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会社法_株式会社の計算

カード 15枚 作成者: kaz510 (作成日: 2016/03/20)

  • 計算書類・事業報告等の作成
    435条2項

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  • 1

    計算書類・事業報告等の作成 435条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

    解説

  • 2

    計算書類・事業報告等の監査役監査 436条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含み、会計監査人設置会社を除く。)においては、前条第2項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。

    解説

  • 3

    計算書類・事業報告等の取締役会の承認 436条3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取締役会設置会社においては、前条第2項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(第1項又は前項の規定の適用がある場合にあっては、第1項又は前項の監査を受けたもの)は、取締役会の承認を受けなければならない。

    解説

  • 4

    計算書類・事業報告の株主への提供の内容とその趣旨は? 437条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取締役会設置会社においては、取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、前条第3項の承認を受けた計算書類及び事業報告(同条第1項又は第2項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。)を提供しなければならない。 【株主に判断資料を提供するため】

    解説

  • 5

    資本金の制度である3つの原則を述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本維持の原則 資本充実の原則 資本不変の原則

    解説

  • 6

    資本金制度の趣旨は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株式会社では社員たる株主は有限責任しか負わない(104条)ため、会社債権者が引当となし得るのは会社財産しかない。 そこで、会社債権者保護の観点から、一定額の会社財産を社内に留保させるため、資本金制度が定められた。

    解説

  • 7

    資本維持の原則の意義は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本金額に相当する財産が現実に会社に保有されなければならないという原則

    解説

  • 8

    資本維持の原則の具体的条文は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 剰余金の配当等に関する制限(配当制限)(461条1項、2項、446条1号二) 2 準備金の設定(445条3項、4項)

    解説

  • 9

    資本充実の原則の意義は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本金に相当する財産が現実に会社に拠出されなければならない原則

    解説

  • 10

    資本不変の原則の意義は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • いったん定められた資本金の額を自由に減少することは許されないという原則

    解説

  • 11

    会社が資本金・準備金の額を減少する場合、会社債権者は当該会社に対して異議を述べることができる(449条1項本文) 債権者異議手続というが、この制度趣旨は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本金・準備金は剰余金配当規制の機能を有し、その減少は会社債権者の利益に重大な影響を与えるから

    解説

  • 12

    449条5項(債権者の異議) について債権者が異議を述べた場合は 会社は当該債権者に対して行う必要が有ることを述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 弁済、相当の担保の提供、財産の信託 のいずれか

    解説

  • 13

    株式会社が剰余金を配当する場合、原則として決定機関はどこになるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株主総会の普通決議(454条1項柱書)

    解説

  • 14

    剰余金の配当方法の決定機関の例外を3つ述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1、現物配当かつ株主に金銭分配請求権を与えない場合は株主総会の特別決議が必要【株主が不測の不利益を被る恐れが有るから】 2、(定款で定めた場合行える)中間配当(454条5項)をする際は、取締役会決議でよい【株主の利益を害する恐れがないから】 3、会計監査人設置会社は、剰余金の配当を取締役会で決定できる旨(459条1項4号本文)を定款で定めることができる。kこれは【会社財産の分配は経営判断の一つだから】である。また、剰余金の配当を株主総会決議では決定できない旨(460条1項)の定めを定款で定めることができる。

    解説

  • 15

    違法な配当(分配可能額を超えた剰余金の配当)を受けた株主の責任は何か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 会社に対する責任(462条1項柱書) 2 会社債権者に対する責任(463条2項) また463条2項で、会社への支払い義務を履行した業務執行者からの悪意の株主への返還請求を受ける可能性もある

    解説

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