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会社法_機関3

カード 19枚 作成者: kaz510 (作成日: 2016/02/22)

  • 取締役会設置会社の業務執行、代表行為

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  • 1

    取締役会設置会社の業務執行、代表行為

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取締役会設置会社の業務執行は代表取締役、及び、取締役会の決議によって会社の業務を執行する取締役として選定されたものが行う(363条1項)代表取締役の行う対外的な業務執行は代表行為となる(349条4項5項) ※なお実際は代表取締役が全ての取引を行うわけではなく、代表取締役以外の業務執行取締役に一定の範囲で代理権限を与えて取引を行わせることが多い。)

    解説

  • 2

    取締役会非設置会社の業務執行、代表行為について論ぜよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取締役が一人の場合は原則として取締役が包括的な業務執行権を有し(348条1項)、会社を代表する(349条1項)。 取締役が二人以上ある場合でも、原則として各取締役が会社を代表するが(349条2項)代表取締役を選定した場合(349条3項)は、その者が会社を代表する(349条1項但書)

    解説

  • 3

    代表取締役の代表権の特色は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 包括的(349条4項)で不可制限的なもの(349条5項)である

    解説

  • 4

    無権代表行為の効果は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無効である。 但し、追認制度、表見代表取締役の規定などによって有効になる場合がある

    解説

  • 5

    354条:表見代表取締役制度の趣旨は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 権利概観理論の観点から、【取引の安全】を図るための制度

    解説

  • 6

    権利概観法理の要件は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 外観の存在 ② 外観への与因(帰責性) ③ 外観への信頼

    解説

  • 7

    356条1項1号、365条1項 競業取引の規制の趣旨は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取締役がその地位に基づいて取得した知識等を【自己または第三者のために利用して会社の犠牲において自己または第三者の利益を図ることを防止する】こと。 (取締役が私利を図って会社の利益を害することを防止する) 利益相反とは基本的に同じだが、知識等の利用が入るとよい) ※取締役会設置会社の365条を見落とさないようにしたい

    解説

  • 8

    356条1項1号 競業取引の規制 要件① 自己又は第三者のため の意義は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自己または第三者の計算で行う場合をいう(計算説) ※ようするに経済的利益が会社に帰属しない場合

    解説

  • 9

    計算説の帰属を述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 計算説では【取引によって生じる経済的利益が取締役に帰属する場合】と【取引によって生じる経済的利益が第三者に帰属する場合】が競業取引となる

    解説

  • 10

    356条1項1号 競業取引の規制 要件② 会社の事業の部類に属する取引 とは何か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社が実際に行っている事業と市場に置いて競合し、会社と利害対立を生じるおそれがある取引をいう。

    解説

  • 11

    競業取引の規制 に反する行為の効力

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 効力:有効である 理由:競業取引は、会社との間でなされるものではなく、規制を受けない第三者との取引である

    解説

  • 12

    356条1項2号,3号 365条1項 利益相反取引の規制 の趣旨は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取締役が、【会社の利益の犠牲において自己または第三者の利益を図り、会社に損害を与えるのを防止する趣旨】である (取締役が私利を図って会社の利益を害するのを防止する趣旨である。) ※利害対立・利害衝突の一場面であることがわかるように説明

    解説

  • 13

    356条1項2号 直接取引(名義説)の 「自己又は第三者のため」の意義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自己又は第三者の名義でなされる場合をいう(名義説) ※契約の当事者となること ※会社と取締役の契約では取締役が自ら自己のために意思表示を行い、会社と第三者との契約では取締役が第三者の代表者(第三者が法人の場合)または代理人(第三者が法人または自然人の場合)として意思表示を行う

    解説

  • 14

    名義説の帰結を述べよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 名義説によると、 ・取締役個人と会社間の契約 (契約によって発生する権利義務が取締役・会社間に帰属) ・第三者と会社間の契約 (契約によって発生する権利義務が会社・第三者間に帰属) が利益相反となる

    解説

  • 15

    356条1項3号 間接取引とは何か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社と第三者との取引(会社と第三者の名義の取引)であって取締役に有利で会社に不利な行為をいう。

    解説

  • 16

    利益相反取引の規制に反する取引の効力は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 原則として無効である。 但し会社が無効を主張するには、会社が第三者の悪意を立証しなければならない。 理由 会社法に反する会社を当事者とする取引であるから向こうとすべきであるが取引安全のために会社に説明責任を負わせるべきである。

    解説

  • 17

    369条2項 特別利害関係を有する取締役の議決権の制限の趣旨は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 【決議の公正を確保するため】 取締役が一切の私心を捨て去って、忠実義務を尽くすことはできないから ※利益衝突防止制度の一つ

    解説

  • 18

    365条 2項 報告義務とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取締役会設置会社においては、 競業取引、利益相反取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。

    解説

  • 19

    361条1項 取締役の報酬規制の趣旨は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 【お手盛りを防止する】 ※利益衝突防止制度の一つである (定款に当該事項を定めてないときは、株主総会の決議によって定める)

    解説

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