。

    解説

  • 45

    医療法上の病院の3区分、5種類を述べよ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3区分①地域医療支援病院、②特定機能病院、③それ以外の病院 5種類①一般病床、②療養病床、③精神病床、④結核病床、⑤感染症病床

    解説

  • 46

    一般病床とは、主として長期にわたって療養を必要とする病床である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 設問は療養病床の説明。一般病床は、他の4種類(療養、精神、結核、感染症)以外の目的で具体的には、急性期診療を行う病床在院日数は14日程度。

    解説

  • 47

    診療報酬は『医科診療報酬点数』と『歯科診療報酬点数』の2区分である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 上記のほか『調剤報酬点数』を加えた3区分である。

    解説

  • 48

    基本診療料は、外初診料、再診療⚫外来診療料、入院時基本料、特定入院料のみである。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 基本診療料に特掲診療料を加えたもの。○か

    解説

  • 49

    介護老人保健施設の入所対象は、常時介護が必要。かつ、居宅での介護が困難な要介護者である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 介護老人保健施設の入所対象は、病状が安定している要介護者。設問は介護老人福祉施設(特別養護老人施設) の入所対象の説明である。

    解説

  • 50

    介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の事業主体は、原則として地方公共団体、社会福祉法人、医療法人である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 医療法人は特養不可。特養の事業主体は地方公共団体、社会福祉法人である。(介護老人保健施設は医療法人も可)

    解説

  • 51

    地域包括支援センターの事業主体は市町村であり、多職種によるアプローチ、介護予防が目的である。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 保健士⚫社会福祉士⚫主任介護支援専門員等を配置して、チームアプローチにより、保険医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした施設である。

    解説

  • 52

    厚生労働省の組織において、保険局は診療報酬の改定、医政局は医療法などの法律改正、老健局は介護保険改定などを行うところである。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 53

    個人加盟団体のうち、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会を三師会と称する。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会である。

    解説

  • 54

    法人加盟団体のうち、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人会、日本精神病院協会の総称を『四病協』という。○か×か

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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