zuknow learn together

新しい教材を作成

財務諸表論_4

カード 57枚 作成者: kaz510 (作成日: 2016/04/01)

  • 貸借対照表「総額主義の原則」とは何か?

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

詳細はありません

公開範囲:

公開

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    貸借対照表「総額主義の原則」とは何か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資産項目と負債・純資産項目の直接相殺を禁止することで、企業の財政規模を明瞭に表示し、利害関係者に有用な会計情報を提供することを要請するもの

    解説

  • 2

    貸借対照表、資産・負債の流動固定分類の目的は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業の財務流動性、特に短期支払能力の判断にとって有用な表示をするため

    解説

  • 3

    流動固定分類の基準である「1年基準(ワンイヤールール)」の意義は何か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 決算日の翌日から起算して1年以内に履行期の到来する債権・債務、及び1年以内に費用・収益となる資産・負債を流動項目とし、1年を超えるものを固定項目とする基準

    解説

  • 4

    流動固定分類の基準である「正常営業循環基準」の意義は何か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 主たる営業活動の循環過程にあるものを流動項目とし、それ以外のものを固定項目とする基準

    解説

  • 5

    「企業会計原則」における流動・固定区分の考え方を述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 原則として、1年基準と正常営業循環基準の併用を指示している。 具体的には、まず正常営業循環基準を用い、正常な営業過程にあるものが流動項目とされ、それ以外のものについて、さらに1年基準を用いて分類する

    解説

  • 6

    企業会計原則における流動・固定分類の考え方の例外を3つあげそれぞれ説明せよ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • あとで

    解説

  • 7

    損益計算書の総額主義の原則を説明せよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 収益と費用の直接相殺を禁止することによって企業のと取引規模を明瞭に表示し、利害関係者に有用な会計情報を提供すること

    解説

  • 8

    営業利益とは何か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業の本業から得た正味成果

    解説

  • 9

    経常利益を説明せよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 毎期経常的に得ることのできる利益 営業外費用・営業外収益とは、経常的な収益・費用のうち当該企業の主たる営業活動以外の種々の活動から生ずる収益及び費用をいい、代表的なものとして財務活動に伴う損益がある (借入金の支払利息等)

    解説

  • 10

    期間損益の計算方法のうち「財産法」の意義を説明せよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 実地調査に基づき決定された期末資本から期首資本を差し引いて期間損益を計算する方法

    解説

  • 11

    期間損益の計算方法のうち損益法の意義を説明せよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 帳簿記録に基づき一会計期間の収益から費用を差し引いて期間損益を計算する方法

    解説

  • 12

    財産法の 1、計算基礎 2、損益計算式(期間損益=) 3、長所 4、短所 を述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1、実地調査 2、期間損益=期末資本−期首資本 3、帳簿記録に残らない損益まで把握できる 4、帳簿記録をとらないため、期間損益の原因を明らかにできない

    解説

  • 13

    期間損益計算の損益法について 1、計算基礎 2、期間損益の計算式 3、長所 4、短所 を述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1、帳簿記録 2、期間損益=期間収益−期間費用 3、帳簿記録を前提とするため期間損益の原因を明らかにできる 4、実地調査をしないので、帳簿記録に残らない損益を把握できない

    解説

  • 14

    日本の制度上の期間損益計算の方オフを説明せよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 損益法を基礎とし、帳簿記録に残らない損益を把握するために実地調査も行う 損益法 + 財産法

    解説

  • 15

    収益及び費用の計上には2つの問題・論点がある。それぞれ述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 認識:時点をいつにするかという問題 測定:金額をいくらにするかという問題

    解説

  • 16

    概念フレームワークにおける 収益の定義を述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 純利益または非支配株主損益を増加させる項目であり、特定期間の期末までに生じた資産の増加や負債の減少に見合う額のうち、投資のリスクから解放された部分。

    解説

  • 17

    概念フレームワークにおける 費用の定義を述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 純利益または非支配株主損益を減少させる項目であり、特定期間の期末までに生じた資産の減少や負債の増加に見合う額のうち、投資のリスクから解放された部分

    解説

  • 18

    ☆ 現金主義の意義を説明せよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 収益は現金の収入が生じた期に、 費用は現金の支出が生じた期に認識する基準

    解説

  • 19

    現金主義会計の限界(現代会計に対する適合性を失った)の主な要因を3つ挙げよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1、信用経済制度の発展 (掛取引の増加) 2、棚卸資産の恒常在庫 (製品は販売時に費用とすべきだが、仕入れ時点で費用となってしまう) 3、固定資産の増加 (使用する期間にわたり費用化すべき)

    解説

  • 20

    ☆ 発生主義について説明せよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 経済的価値の増加・減少の事実に応じて収益・費用を認識する基準

    解説

  • 21

    発生主義の内容について述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 期間帰属の決定については、現金収支の時点とは切り離している。 しかし、発生主義会計において現金収入又は支出は、収益又は費用の認識時点を決定するための基準とはならないが、収益又は費用の測定金額を決定する基準とはなる

    解説

  • 22

    収益の認識基準を検討する上で、 期間損益は○○利益及び●●利益であることが必要である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1、分配可能利益 2、業績表示利益

    解説

  • 23

    ☆ 分配可能利益とは何か? また、企業会計の何の機能を果たすために必要か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 分配されても維持すべき資本(払込資本)が浸食されない利益 利害調整機能を果たすために必要

    解説

  • 24

    ☆ 業績表示利益とは何か? また、企業会計の何の企業を果たすために必要か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業の業績を示す利益 (がんばった成果が利益となり、  がんばった成果でないものは利益にならない) 企業会計の情報的供機能を果たすために必要

    解説

  • 25

    ☆ 分配可能利益及び業績表示利益の計算を可能とするために必要な収益の性質を2つ述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1、客観性と確実性 (配当後に収益がなかったことになると、払込資本を浸食しちゃう) 2、投資成果の適切な把握 (会社のがんばった成果が反映されるように)

    解説

  • 26

    客観性と確実性の意味を説明せよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 客観性:測定にあたって恣意性が介入する余地がない 確実性:その経済的果実が将来も消失しないという不可逆性

    解説

  • 27

    収益認識基準としての発生主義の意義を述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 経済的価値の増加の事実に応じて収益を認識する基準

    解説

  • 28

    発生主義により認識される収益について、客観性と確実性の面から述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 客観性と確実性に欠ける恐れが有る。 客観的な金額で経済的価値の発生を認識することは現実的にはほとんど実行困難であり、製品が売れるという保証がなければ確実性に乏しい。

    解説

  • 29

    発生主義により認識される収益について、投資成果の適切な把握の面から述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 理論的には投資活動の成果を適切に把握できる。 原材料の調達、販売等の一連の活動を通じて除々に収益は形成されている。

    解説

  • 30

    発生主義における収益の認識と現行制度の関係を述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 収益の認識基準としての発生主義は、認識される収益の客観性と確実性に問題があるため、制度上の原則的な収益認識基準としては採用されない。

    解説

  • 31

    ☆☆ 収益認識基準における実現主義の意義を述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業外部の第三者に財貨又は役務を提供し、その対価として現金又は現金投下物を受領した時点で収益を認識する考え方

    解説

  • 32

    ☆☆ 実現主義の2要件について述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1、財貨又は役務の提供の完了 (企業外部の第三者に対する財貨又は役務の提供) 2、対価の成立 (その対価としての現金又は現金等価物の受領)

    解説

  • 33

    収益認識基準としての実現主義を検討する上で、客観性と確実性の面から述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 実現主義は第三者との取引による対価に基づいて収益を認識するため客観性を満たす。 また実現の2要件を充足した時点で認識される対価は後で取り消されることはないと考えられるため確実性も満たす

    解説

  • 34

    収益認識基準として実現主義を検討する上で、投資成果の適切な把握の面から述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 実現主義は、販売時点で収益を認識するものであるが、市場販売を見込んでの投資活動を前提とすると、その目的達成時点である販売時点での収益の認識は、投資活動の成果の把握に適している

    解説

  • 35

    制度上、原則的な収益認識基準としては○○主義が採用されている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 実現主義

    解説

  • 36

    通常の販売についての収益認識基準は?

    補足(例文と訳など)

    • (事業投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 販売基準(実現主義)に基づく。

    解説

  • 37

    委託販売についての収益認識基準は?(原則は?)

    補足(例文と訳など)

    • (事業投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 販売基準(実現主義)に基づき、受託者が委託品を販売した日に収益を認識する

    解説

  • 38

    委託販売についての収益認識基準は?(容認は?)

    補足(例文と訳など)

    • (事業投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 仕切精算書到来基準に基づき、仕切精算書が到達した日に収益を認識する ただし、仕切精算書到達基準の採用が容認されるのは、仕切精算書が「販売のつど」送付されている場合である。

    解説

  • 39

    試用販売についての収益認識基準は何か?

    補足(例文と訳など)

    • (事業投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 販売基準(実現主義)に基づき、得意先が買取りの意思表示をした日に収益を認識する

    解説

  • 40

    予約販売についての収益認識基準は?

    補足(例文と訳など)

    • (事業投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 販売基準(実現主義)に基づき、商品の引渡又は役務の提供があった日に収益を認識する

    解説

  • 41

    割賦販売についての収益認識基準は? (原則)

    補足(例文と訳など)

    • (事業投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 販売基準(実現主義)に基づき、商品等を引渡した日に収益を認識する

    解説

  • 42

    割賦販売についての収益認識基準の容認の基準を2つ述べよ

    補足(例文と訳など)

    • (事業投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 1、回収期限到来基準(権利義務確定主義)により、割賦金の回収期限到来の日に収益を認識する 2、回収基準【現金主義】に基づき、割賦金の入金の日に収益を認識する

    解説

  • 43

    割賦販売の収益認識基準において、 回収期限到来基準と回収基準が容認される理由をを、①割賦販売の特殊性と②販売基準を採用した場合の問題点の面から述べよ

    補足(例文と訳など)

    • (事業投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 【①代金回収上の危険率が高く、また回収に付随した費用も多額に発生する】 【②販売時に収益を認識するのであれば、同時に将来生じるであろう費用も見積もって引当金を計上すべきである】が、当該引当金の計上は【不確実性と煩雑さとを伴う場合が多い】。 という2点から収益のs認識を慎重に行うため、回収期限到来基準と回収基準が容認される

    解説

  • 44

    公正価格のある農産物等についての収益認識基準は?(原則)

    補足(例文と訳など)

    • (事業投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 販売基準に基づき、【販売の事実があったと認められる日に収益を認識する】

    解説

  • 45

    公正価格のある農産物等についての収益認識基準は?(容認)

    補足(例文と訳など)

    • (事業投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 収穫基準【発生主義】に基づき、収穫が完了して販売しうる状態になった日に収益を認識する

    解説

  • 46

    公定価格のある農産物等の収益認識基準について、収穫基準【発生主義】が容認されている理由は?

    補足(例文と訳など)

    • (事業投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 【確定したといえる販売価額ででいつでも販売できる】という条件が整っているため【客観性と確実性は満たされている】から (原価計算能力をもたない小規模経営の企業が多いことも理由の一つ)

    解説

  • 47

    継続的役務提供契約についての収益認識基準は?

    補足(例文と訳など)

    • (事業投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 時間基準【発生主義】に基づき、【時間を基準として収益を認識する】

    解説

  • 48

    継続的役務提供契約についての収益認識基準として時間基準【発生主義】が採用される理由を、【投資成果の把握】と【客観性と確実性】の面から述べよ

    補足(例文と訳など)

    • (事業投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 継続的に役務を提供する場合には【時間の経過に基づく収益の認識が投資成果の把握に適しており】 また、【予め契約が結ばれ対価が確定している】ため、時間の経過に基づいて認識された収益は【客観性と確実性】を備えている

    解説

  • 49

    継続的役務提供契約と対比される取引である非継続的な役務提供取引(荷物の運搬等)があり、この場合は●●基準により収益を認識する

    補足(例文と訳など)

    • (事業投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 販売基準(実現主義)

    解説

  • 50

    一般に●●主義によってい収益を認識した場合は、○○主義に比べては早くに収益がる。他方△△主義の場合は、○○主義に比べて遅く収益が認識される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ●発生主義 ○実現主義 △現金主義

    解説

  • 51

    実現可能性基準とは何か? (売買目的有価証券評価益の認識)

    補足(例文と訳など)

    • (金融投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 実現した営業成果だけでなく、実現可能な営業成果も収益として認識する考え方 ※実現概念を拡張して捉え、実現主義を実現可能性基準と考えて収益の認識基準とする見解

    解説

    売買目的有価証券の時価評価に伴う評価差額を損益に算入する(金融商品会計基準)点の学説

  • 52

    実現可能性基準における「実現可能」とは何か?

    補足(例文と訳など)

    • (金融投資の具体的な収益認識基準)

    答え

    • 信頼できる算定可能な価格(時価)で容易に売却することが可能であること (であれば客観性と確実性を満たしている)

    解説

  • 53

    実現可能性基準の内容について述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 収益の認識時点は、投下資本である費用性資産が貨幣性資産として回収された時点を指すと考えられる。 有価証券が費用性資産であると捉えた場合、売買目的有価証券の時価評価益について実現・未実現が問題となる。 流動性が高い証券市場が備わっており、時価で容易に売却することが可能である。そのため、売買目的有価証券の時価評価益は実現可能であると考えられる

    解説

  • 54

    有価証券を貨幣性資産と捉え、収益の認識基準を実現主義とする見解を述べよ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 収益の実現時点は、投下資本である費用性資産が貨幣性資産として回収された時点を指すと考えられる。 有価証券を貨幣性資産と捉えた場合、売買目的有価証券の時価評価益について、実現・未実現は問題ないと言われる。(貨幣性資産は、期末の回収可能額で評価されるから) すなわち、売買目的有価証券の期末の回収可能価額の最善の見積額は期末の時価によって示されるため、売買目的有価証券は期末の時価によって評価されることになる。

    解説

  • 55

    ★ 「リスクからの解放」とは何か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 投資にあたって事前に期待されていた成果が事実として確定すること

    解説

  • 56

    事業投資(通常の販売の場合)の「リスクからの解放」について述べよ

    補足(例文と訳など)

    • 事業投資と金融投資の収益認識基準の統一的説明

    答え

    • 企業外部の第三者に対する財やサービスの引渡しにより、対価としてキャッシュ(現金又は現金等価物(営業債権))を獲得した時点をもって、事前の期待が事実として確定し、投資の成果がリスクから解放されたと考える

    解説

  • 57

    金融投資(売買目的有価証券)の場合の「リスクからの解放」を述べよ

    補足(例文と訳など)

    • 事業投資と金融投資の収益認識基準の統一的説明

    答え

    • 時価の変動によって利益を得る事を期待して保有されており売却することについて事業遂行上等の制約はないため、時価の変動が生じた時点で実質的にキャシュの獲得が確実になったとえ、当該時点の事前の期待が事実として確定し、投資の成果がリスクから解放されたと考える

    解説

56743

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ