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気象予報士試験:業法

カード 49枚 作成者: Akihito Mori (作成日: 2016/02/12)

  • 気象庁長官の任務

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  • 1

    気象庁長官の任務

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 気象観測網の確立・維持。 予報と警報の中枢組織の確立・維持。 予報と警報に関する情報を迅速に交換する組織の確立・維持。 観測方法と成果発表の方法の統一。 社会活動に対する利用の促進。

    解説

  • 2

    気象観測は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国土交通省令で定める技術上の基準に従う必要がある。

    解説

  • 3

    観測施設の設置及び廃止

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 気象庁長官に届出。 成果を災害防止に利用するため。 成果を発表するため。

    解説

  • 4

    登録検定機関の検定に合格した気象測器

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 7つ、 気圧計、 温度計、 湿度計、 風速計、 雨量計、 雪量計、 日射計

    解説

  • 5

    船舶安全法によって無線電信の施設を要する船舶であって電気通信事業を取り扱う船舶と、気象庁長官が指定する船舶。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 気象と水象の観測成果を報告する義務がある。

    解説

  • 6

    航空予報図の交付を受けた航空機は飛行中に

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 気象の状況を報告しなければならない

    解説

  • 7

    許可が必要な予報業務

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 6つ、 気象、水象、津波、高潮、波浪、洪水

    解説

  • 8

    予報業務の許可基準1

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 観測その他の予報資料の収集・解析の施設と要員を有すること。

    解説

  • 9

    予報業務の許可基準2

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 予報業務の目的と範囲に関する警報事項を迅速に受けられる施設と要員を有すること。

    解説

  • 10

    予報業務の許可基準3

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 予報業務(地震動・火山現象を除く)を行う事業所ごとに気象予報士を置くこと

    解説

  • 11

    予報業務の許可基準4

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地震動または火山現象の予報業務を行う場合は現象の予報方法が国土交通省の技術基準に適合していること。

    解説

  • 12

    予報業務の許可が出ない場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1、気象業務法の規定により罰金以上の刑に処されてから2年を経過しないとき。 2、予報業務の取消を受けてから2年を経過しないとき。 3、法人である場合、法人の役員が1・2にあるとき。

    解説

  • 13

    予報業務許可事業者の変更事項、 事前許可が必要な場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 目的。特定向け、一般向け。 範囲。予報の種類と区域。

    解説

  • 14

    気象業務法第一条 目的

    補足(例文と訳など)

    答え

    • この法律は、気象業務に関する基本的制度を定めることによって、気象業務の健全な発達を図り、もって災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際的協力を行うことを目的とする。

    解説

  • 15

    気象業務の対象

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 気象。 地象、地震および火山現象ならびに気象に密接に関連する地面および地中の諸現象。 水象、気象または地震に密接に関連する陸水および海洋の諸現象

    解説

  • 16

    観測の定義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自然科学的方法による現象の観察および測定

    解説

  • 17

    予報の定義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 観測の成果に基づく現象の予想の発表

    解説

  • 18

    警報

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 重大な災害が起こる可能性があることの警告を伴う予報

    解説

  • 19

    変更した場合に遅滞なく気象庁長官に報告書を提出しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業所の名称、所在地。 警報を受けとる方法。 現象の予報の方法。 気象予報士の氏名と登録番号。 予報事項および発表時刻。

    解説

  • 20

    予報業務の一部または全部を休止または廃止した場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 30日以内に気象庁長官に届出

    解説

  • 21

    気象観測施設設置届出書

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 氏名又は名称及び住所。 事業所の名称及び住所。 観測の目的。 観測施設の明細。 観測種目及び時刻。 観測の開始期日。

    解説

  • 22

    記録の作成。義務者、保存期間等

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 予報業務の許可を受けた者。 2年間の保存。 事業所ごとに記録を作成。

    解説

  • 23

    記録の内容

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 予報事項の内容及び発表の時刻。 現象の予想を行った気象予報士の氏名。 許可を受けた目的と範囲に関する警報事項の利用者への伝達状況。

    解説

  • 24

    気象予報士試験の合格の取消

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不正な手段によって試験を受けた者。 最長で2年間は再受験することができない。

    解説

  • 25

    気象予報士の登録の欠格自由

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 気象業務法により罰金以上の刑に処せられたとき、さらにその刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者。 登録抹消の処分を受けた日より2年を経過しない者。

    解説

  • 26

    気象予報士の登録の抹消

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1、死亡したとき。 2、気象業務法により罰金以上の刑に処されたとき。 3、偽り、その他不正な手段による登録が判明したとき。 4、試験の合格が取消されたとき。 1・2に該当するときは、相続人又は本人は遅滞なく気象庁長官に届出。

    解説

  • 27

    気象予報士が登録されている住所を変更したとき。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 遅滞なく気象庁長官に届出。 期限なし、罰則なし。

    解説

  • 28

    災害対策基本法目的

    補足(例文と訳など)

    答え

    • この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

    解説

  • 29

    災害対策基本法、国の責務

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 防災に関する基本的な計画の作成。 法令に基づくその実施。 地方公共団体などの防災に関する事務または業務の推進と総合調整。 経費負担の適正化を図る。

    解説

  • 30

    災害対策基本法、都道府県の責務

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 防災計画の作成。 法令に基づくその実施。 区域内の市町村などが処理する事務・業務の支援とその総合調整。

    解説

  • 31

    防災会議

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中央防災会議、内閣総理大臣、内閣府。 都道府県防災会議、知事。 市町村防災会議。

    解説

  • 32

    災害対策本部

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 緊急災害対策本部、内閣総理大臣。 非常災害対策本部、大臣。 災害対策本部、知事、市町村長。

    解説

  • 33

    防災計画

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 防災基本計画、中央防災会議。 防災業務計画、指定行政機関、指定公共機関。 地域防災計画、地方公共団体、都道府県、市町村。

    解説

  • 34

    災害が発生した場合、あるいはその恐れがある場合に居住者に対して避難のための立退き勧告や指示ができる者。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 市町村長。 災害によって市町村が全部または大部分の事務を行えなくなった場合には、市町村長に代わって当該都道府県知事がこれらの措置を実施しなければならない。

    解説

  • 35

    市町村長が住居者等への避難のための立ち退きを指示できないと認めた場合、あるいは市町村長が要請した場合に指示の代行ができるもの。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 警察官または海上保安官

    解説

  • 36

    災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 遅滞なく、市町村長、警察官、海上保安官に通報しなければならない。

    解説

  • 37

    災害が発生するおそれがある異常現象の発見者から通報を受けた警察官または海上保安官。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 速やかに市町村長に通報しなければならない。

    解説

  • 38

    災害が発生するおそれがある異常現象の通知を受けた市町村長。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 気象庁およびにその関係機関

    解説

  • 39

    気象の状況に火災の予防上危険がある場合に気象庁長官が通知しなければならない相手。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 都道府県知事。 この通知を受けた知事は、直ちに関係市町村長に通知しなければならない。

    解説

  • 40

    水防警報。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 所定の河川の一定の流域において、洪水や高潮による災害の恐れがあるときに、河川管理者として国土交通大臣または、都道府県知事が、水防機関に対して行う発表。

    解説

  • 41

    火災警報を行う者。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 市町村長。 条例で定める火の使用制限に従う義務がある。 火災の警戒上、特に必要がある場合、一定期間、一定区域内での焚き火または喫煙を制限することができる。

    解説

  • 42

    気象の状況により洪水または高潮の恐れがあると認められたとき

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 気象庁長官は、その状況を国土交通大臣と関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求め、これを一般に周知させなければならない。

    解説

  • 43

    指定河川洪水予報(警報)行う者

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国土交通大臣または都道府県知事と気象庁長官が共同で行う。

    解説

  • 44

    指定河川洪水予報(警報)の内容。恐れがあると認められるとき。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • その状況を水位または流量を示す。

    解説

  • 45

    指定河川洪水予報(警報)の内容。氾濫後。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 水位若しくは流量または、氾濫により浸水する区域及びその水深を示す。

    解説

  • 46

    指定河川洪水予報(警報)の内容。事前事項。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当該河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を明らかにしておく。

    解説

  • 47

    指定河川洪水予報(警報)の種類。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○○川氾濫注意情報。 ○○川氾濫警戒情報。 ○○川氾濫危険情報。 ○○川氾濫発生情報。

    解説

  • 48

    指定河川洪水予報(警報)。国土交通大臣の役割。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 知事に通知。 必要に応じて報道機関の協力を求めて一般に周知。

    解説

  • 49

    指定河川洪水予報(警報)。都道府県知事の役割。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 水防計画で定める水防管理者および量水標管理者に通知。 知事発の場合は、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知。

    解説

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